【アメリカ】グーグルとDeepMind、データセンター制御にAI活用でエネルギー消費量30%削減達成

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 IT世界大手米グーグルと同社子会社AI開発DeepMindは8月17日、グーグルのデータセンターでAIを活用した省エネについて進捗状況を発表した。DeepMindは2010年創業で、2014年にグーグルが買収。2016年から共同でデータセンター省エネプロジェクトを開始した。導入開始からわずか9ヶ月間でエネルギー消費量を約30%削減できた。  AIを活用した省エネプロジェクトでは、当初はAIが算出した提案を従業員にフィードバックする形で開始し、その方法でも12%の省エネを実現できていた。その後、AIが実データからの学習を通じ、直接冷却システムを制御する手法へと転換。結果、約30%までエネルギー消費量を削減できた。今後、さらに学習を続けることで、一層の省エネが実現できる見込みだという。 (出所)DeepMind  具体的な手法は、5分単位でクラウド上のAIが数千個のセンサーからデータセンターの冷却制御システム関連データを収集。それらデータを、ディープ・ニューラルネットワークを用いてデータの組み合わせから未来のエネルギー消費量を予測。数十億のアクション・パターンの中から安全性を担保した上でエネルギー消費量を必要最小限に抑えられるアクションを算出する。それをデータセンターの別のコントロールシステムが診断し、最終的に導入可否を判断している。これら一連の流れがコンピュータ制御されているが、いつでも手動モードに切り替えられるようにもしている。  グーグルは、DeepMind買収に4億米ドルを費やしたが、実現できた電気料金削減だけでもすでに大きなリターンとなっている。 【参照ページ】Safety-first AI for autonomous data centre cooling and industrial control

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【国際】UNDP、AIコンソーシアムに参加。IT大手とAI活用によるSDGs達成を検討

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 UNDP(国連開発計画)は8月1日、IT大手が主導するAIに関するコンソーシアム「Partnership on Artificial Intelligence(AI)」に参加した。同コンソーシアムは、アマゾン、グーグル、フェイスブック、マイクロソフト、IBM、DeepMindが2016年に設立。人間にとって安全、倫理的、透明性のあるAI開発を目指すためのプラットフォーム。現在、参加組織にはアクセンチュア、インテル、eBay等の企業や、オックスフォード大学インターネット研究所、UNICEF(国連児童基金)、ヒューマン・ライツ・ウォッチ等もある。  UNDPは今後、2014年にデンマーク政府と立ち上げた「Innovation Facility」が同コンソーシアム参加組織と連携し、SDGsを達成するためのAIの潜在力を探る。Innovation Facilityは、UNDP加盟国に対し、最新技術の知見や資金を提供する組織。国連持続可能な開発目標(SDGs)が謳う「誰も置き去りにしない社会」を目指し、ロボットやIoT等も駆使して、データ収集・分析、リスクや政策、各種プログラムの評価を実施していく。  UNDPはすでにAIを活用してきている。ドローンや遠隔センサーを活用したモルジブでの防災進度の調査やウガンダでの難民向けのインフラ整備プロジェクトを実施。IBMととは、各国の政策立案をSDGsの観点から自動評価するツール「Rapid Integrated Assessment」を開発した。またUNEP(国連環境計画)とは、生物多様性に関する地図情報プラットフォーム「Biodiversity Lab(国連生物多様性ラボ)」を立ち上げた。  UNDPは、「2018‐2021年計画」でも、技術やイノベーションの果たす役割を大きく位置づけている。ロボットやAIの発展は人間の仕事や発展の在り方を根幹的に変える可能性を秘めており、活用の仕方について深く検討していく。 【参考サイト】UNDP joins Tech Giants in Partnership on AI

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【国際】UNEPとグーグル、SDGs達成に向け世界の環境データプラットフォーム構築で提携

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 国連環境計画(UNEP)とグーグルは7月16日、自然環境保護の分野で国際パートナーシップを締結したと発表した。グーグル・アース・エンジン分析と視覚化ツールにより地球の環境データを測定し、中央政府や地方政府がリアルタイムで情報を把握し適格な環境政策を展開できるようにする。  UNEPとグーグルのパートナーシップは長期的なものを前提としており、オープンソースの環境データベースと国連持続可能な開発目標(SDGs)達成に向けた情報プラットフォームを構築する。今回第1弾として、真水をテーマとし、山、森、湿地帯、川、貯水池、湖に関するデータ環境を整備する。真水は、世界の水の0.01%に過ぎないが、世界の種の10%が生息しており、生物多様性の宝庫。グーグルは、大量の並行クラウド演算技術を動員し、水に関する生態系のデータと地理空間マップを定期的に作成していく。  両者はさらに、欧州委員会の合同調査センター(JRC)、欧州宇宙機関(ESA)、米航空宇宙局(NASA)とも連携する。 【参照ページ】UN Environment and Google announce ground-breaking partnership to protect our planet

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【EU】欧州委員会、グーグルに競争法違反で5700億円制裁金命令。同社は控訴の考え

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 欧州委員会は7月18日、アンドロイド搭載スマートフォンに自社アプリの使用を不公正な形で強制したとして、米グーグルに対し競争法違反を認定。43億4,286万5000ユーロ(約5,700億円)の制裁金支払いを命じた。競争法制裁金としては過去最大。米グーグルは不服とし、EU一般裁判所に控訴する考え。  グーグルは、アップルやマイクロソフトのようにOSと端末の双方を一体開発しているのとは異なり、サムスンやLG等の第三者の端末メーカーに対しアンドロイドOSをライセンス提供するビジネスモデルを展開している。欧州委員会は、グーグルが、インターネット検索サービス、スマートフォンOS、アンドロイドOS用アプリストアの3つで独占的地位にあると認識。EU競争法では、欧州経済領域(EEA)で市場で独占的地位にあることそのものは違法ではないが、健全な競争を阻害する行為があるかどうかで調査を進めていた。  今回、欧州委員会はグーグルが3つの競争法違反行為を行っていると認定した。まず、アンドロイドOSを搭載するスマートフォン端末に「Google Search」「Google Chrome」の両アプリが必ずプリインストールされていることが独占的地位の乱用とした。また、アンドロイドOS端末メーカーに対し、排他的に「Google Search」をプリインストールをした場合に支払う金銭的インセンティブをも違法とした。さらに、アンドロイドOS端末メーカーにアンドロイドOSの類似OSを開発または使用する行為を禁止していることも違法とした。欧州委員会は、これら行為が、自社の検索エンジンの有意を確固たるものにする手段であり、OSの健全な競争の機会を奪っていると判断した。  欧州委員会は、グーグルのアンドロイド端末上の欧州経済領域(EEA)でのサーチ広告サービス売上に基づき、制裁金を43億4,286万5000ユーロと算出。さらに90日以内に違法行為を停止するよう命じた。違法行為を続ける場合は、グーグルの親会社アルファベットの世界全体売上の最大5%を日々制裁金として追加する。  この決定に対し、グーグルのサンダー・ピチャイCEOは同日、同社のホームページ上で反論。アップルのiOSを引き合いに出し、アンドロイド端末メーカーに対し多大な選択オプションを提示しており、結果的に消費者に対して選択肢の幅を広げることにより貢献していると強調した。また、プリインストールされているアプリは、グーグル提供のもの以外も含め約40あり、さらにプリインストール以外のアプリもいつでもアプリストアでダウンロードし、プリインストールアプリも削除できると主張した。この点については、欧州委員会は、プリインストールされているアプリを消費者は偏重的に使う傾向にあり、競争阻害要因と主張している。  欧州委員会は2017年6月にも、グーグル検索エンジンでの検索結果で、自社のショッピングサービスの表示を優先したとしてグーグルに24億ユーロの制裁金も課している。 【参考】【EU】欧州委員会、グーグルに対し独占禁止法違反で約3,000億円の罰金。検索首位の地位乱用(2017年7月12日)  米トランプ大統領も今回のEUの決定に抗議。自身のツイッター上で7月19日、「I told you so! The European Union just slapped a Five Billion Dollar fine on one of our great companies, Google. They truly have taken advantage of the U.S., but not for long!」とツイートした。 【参照ページ】Antitrust: Commission fines Google €4.34 billion for illegal practices regarding Android mobile devices to strengthen dominance of Google's search engine

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【アメリカ】アマゾン従業員、顔認識技術の警察機関販売に関しベゾスCEOに抗議書簡送付

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 アマゾン従業員が、同社のジェフ・ベゾスCEOに対し、同社が開発した顔認識技術「Rekognition」を警察等の法執行機関へ販売することに対する抗議を表明する書簡を送付したことが明らかとなった。米紙「The Hill」が書簡を入手し6月21日報じた。  近年、同様の抗議が、マイクロソフトやグーグル従業員からも表明されている。背景には、IT企業が開発する人工知能(AI)技術に政府が着目し、巨額の契約を持ちかけるようになっていることがある。2018年4月には、グーグルが米国防総省のドローン軍事活動の精度を上げるための機械学習プロジェクト契約を結んだことが発覚し同社が従業員が抗議を表明。同社はプロジェクト契約を更新しないことを決め、人権侵害を引き起こしうる協力は行わないガイドラインを発表した。 【参考】【アメリカ】グーグル、武器や過渡な監視に資するAI技術の活用を自主的に禁止(2018年6月15日)  マイクロソフトでは、同社が米移民・関税執行局(ICE)とデータ加工とAI研究で1,940万米ドル(約21億円)の契約を結んだことに対し、同社従業員100名がサティア・ナデラCEOに抗議する書簡を送付。すでに300名以上の署名も集まった。  アマゾンでは、顔認識システム「Rekognition」を開発した2016年以降、犯罪を起こす疑いのある人物を特定する手段として、法執行機関にマーケティング活動を開始。同システムはすでにオーランド警察署やワシントン郡保安官事務所に導入されている。従業員の書簡は、データサイエンス企業Palantirが移民税関執行局(ICE)のシステム運用に、アマゾンのクラウドサービスを利用していることも批判した。  アマゾンは今月、米人権NGOのアメリカ自由人権協会から「Rekognition」の警察機関への販売を禁止するよう要求されたが、「悪用される可能性があるからといって新たな有望な技術を禁止することは間違っている」と反論声明を発表。今回の従業員書簡に関してはまだコメントは出ていない。 【参照ページ】Amazon employees protest sale of facial recognition tech to law enforcement 【参照ページ】Microsoft Employees Protest Work With ICE, as Tech Industry Mobilizes Over Immigration 【参照ページ】AI at Google: our principles

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【アメリカ】グーグル、武器や過渡な監視に資するAI技術の活用を自主的に禁止

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 IT世界大手米グーグルは6月7日、人工知能(AI)の活用に関する原則を発表した。AIが人間社会に悪影響を及ぼす可能性になるという指摘もある中、自主的にAIの活用分野を限定する動きに出た。  グーグルの活用原則ではまず、以下の観点でAI応用分野の評価を行う。 社会的な便益:社会・経済的便益が社会・経済的リスクを上回る分野でAI技術を活用する 不公平な偏見:人種、民族、ジェンダー、国籍、所得、性的指向、能力、政治・宗教的信念に関する偏見生成を避ける 安全性の構築:AI安全性研究のベストプラクティスに沿った開発を行う 人間に対する説明責任:人間がコントロールできるAIを開発する プライバシー:AI技術の開発や使用でプライバシー原則を適用する 科学の発展:様々なステークホルダーと協働し、科学的知見を学界等に共有する 活用制限:損害や悪用の恐れのある目的でAI技術が活用されないかの事前確認を実施する  それに伴い、以下の分野に対しては、AI技術の活用を禁止した。 危害を加える可能性の高い技術 武器 国際的な規範に違反する監視 国際法や人権原則に違反する技術 【参照ページ】AI at Google: our principles

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【アメリカ】ワシントン州司法長官、フェイスブックとグーグルを選挙広告関連法違反で起訴

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 ワシントン州のボブ・ファーガソン司法長官は6月4日、フェイスブックとグーグルを相手取り、2013年からワシントン州での政治広告に関する違法行為があったとしてキング郡上級裁判所に起訴した。  ワシントン州の政治資金法では、広告事業者に対し、政治広告の広告主に関する情報を一定期間保持し、公開する義務を定めている。政府の調べでは、ワシントン州での立候補者や政治団体が、フェイスブックに合計340万米ドル(約3.7億円)、グーグルに合計150万米ドル(約1.6億円)広告費を支払っていたという。  情報の保持と公表が義務付けられている項目は、候補者氏名あるいは賛成・反対している法案、広告サービスを提供した日付、広告主の名称と住所、支払った広告費用と決済手段。ワシントン州司法長官は、グーグルとフェイスブックがこれらの情報を公表していないと判断した。  今回の案件は、今年4月に市民団体が州司法省に通報し、同省が捜査に乗り出していた。 【参照ページ】AG FERGUSON FILES CAMPAIGN FINANCE LAWSUITS AGAINST FACEBOOK, GOOGLE

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【EU】加盟国、検索エンジンにニュースメディアへの支払い義務を課す規制導入で大筋合意

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 EU加盟国は5月25日、著作権ルールの法改正案で議論し、グーグルやマイクロソフトBing等の検索エンジンに対し、短いニュース(スニペット)を表示する際に報道メディアへの支払いを義務付けることで大筋合意した。法改正が成立すると、メディアはニュース発行後1年間まで検索エンジンに対し対価を求めることが可能となる。当初欧州委員会は最大20年間の支払いを希望していたが1年間に短縮された。今後、欧州議会での審議に入るが、まだ欧州議会は立場を明確にしていない。  今回の法改正では、YouTube等の動画サイドに対し、ミュージックビデオ等のコンテンツ提供者は対価支払いの要求やコンテンツへのアクセス制限を課す権限を認めるルールも含まれている。  メディア側は今回の法改正を歓迎しているが、検索サービス側は「スニペット税」とも呼ばれる今回の措置に反発している。EU加盟国のうち、スペインとドイツでは同様の著作権法が成立しており、両国ではグーグル・ニュース・サービスが停止に追い込まれた。

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【アイルランド】フェイスブックとグーグル、中絶是非住民投票関連の広告表示をブロック

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 フェイスブックは5月8日、同月25日に予定されているアイルランドの中絶合法化を問う住民投票に関し、投票への影響の恐れがある広告を同国内で表示することを全面的にブロックすると発表した。アイルランドでは、海外からの資金が政党や投票に影響を与えることを法律で禁止しているが、デジタル広告には明確な指針がなく、法律の抜け穴となっている。フェイスブックは、アイスランド国籍の個人や法人に対し海外から関連広告を表示することを自主的にブロックする。  住民投票は、1983年に制定された憲法修正第8条と呼ばれる第40条3項3を維持するかを問うもの。アイルランドNGOのThe Transparent Referendum Initiativeによると、過去数ヶ月間に選挙への影響が疑わしい広告が144件見つかったという。同NGOは、今回のフェイスブックの措置を歓迎している。  フェイスブックは、今回の措置に合わせて、米国外で初めて広告の透明性確保を図るツールを提供する。同ツールでは、アイルランドのユーザーは、同国内における全広告主の一覧を見ることができる。しかし、ツール開発が遅れており、提供は住民投票の直前になるという。  グーグルも5月9日、同様の措置を発表。YouTube上でも関連広告掲載がブロックされる。

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【国際】グーグル、アンドロイドのピストル型アイコンを廃止。アップル、フェイスブックも同様に

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 ITサービス世界大手米グーグルは4月、スマートフォン「アンドロイド」端末上のピストル型アイコンを、水鉄砲アイコンに変更した。米国では市民による銃撃事件が相次いでおり、ピストル型アイコンは不適切との認識が広がっている。他社では、アップル、サムスン電子、WhatsApp、ツイッターがすでにピストル型アイコンを廃止している。 (出所)Emojipedia / Jeremy Burge  グーグルの発表の後、マイクロソフトも同様にピストル型アイコンの廃止を発表。フェイスブックも検討中だと明かした。

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