【イギリス】コカ・コーラ・ヨーロピアン・パートナーズ、再生ペットボトルLoop Industriesと提携

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 欧州飲料大手コカ・コーラ・ヨーロピアン・パートナーズ(CCEP)は11月29日、再生ペットボトルを開発、生産するカナダのLoop Industriesと調達契約を締結すると発表した。2020年前半から購入を開始する予定。  Loop Industriesは、廃ペットボトルや廃プラスチックを100%原料とするペットボトルを製造する技術を持つ企業で2010年創業。現在米ナスダックに上場している。Loop Industriesの技術では、ペットボトルの原料となるポリエチレンテレフタラートを、常温常圧下で、モノエチレングリコール(MEG)とテレフタル酸ジメチル(DMT)に分解することできる。分解された分子は、着色や付属物、付着物等を除去し純化され、そこから再びペットボトルを生成できる(ケミカルリサイクル)。  同業の米ペプシコも10月10日、Loop Industriesからの再生ペットボトル複数年調達を発表。同社のペットボトルの調達獲得競争が始まっている。 【参考】【アメリカ】ペプシコ、100%再生ペットボトル開発Loop Industriesと複数年調達契約。2020年から導入(2018年10月15日) 【参照ページ】CCEP partners with Loop Industries to purchase 100% recycled PET

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【アメリカ】コカ・コーラと国務省、サプライチェーン労働者の人権保護でブロックチェーン活用

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 飲料世界大手米コカ・コーラ・カンパニーと米国務省は3月16日、世界中の強制労働という人権侵害を撲滅するためブロックチェーン技術を用いたサプライチェーン管理プロジェクトを発足すると発表した。ブロックチェーン技術を用いることでサプライチェーンの透明性を高めるとともに、確認プロセス事務コストを削減する。今回のプロジェクトは、国務省にとって社会課題解決のためにブロックチェーン技術を活用するプロジェクト第1号となる。  今回のプロジェクトは、サプライチェーン上の労働者の契約内容をブロックチェーン技術を用いて管理することを狙う。技術構築では、米IT企業Bitfury Groupがブロックチェーン・プラットフォームを構築し、米Emercoinもブロックチェーン・サービスを提供する。また、ブロックチェーン業界団体Blockchain Trust Accelerator(BTA)も協力する。米国務省は労働者保護のノウハウを提供する。

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【国際】コカ・コーラ、ユニリーバ、ウォルマート等11社、2025年までのパッケージ・リサイクル100%を宣言

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 サーキュラーエコノミー推進の英エレン・マッカーサー財団は1月23日、世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)の場で、グローバル企業11社が2025年までに全パッケージを再利用、リサイクル、堆肥化可能な素材に変えることを表明していると発表した。11社は、コカ・コーラ、ペプシコ、エビアン、ウォルマート、ユニリーバ、ロレアル、マース、マークス&スペンサー、エコベール、アムコール、Werner & Mertz。11社の生成プラスチック量総計は年間600万t以上に上り、廃棄物が削減されるインパクトは大きい。  また、同財団は、慈善活動家ウェンディー・シュミット氏の支援の下に立ち上げた「ニュー・プラスチック・エコノミー・イノベーター賞」の受賞企業5団体を発表。賞の運営では、オープンイノベーションや技術開発支援をするNineSigmaも協力した。選ばれた5団体は、米ピッツバーグ大学、スペインのAronax Technologies、米Full Cycle Bioplastics、フィンランドのVTT Technical Research Centre of Finland 、独Fraunhofer Institute for Silicate Research ISC。各団体は、リサイクルが容易な新たなパッケージ素材を発明した。受賞5団体には、各20万米ドルの賞金が提供された。  受賞団体は今後、2017年10月に発表された「Circular Design Challenge」の勝者とともに、12ヶ月のアクセラレータープログラムに参加し、Think Beyond Plasticや専門家と協働して大規模で市場展開可能な商品開発を進める。 【参照ページ】$1 million awarded for new materials to tackle the causes of ocean plastic pollution

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【国際】オックスフォード大学とグローバル企業9社、女性経済力向上イニシアチブ「GBC4WEE」発足

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 英オックスフォード大学とグローバル企業9社は11月30日、女性の経済力向上のための新イニシアチブ「Global Business Coalition for Women’s Economic Empowerment(GBC4WEE)」を発足した。米コカ・コーラ、米ウォルマート、米ゴールドマン・サックス、米モンデリーズ・インターナショナル、米クアルコム、米マスターカード、英PwC、英マークス&スペンサー、米エクソンモービル財団が参加。オックスフォード大学サイード・スクールのリンダ・スコット名誉教授がイニシアチブ全体をリードする。  同イニシアチブでは、女性のエンパワーメントに関する成功事例を共有し、それぞれの取組のインパクトを大きくしていく。具体的な取組には、女性経営者の企業からの調達増加、融資や技術へのアクセス向上、農家の生産性向上支援がある。例えば、ゴールドマン・サックスは「一万人の女性プログラム」を過去10年間展開しており、同プログラムでは新興市場の女性起業家約10万人に、事業資金や教育、メンターシップを提供している。同プログラムの卒業生は、事業の雇用人数を平均で倍増させ、18ヶ月で売上を5倍に成長させた人もいる。 【参照ページ】Global Business Coalition for Women’s Economic Empowerment

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【西ヨーロッパ】コカ・コーラ、新サステナビリティ目標設定。再エネ、容器リサイクル、糖分カット等

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 飲料世界大手米コカ・コーラ・カンパニーと同社の西ヨーロッパのボトリングパートナー、英コカ・コーラ・ヨーロッパ・パートナーシップ(CCEP)は11月6日、西ヨーロッパ地域でのサステナビリティ・アクション・プラン「This is forward」を共同で発表した。コカ・コーラ・ヨーロッパ・パートナーシップは2016年5月に西ヨーロッパのボトラーだった米コカ・コーラ・エンタープライズ、スペインのコカ・コーラ・イベリアンパートナーズ、ドイツの直営コカ・コーラ・エアフリッシュンクスゲトレンケの3社が統合して誕生。両社が共同でサステナビリティに関するプランを策定したのは今回が初。  今回発表されたアクション・プランは、100を超える重要なステークホルダー、政府、NGO、顧客、6か国の消費者12,000人以上、従業員約1,000人からの声を聞き決定した。同プランは、最優先事項を3つ定めた。 飲料アクション  2025年までに低カロリーまたはノンカロリーの飲料の売上比率を2016年の35%から50%に増やす。そのため、2020年までにソフトドリンクに使用する砂糖の含有量を2020年までに2015年比10%以上削減する。 容器アクション  2025年までに容器を全てリサイクルまたはリユース可能な素材に変える。使用済製品の回収率も100%にする。ペットボトル製造時のリサイクルプラスチック利用率を現状の21%から50%以上にまで引き上げる。 ダイバーシティ・地域社会アクション  2025年までに女性管理職比率を40%以上に上げる。若年層や女性雇用も積極的に行う。支援先の地域コミュニティ・パートナーシップを増やし、社員ボランティアも動員する。  両社はすでに、気候変動、水、サプライチェーンの分野でもコミットメントを発表している。 2025までに製造、飲料水設備、輸送の二酸化炭素排出量を2010年比で総量50%削減 2025年までにバリューチェーン全体での二酸化炭素排出量を2010年比35%削減 2020年までに事業電力の再生可能エネルギー割合100% 2025年までに水ストレスの強い地域での廃水を100%還元 2025年までに最終製品当たりの水消費量を2010年比20%削減 2025年までに最終製品当たりの水消費量を2010年比20%削減 2020年までに主要食品含有物と原料のサステナビリティ調達率100% 【参照ページ】Coca-Cola in Western Europe sets ambitious new sustainability commitments on drinks, packaging and society

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【日本】コカ・コーラシステム、ウォーター・ニュートラリティを達成

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 日本コカ・コーラと全国5社のボトリング会社等で構成するコカ・コーラシステムは6月28日、同社の2020年環境目標で重点項目と位置づけていた水資源保護活動で、製品の製造に使用する量と同等量の水を自然に還元する「ウォーター・ニュートラリティ」を、目標の4年前倒しとなる2016年末までに達成したことを明らかにした。環境エンジニアリング会社リンノテックが「ウォーター・ニュートラリティ」の第三者審査を行った。  日本のコカ・コーラシステムでは、2016年実績で、製品1Lを製造するのに平均3.97Lの水を使用。「ウォーター・ニュートラリティ」の実現に向け、水使用量削減(Reduce)、製造過程で使用する水の循環(Recycle)、地域の水資源保護(Replenish)に取り組んできた。水使用量の削減では、過去5年間で工場全体で29%削減。水資源の還元では、製造時に使用する水の一部を工場内で再利用するとともに、最終的な排水でも国の基準とコカ・コーラシステムが定める基準のうち厳しい方を採用し処理した上で下水道や河川に放流してきた。さらに、地域パートナーと協働し、全国工場21ヶ所の水源域で水資源保護活動も実施した  コカ・コーラは、米国を初め、世界各地で「ウォーター・ニュートラリティ」に向けた取組を実施しており、すでに実現した地域も少なくない。今回、日本のコカ・コーラシステムも同じく達成したことで、他の先進的な地域グループに追いついた。 【参照ページ】コカ・コーラシステム 日本国内において「ウォーター・ニュートラリティー」を達成

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【ナイジェリア】高裁、コカ・コーラの「ファンタ」と「スプライト」が人体に有害の恐れありとの判決

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 ナイジェリア最大都市ラゴスの高等裁判所は3月14日、コカ・コーラ社のソフトドリンクである「ファンタ」と「スプライト」が、高いレベルの安息香酸やアスコルビン酸(ビタミンC)と併せて飲んだ場合に健康に悪影響を及ぼす可能性があるとする判決を下した。それに伴い、同商品を同国で製造・販売するナイジェリアン・ボトリング・カンパニー(NBC)に対し、これら商品のパッケージに、ビタミンCを同時に摂取した場合の健康影響に関する警告ラベルを添付することを義務付けた。コカ・コーラ社は今回の判決を不服とし、同国最高裁判所に上告する構え。  今回の裁判は、ナイジェリアの実業家である原告が、2007年にNBCの商品をイギリスに輸出しようとした際、同国の保健医療当局に人体に有害な量の成分が含まれるとして没収・破棄されたことに端を発する。ラゴス高等裁判所の判決では、ナイジェリア政府の食品医薬品管理局(NAFDAC)に対しても、健康基準を満たす義務を怠ったとして6,350米ドルの罰金支払いを命じた。NAFDACも判決を不服とし、上告する見込み。  一方NBCは、問題の成分は、個別にも、同時摂取の場合にも、地域により量の違いはあれど世界的に行政当局から使用が認められており、全て国連食糧農業機関(FAO)と世界保健機関(WHO)が合同で作成した食品規格CODEXにも沿っていると反論している。コカ・コーラ社も、同社の世界的な安全・品質基準は全ての販売国で遵守されていると抗議の姿勢を示している。  今回の判決を受け、ネイジェリアではコカ・コーラ社飲料のボイコットを呼びかける声も上がっている。 【参考ページ】Court Orders NAFDAC To Compel Nigerian Bottling Company To Warn Consumers Of Dangers Of Drinking Fanta, Sprite With Vitamin C 【参考ページ】Nigerians boycott Coca-Cola drinks after court rules them 'poisonous' 【参考ページ】Coca-Cola’s products Sprite and Fanta may be ‘poisonous’, rules Nigeria Court

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【日本】「食品産業もったいない大賞」発表。日本マクドナルドやコカ・コーラ・イーストが受賞

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 一般社団法人日本有機資源協会は2月28日、食品産業の持続可能な発展に向け、「エネルギー・二酸化炭素削減」「廃棄量削減・再生利用」「教育・普及」等の観点から高い実績を挙げている食品関連事業者と支援団体・企業を表彰する「食品産業もったいない大賞」の受賞企業を発表した。同賞の発表は今年が4回目。農林水産省が協賛、環境省と消費者庁が後援している。  最優秀賞である「農林水産大臣賞」は、松本大学と長野県中信地区6次産業推進協議会のプロジェクトが受賞した。このプロジェクトでは、そばの廃棄製粉残渣や廃棄されたわさびの葉から「わさび葉ペースト」と呼ばれる商品を開発し、市場の流通させることに成功した。  次点の「農林水産省食料産業局長賞」は、熊本県立熊本農業高等学校、福井県、食品ロス削減連合会、日本マクドナルドと、コカ・コーライーストジャパン株式会社と一般財団法人蔵王酪農センター、宮城県蔵王町の3者合同プロジェクトの全5団体が受賞した。  熊本農業高等学校は、廃棄されていた「規格外海苔」を養鶏資料として活用し、栄養価の向上や鳥の免疫力向上を実現。「海苔ノリたまご♥黄身に夢中♥」という商品を開発した。福井県は、「おいしいふくい食べきり運動」と「全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会」による食品ロス削減に取り組んだ。また、食品ロス削減連合会は、日本気象協会の気象予測を高度化し、人工知能(AI)を利用して気象予測を活用した高精度な需要予測システムを開発。各商品の需要予測を行い、連合会内の各社に共通の需要予測情報を配信することで、発注量過剰の問題を改善した。  日本マクドナルドは、「作り置き方式」から注文ごとに製造する「オーダーメイド方式」に変更。商品廃棄量は導入前のほぼ半減となった。この「オーダーメイド方式」は「メイド・フォー・ユー」と命名され、2005年から直営、フランチャイズの全店で運用されている。コカ・コーライーストジャパン株式会社と一般財団法人蔵王酪農センター、宮城県蔵王町の3者合同プロジェクトは、廃棄されていた「茶殻」と「チーズホエイ」を飼料として活用。肥育された肉牛「蔵王爽清牛」の商品開発を実現した。  優良賞である「食品産業もったいない大賞審査委員会委員長賞」は、味の素ゼネラルフーヅ、味の素冷凍食品九州工場、伊藤園、国分グループ本社、生活協同組合連合会コープ東北サンネット事業連合、ヤマキの6社が受賞した。 【参照ページ】第4回「食品産業もったいない大賞」受賞者結果および、表彰式・事例発表会 開催のお知らせ

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【国際】コカ・コーラHBC、2020年に向け新たなサスティナビリティー目標を発表

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 コカ・コーラのボトラー(コカ・コーラの製造・販売を行う企業)世界大手、コカ・コーラHBCは9月30日、2020年までの新たなサステナビリティ目標を発表した。コカ・コーラHBCは、名称は「ギリシアのコカ・コーラ・ボトラー企業」の意で、元々はギリシアのアテネに本社を置いていたが、2013年スイスのツークに移した。ボトラーとしてカバーする領域は、ロシアや東欧など旧東側諸国の他、イタリア、スイス、アイルランド、オーストリア、ナイジェリアなど世界28ヶ国。昨年の売上は63億ユーロ(約7,300億円)。管轄領域の見込み顧客総数は約6億人。同社はロンドン証券取引所とアテネ取引所に上場している。  同社が発表した新目標は全部で7項目。 事業エネルギーの40%を再生可能エネルギーで調達 市場に出た梱包材を40%回収し、リサイクル PETボトルの20%を使用済みPETまたはリサイクル可能なPET樹脂からで生産 飲料1リットル当たりのボトル・缶材料を25%削減 原料となる農作物の95%以上をコカ・コーラ全体の「持続可能な農業ガイドライン原則」認証を取得 毎年税前利益の2%を地域コミュニティに還元 勤務時間中にボランティア活動に参加する社員を倍の10%に向上  同社は昨年、2020年までのコミットメントとして、製品1リットル生産当たりの水を30%、温室効果ガスを50%削減するという目標を定めていた。今回発表した7目標はそれに追加される形となる。コミュニティ支援の分野では、昨年は、230以上のNGOと提携し、税前利益の2.3%に相当する8,200万ユーロ(約94億円)を地域コミュニティの福祉、環境、水、若者支援などの活動に提供していた。 【参照ページ】Coca‑Cola HBC sets out new sustainability targets supporting its purpose to inspire a better future

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【国際】SDGs達成に向けユニリーバ、コカコーラら団結。パラゴン・パートナーシップス

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 貧困撲滅や気候変動、ジェンダー平等など17項目ある国連持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向け、英ユニリーバらのマーケティング部門が団結することが明らかとなった。ユニリーバが3月15日報じた。今年5月に企業、NGO、学会などが提携するパートナーシップ「パラゴン・パートナーシップス」を立ち上げる。初期参加組織は、事業会社からユニリーバ、コカコーラ、ペプシコ、マーケティング、マーケティング・リサーチ・コンサルティング企業から米ニールセン、米フラミンゴ、米サピエントニトロ、英カンター・グループ、独GfK、蘭MetrixLab、NGOからセーブ・ザ・チルドレン、学会から英国市場調査協会(MRS)、ヨーロッパ世論・市場調査協会(ECOMAR)。蘭MetrixLabは、2014年10月に日本のマクロミル(2014年5月にベインキャピタルが全株式買収し非上場化)がグローバル化に向け全株式を取得しており日本とも関連がある。  今回の組織設立に背景には、SDGsの達成に向け政府や企業が単独でソリューションを開発するより、各社が保有するリサーチ組織の能力を結集したほうが実現できるものが大きいとの判断がある。そのため、各事業会社からもCSR部門ではなくマーケティング部門がマンパワーやノウハウを提供する見込みだ。この組織では、参加組織で構成されるステアリング・コミッティーが四半期ごとにSDGsの3つのテーマを扱い、共通のデータ集計手法や問題へのアプローチ手法を開発し、参加組織内で共有される。政府にも参加を呼びかけている。  ユニリーバは,これらの取り組みの他にSDGsの達成に向けて様々な企業間プロジェクトを進めている。CEOであるポール・ポールマン氏自身も、今年の世界経済フォーラム(ダボス会議)で世界の企業リーダーらともにSDGs達成を目指す委員会「The Business and Sustainable Development Commission(GCBSD)」を立ち上げている。また、産業界だけでなく各界のリーダーも参加する組織「Champions 12.3」にも参加している。ユニリーバの取組は今や自社や自社サプライヤーの範囲を超え、産業界全体へと拡大している。 【参照リリース】Unilever announces partnership platform to help tackle global climate challenges 【団体サイト】パラゴン・パートナーシップス 【企業サイト】Unilever 【団体サイト】The Business and Sustainable Development Commission(GCBSD) 【団体サイト】Champion 12.3

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