【国際】グーグル、仮想通貨・ICO関連の広告掲載を6月から禁止。CFD、ギャンブルも規制

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 米グーグルは3月14日、同社の公式ブログ内で、オンライン広告を健全化するためのポリシー変更や取組状況を発表した。ポリシーは世界中に適用される。その中に、今年6月から仮想通貨関連の広告掲載を全面禁止する方針も盛り込まれたことが話題を呼んでいる。フェイスブックも今年1月30日に同様の発表をしていた。 【参考】【アメリカ】フェイスブック、仮想通貨やICOの広告掲載を禁止。インスタグラムでも(2018年2月1日)  フェイスブックが新たに広告掲載ポリシーを改定するのはギャンブルと金融商品の分野。ギャンブルでは、ギャンブルが違法な国・地域でのオフライン・ギャンブル広告、グーグルの認定を受けていないオンライン・ギャンブル広告、現金交換性のあるゲーム広告、グーグル基準を満たさないソーシャル・カジノ・ゲーム広告は、掲載が禁止される。上記に係わらず、国や地域で特段の法規制がある場合はそれを優先する。  金融商品では今年6月から、仮想通貨、ICO、仮想通貨売買アドバイス、バイナリーオプション関連の広告掲載が全面禁止される。また、差金決済取引(CFD)、ローリング・スポット・FX、Financial spread bettingについては、アフィリエイト広告が禁止され、アドワーズ広告については特定の国に関してはグーグルの事前承認がある場合にのみ許可され、それ以外は禁止される。承認手続きは2018年3月から開始される。  グーグルが2017年に広告主に支払った金額は126億米ドル(約1.3兆円)。同時に、ポリシーに違反する広告の削除を実施しており、2017年には32億件(毎秒約100件)の広告削除を実施。また、広告掲載企業32社との取引を停止し、ウェブサイト9万サイト、モバイルアプリ70万個をブラックリスト化している。 【参照ページ】An advertising ecosystem that works for everyone

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【イギリス・オランダ】ユニリーバ、フェイスブックやグーグルへの広告出稿停止を示唆

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 消費財世界大手英蘭ユニリーバは2月12日、フェイスブックやグーグルへのオンライン広告の出稿を停止する検討に入っていることを明らかにした。同社の主力ブランド「Dove」「マグナム」「パーシル」「マーマイト」等のマーケティングを統括するキース・ウィードCMOが、米カリフォルニア州の会議で語った。理由は、フェイスブックやグーグルが、フェイクニュース、ヘイトスピーチ、過激主義の撲滅や、児童保護への取組に成功していないため。  英紙ガーディアンによると、世界の広告支出上位企業は、首位P&G(105億米ドル)、2位ユニリーバ(95億米ドル)、3位サムスン電子(90億米ドル)、4位ネスレ(90億米ドル)、5位ロレアル(83億米ドル)。また、ユニリーバの英国での広告内訳は、全体1億2,900万ポンドのうち、テレビが9,100万ポンド、ディスプレイ広告が2,000万ポンド、オンライン広告1,300万ポンド、新聞・雑誌広告430万ポンドで、オンライン広告が全体の約10分の1を占めている。その中で、フェイスブックやグーグルの割合は一定程度あると考えられ、出稿停止が決定すると、影響は小さくない。  インターネット上の不適切コンテンツについては、EUや英国政府からもウェブサービス企業に対策を求める声が出ている。それに呼応するように、世界広告支出最大手米P&Gも2017年、同じ理由によりオンライン広告の支出を1,000万米ドル削減している。  フェイスブックは傘下に写真共有アプリのインスタグラムを、グーグルは傘下に動画共有サイトYouTubeを有しており、それらにも影響が及ぶ可能性がある。 【参考ページ】Marmite maker Unilever threatens to pull ads from Facebook and Google

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【インド】公取委、米グーグルに対し独占的地位の乱用と判断。約23億円の罰金命令

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 インド競争委員会(CCI、公正取引委員会に相当)は2月8日、米グーグルが検索エンジンと検索連動型広告の独占的地位を乱用していると判断。インドでの事業から得た売上の5%に相当する13.6億インドルピー(約23億円)の罰金命令を出した。同案件については、競合企業となるMatrimony.comと消費者団体Consumer Unity & Trust Society(CUTS)が2012年、競争委員会に訴えていた。  今回の判定では、グーグルは競合企業に不利となるよう検索結果を操作していたと断定。例えば、自社の航空券検索機能を目立つ場所に配置し、他社にとっての魅力的な広告スペースを奪ったこと等を挙げた。一方、検索デザイン、AdWords、オンライン広告配信契約については違反は見られなかったとした。  競争委員会は6人の委員で構成。今回は4人が競争法違反断定に回った。グーグルは60日以内に罰金を支払わなければならない。 【判決】CCI issues order against Google for search bias, imposes penalty

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【フランス】グーグル、SAP、トヨタ自動車、フランスへの大規模投資計画を発表

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   仏マクロン大統領は1月22日、ヴェルサイユ宮殿にグローバル企業140社のトップを招き、フランスへの投資促進会合を開いた。会合のスローガンは「Choose France」。ビジネス振興政策を打ち出すマクロン大統領の出現により、フランスでは現在、ITベンチャー企業が興隆してきている。同会合では、複数のグローバル企業が大規模なフランスへの投資を表明した。  米グーグルは、チューリヒに次ぎ欧州2番目となる人工知能センターを数週間以内にパリに設立すると発表。現在グーグルは、2019年までにパリでの雇用数を360人追加して700人強に増やす計画を進めており、人工知能センター設立もその一環。さらに、デジタルスキル研修センター「Google Hubs」をレンヌ他計4ヶ所に設立する。レンヌのセンターだけで毎年10万人に研修を提供する。  独SAPは、今後5年間で20億ユーロをフランスに投ずると発表。スタートアップ50社以上をインキュベートすることや、毎年R&Dに1億5,000万ユーロを投資することなどが主な内容。クラウド、機械学習やIoT等の開発も支援する。  トヨタ自動車も、フランス北部のバランシエンヌ工場に400億円程度を追加投資すると発表。2019年までに主力ハイブリッド(HV)小型車「ヤリス」のモデルチェンジを進め、欧州で需要が高まるハイブリッド車人気に対応していく。  また、フェイスブックも、フランスに設置した人工知能研究施設に対し1,000万ユーロを追加投資し、研究を加速させる。 【参考】【ヨーロッパ】フェイスブック、2020年までに個人と中小企業オーナー100万人にデジタルスキル研修提供

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【アメリカ】YouTube、投稿された暴力動画削除で1万人体制。監視強化のため機械学習技術導入

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 IT世界大手グーグルは12月5日、同社グループ会社YouTube上のテロリスト等の過激主義者の動画を削除するため、2018年には1万人の体制で挑むと発表した。YouTubeはすでに今年6月から、投稿動画の監視を行っており、すでに15万本以上が削除されている。今後は、機械学習技術を導入し、以前より5倍位上の効率で動画監視と削除を進めていくという。  テロリスト等の動画投稿については、英国政府が今年3月、不適切な動画に広告が掲載されたとして、YouTubeへの広告掲載を止めた。英メイ首相も今年9月の国連総会の場で、インターネット上のテロ関連動画を投稿後2時間以内に削除するよう求めていた。また、英国警察は、性犯罪者の動画ストリーミング配信にも警戒感を強めている。

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【アメリカ】グーグル、男女の能力差を主張した従業員を解雇。ダイバーシティ行動綱領違反

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 検索世界最大手米グーグルは8月7日、業務上の男女の能力差を主張する文書を発信した同社ソフトウェアエンジニアのジェームズ・ダモア氏を解雇した。米メディアが一斉に報じた。同社は、解雇理由について「ジェンダーに対する固定観念が、尽きることがないため」と説明している。  今回の事案の発端は、ダモア氏が今年7月、社内でのダイバーシティ講習に参加した後、講習で伝えられた内容が「あれはしてはいけない」「これはしてはいけない」というような自由な発言を封じる内容であったことに反発。社内のメーリングリスト上に、同僚に向け「Google’s Ideological Echo Chamber」と題するメモを発信したことから始まった。  文書は全10ページ。ダモア氏はその上で、男女の能力差について、「女性はアイデアより感情や美学に基づく行動をとりやすい」「女性はモノより人に強い関心をいだきやすい」「女性よりも男性の方がコーディングを好む」「男性はよりステータス志向だ」「Googlegeist(グーグル社内従業員調査)によると女性の方が不安障害にかかりやすく、ストレスの高い仕事には就いている女性社員は少ない」と分析。率直にこれらの問題をオープンに議論し、ダイバーシティの問題を倫理の視点ではなく、費用と便益の視点から捉え直し、様々な偏見に対処していくべきだと提案していた。  この文書をメールで受け取った多くの他の同僚は、ダモア氏の見解に対して反発。ダモア氏は、その後、文書を改訂し、冒頭で、「私はダイバーシティやインクルージョンに価値を抱いており、極端な性差別主義者ではないし、偏見を持つことも支持しない」と書き加えたが、社内での論争は収束せず、文書が社外に流出。8月5日から米メディアに周知されていく。  ダニエル・ブラウン・ダイバーシティ担当副社長は、ダモア氏の文書に対し、「ジェンダーについて間違った仮説を提示している」と伝える文書を全社員に送付。スンダー・ピチャイCEOも「行動綱領に反し、性別に関する有害な固定観念を推進することによって、職場における一線を超えた」と社員向けのメールで伝え、ダモア氏の解雇の正当性を主張している。  ダモア氏は、今回の解雇を不服とし、米政府の労使関係解決機関である全米労働関係委員会(NLRB)に係争を持ち込んだ。さらに、不当解雇として同社に対し裁判所に訴える姿勢も見せている。  グーグルは、以前から社員のダイバーシティについてメディアから追及されており、米国労働省からも男女間賃金格差があるとの主張を受け、訴訟の真っただ中にある。例えば、DiversityIncの調査によると、グーグルの管理職女性比率は25%、技術職に限れば20%にすぎない。また、人種についても、53%が白人、29%がアジア、3%が2以上のルーツを持つ人、3%がヒスパニック、そして黒人は1%、また、白人が管理職に占める割合は70%の一方で、黒人やヒスパニックは管理職に2%足らずだと指摘されている。グーグルの親会社であるアルファベットの取締役会においても、15名中女性は4名のみ。同社は、男女の報酬格差の有無を調査することもコストがかかりすぎると拒否しているという。  米国では、男女差別の問題は非常にセンシティブな問題になってきている。大企業も、男女の賃金格差の疑いで訴訟を抱えているところが少なくない。一方、グーグル社内にも、ダモア氏の男女の能力・性格の違いを内心では同意する人も少なくないと言われている。各社には、社内と社外の双方に対して堂々と主張できるダイバーシティやインクルージョンに対する強いスタンスが、ますます求められるようになってきている。 【参照ページ】Google Engineer’s Anti-Diversity Memo Displays Company’s Misogynist Culture 【文書】Google’s Ideological Echo Chamber

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【アメリカ】グーグル親会社、家庭用地熱エネルギーシステム部門を分社化。CO2削減目指す

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 検索世界大手米グーグルの親会社アルファベットは7月6日、同社の機密研究開発子会社Xの一部門で、家庭用地熱エネルギーシステム開発に取り組んできた部門を分社化し、新会社ダンデライオンを設立すると発表した。ダンデライオンCEOに就任するキャシー・ハンナン氏がXのホームページ上のブログで明らかにした。ダンデライオンは、地熱を利用した一般家庭向け冷暖房システムを提供。まずは米国北東部を対象地域とする。  Xはアルファベットの機密施設の中で活動しており、研究内容はベールに包まれている。今回ダンデライオンの設立が発表されたことで、アルファベットが地熱エネルギーの分野に取り組んでいたことがわかった。ハンナンCEOは、「過去数年間、私たちのチームは、クリーンで無料で豊富で足元にある再生可能エネルギーである地熱エネルギーを利用した住宅用冷暖房を簡易で手が届くものにするミッションに取り組んできた」と語った。  ハンナンCEOによると、米国では建物からの二酸化炭素排出量が全体の39%を占め、その多くが化石燃料を利用した冷暖房システムによるもの。とりわけ米国北東部では暖房用に石油やプロパンガスが比較的多く利用されており二酸化炭素排出量が多くなっているという。今後もし長く厳しい冬に燃料価格が高騰することになれば、家庭の燃料費は大きな重荷になってしまう。ダンデライオンはこれを地熱エネルギーを用いて解消する。  地中の地熱は約50度を保っており、水を媒介素材としてプラスチックパイプを用いて地中から熱を吸い上げる。それを家庭内に引き込み、室内の空気を暖める。夏場は同じプラスチックパイプを活用し、ポンプを用いて室内の熱を室外に放出する。この方式は地中と大気中の熱の差が大きいほど効率よく機能するため、厳しい冬や熱い夏に効果的に機能する。  ダンデライオンが開発したのはこれだけではない。従来、地熱エネルギー設備を一般家庭に導入するには、地中に地熱パイプ用の穴を空ける大がかりな工事に要する費用と長い工期という壁があった。ダンデライオンはこれらを解決するため、いくつもの試作品で実験を行い、ついに実用的な小型ドリルの開発に成功。これにより工期を従来の3日から4日から1日未満へと大幅に圧縮できるだけでなく、設備導入に必要なスペースも劇的に小さくすることできるようになった。  ダンデライオンは、導入時のコストを無料にし、電力購入費の削減を元手にした分割払いの料金体系も整備。また当面の販管費を賄うためインパクト投資会社のCollaborative Fundからシードラウンドの資金調達を行った。 【参照ページ】Introducing Dandelion 【投資会社】Collaborative Fund

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【EU】欧州委員会、グーグルに対し独占禁止法違反で約3,000億円の罰金。検索首位の地位乱用

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 欧州委員会は6月27日、検索世界大手グーグルに対し、シェア一位の検索エンジンである立場を利用し、自社のショッピング比較サービス「Google Shopping」に有利になるように人工的かつ違法に検索結果を操作したことが独占禁止法に抵触するとし、24.2億ユーロ(約3,000億円)の罰金を科すことを決定した。検索結果の表示は、競合サイトも自社と同等に扱うよう命じた。罰金額はEU史上最大。今回の決定は、グーグルが提供する地図や旅行など他の検索サービスにも将来適用される可能性がある。  欧州委員会は、グーグルに対し、違法行為を90日以内に正すことを命令。これに従わない場合、1日1,060万ユーロの追加制裁金が科される。この額は、グーグルの親会社であるアルファベットの世界全体での1日平均売上高の最大5%に当たる。また、従う場合も、当局の命令に従うための具体的な方策の説明が義務付けられた。  欧州委員会は、今回の決定に当たり、約17億の検索クエリを分析。違法行為を確認した。グーグルの検索結果においては、トップ10の検索結果が全クリックの95%、最上位のページは35%の恩恵を受けるとされ、企業にとって検索上位にあることは死活問題。欧州委員会によると、グーグルは2004年に欧州でFroogleという価格比較サイトを開設したものの失敗が2年後には明らかになっており、内部文書でもビジネスがうまくいっていない旨が記載されていたという。そのような背景を受けて、グーグルは2008年以降にイギリス、ドイツ等でEU法で違法とされている行為に及んだと見立てられている。  24.2億ユーロの罰金は、同社が違法行為に及んだ期間と侵害の程度、また違法行為が確認された13か国で同サイトが得た収入を鑑みて算出された。  グーグルは、今回の決定に不服の場合、欧州司法裁判所に異議を申し立てることができる。グーグルは同裁判所に訴える見込み。  欧州委員会は、グーグルが他にも独占禁止法違反行為を2件実施している疑いで調査を進めている。1件はAndroid OSについてで、グーグルが検索エンジン首位の地位をさらに拡大、維持するため、アプリケーションの選択肢を絞るなどした疑い。もう一つは、AdSenseに関するもので、自社に有利になるように広告表示を操作した疑い。 【参照ページ】Antitrust: Commission fines Google €2.42 billion for abusing dominance as search engine by giving illegal advantage to own comparison shopping service

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【アメリカ】グーグル等企業50社、LGBTQ差別は米国公民権法に違反との見解を裁判所に提出

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 米国企業50社は6月26日、従業員を性的志向により差別する行為は米国公民権法に反するという見解をニューヨーク州の連邦巡回区控訴裁判所に提出し、LGBTQ差別禁止の意志を明確にした。今回LGBTQ差別禁止を明確にしたのは、グーグル、マイクロソフト、リーバイ・ストラウス、ベン・アンド・ジェリーズ、Spotify、ドロップボックス、セールスフォース、S&Pグローバル、Shutterstock等。米国企業がLGBTQ差別に対する法的見解を公にしたのは初めて。  今回50社が見解を裁判所に提出した背景には、現在ニューヨーク州の連邦巡回区控訴裁判所で争われている「Zarda対Altitude Express社」裁判がある。この裁判は、Zarda氏が、以前勤務していたAltitude Express社に性的指向を理由に差別されたと訴えた事件。今回の企業見解は、訴訟の当事者ではない助言者による法廷助言書(amicus brief)として裁判所に提出された。法廷助言書に賛同する企業集めに動いたのは、米超党派団体Freedom For All Americans(FFAA)で、米弁護士事務所大手クイン・エマニュエル・アークハート・サリバンが法廷助言書としての権威付けを行った。 【参照ページ】Google, Microsoft, Viacom, Spotify Join Dozens of Businesses in Support for Landmark Case on LGBT Equality

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【国際】WBCSDとEAT、持続可能な食品業界のための新イニシアチブ「FReSH」発足。世界25社が参加

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 持続可能な開発を目指すグローバル企業ら約200社で構成されるWBCSD(持続可能な発展のための世界経済人会議)とスウェーデンのNGO等3団体が2016年3月に立ち上げた食品に関する財団「EAT Foundation」は1月19日、世界経済フォーラム年次総会(通称、ダボス会議)の場で、世界の食糧危機に立ち向かう新たなイニシアチブ「FReSH(Food Reform for Sustainability and Health program)」を発足したと発表した。すでに企業25社からの参加が集まっている。  参加企業は、食品世界大手ダノン、ネスレ、ケロッグ、ペプシコ、ユニリーバ、化学世界大手バイエル、デュポン、DSM、シンジェンタ、エボニック、ソルベイ、戦略コンサルティング世界大手BCG(ボストン・コンサルティング・グループ)、IT世界大手グーグル、タイ食品大手チャロン・ポカパン(CP)グループ、メキシコの食品加工Sigma Alimentos、ノルウェーのサーモン養殖加工大手Cermaq、香料メーカー世界大手スイスのジボダン、スイスの香料メーカー・フィルメニッヒ、オランダ乳製品メーカーのフリースラントカンピーナ、デンマーク乳製品メーカーのアーラ・フーズ、窒素肥料世界最大手ノルウェーのヤラ・インターナショナル、環境・社会・労働安全衛生コンサルティングの英ERM、環境ライフサイクルアセスメントのスイスQuantis、オランダの農業金融機関ラボバンク、オランダの新興プロテインメーカーPROTIXの25社。  FReSHは、食品サプライチェーンのほぼ100%が民間セクターで構成されていることを背景に、民間企業が中心となり、科学、研究機関、政府、NGOらと協働しながら、食品業界をより持続可能なものにしていくことを目的としている。発足にあたり、5つの主な活動を設定した。 健康的で持続可能な食に関するガイドラインの策定 健康的で持続可能な食を実現するための新たな食品生産方式の提案 健康的で持続可能な食への需要を増やすための消費者向けの活動 食糧調達方法の見直しと食料廃棄の削減 食糧危機への取組の成果測定と報告  世界経済フォーラムも1月13日に、食品業界の未来を見据える報告書「Shaping the Future of Global Food Systems:A Scenarios Analysis」を発表。食への需要の変化の不確実性と、自由経済の不確実性という食品業界の2つの大きな課題を提起し、今後の社会について4つの異なる道筋(シナリオ)分析をまとめている。また、世界経済フォーラムが昨年4月に立ち上げたSDGs達成を目指すビジネス委員会(Business & Sustainable Development Commission)でも、すでにユニリーバなどの企業が取組を開始している。  食糧危機の問題解決に向けて、2030年までに年間2兆米ドル以上の事業機会が発生するとも言われており、FReSHは今後より具体的で包括的なアクションプランを作り上げていく。また同イニシアチブに集まる知見を活かし、食品業界におけるSDGs達成に向けたロードマップ作成も実施していく予定。 【参照ページ】25 leading global companies join together to accelerate transformational change in global food systems 【報告書】Shaping the Future of Global Food Systems:A Scenarios Analysis

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