【EU】欧州委、偽情報に関する行動規範の対応状況発表。フェイスブック、グーグル、ツイッター、Mozilla

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 欧州委員会は1月29日、IT企業に遵守を求めていた「偽情報に関する行動規範(Code of Practice on Disinformation)」に関し、企業から提出された第1回報告書の状況を発表した。偽アカウント対策や偽情報発信サイトの蓋然性を落とす対策では一定の成果が見られたが、政治広告の透明性の観点では改善道半ばとした。  今回の報告書は、2018年末までの企業対応をまとめたもの。EUは、「偽情報」を、「虚偽または誤解を招くと検証されうる情報のうち、経済的利益のために作成、表示、頒布されたもの、あるいは一般大衆を意図的に欺く上に公益を損なうもの」と定義しており、意図された偽情報という側面を強調している。「偽情報に関する行動規範」は、2018年4月に策定され、政治広告等のスポンサードコンテンツ、アルゴリズムの第三者検証、多様な意見へのアクセス強化、偽アカウント対策、偽情報の監督推進等の内容を含んでいる。  今回は、フェイスブック、グーグル、ツイッター、Mozillaの4社・団体が、同行動規範に基づく対応状況を報告した。それに対し欧州委員会は、各社について評価できる点と改善点を示した。 【参照ページ】Code of Practice against disinformation: Commission calls on signatories to intensify their efforts

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private 【国際】エレン・マッカーサー財団とグーグル、サーキュラーエコノミーのためのAI活用レポート発表

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 サーキュラーエコノミー推進の英エレン・マッカーサー財団は1月23日、グーグルと共同で、サーキュラーエコノミー推進のためのAI(人工知能)活用に関する研究レポート「Artificial Intelligence and the Circular Economy」を発表した。マッキンゼーも作成に協力した。同レポートは、AIが大きな貢献できる分野として (more…)

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【フランス】個人情報当局CNIL、GDPR違反でグーグルに62億円の罰金命令。NGOが告発

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 フランスの個人情報規制当局CNIL(情報処理と自由に関する国家委員会)は1月21日、米グーグルに対し、EU一般データ保護規則違反として約5,000万ユーロ(約62億円)の罰金を科した。グーグルのターゲティング広告について、個人情報の取扱を適切に開示していないと判断した。  今回、グーグルを当局に告発したのは、仏NGOのLa Quadrature du Net(LQDN)とオーストリアNGOのNone Of Your Business(NOYB)の2団体。LQDNは1万人の署名を集めた。  CNILは今回の発表の中で、グーグルの個人情報方針掲載の手法と内容の2つについて違反があると表明。方針掲載では、閲覧するのに、ウェブサイトを5回から6回クリックしなければならず、GDPRが求める容易なアクセスが果たされていないと判断。内容については、ターゲティング広告のために取得したデータの加工内容にわかりやすさや透明性が欠けていると判断した。  グーグルは、今回の措置に対し、異議申し立てを行うこともできる。しかし、CNILの決定後のコメントでは、「次の対応を検討する」と慎重な姿勢を見せた。 【参照ページ】The CNIL’s restricted committee imposes a financial penalty of 50 Million euros against GOOGLE LLC

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【アメリカ】グーグル、オランダ子会社から英領バミューダ子会社に2.5兆円移転。租税回避か

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 IT世界大手米アルファベット傘下のグーグルが、2017年にオランダ子会社を通じて199億ユーロの資金(約2.5兆円)をタックスヘイブンで有名な英領バミューダ諸島に移転していたことがわかった。グーグルがオランダ商工会議所に提出した報告書から判明した。租税回避目的とみられる。グーグルは、税法に基づき適切に処理した結果と反論している。  経由に使われたのはGoogle Netherlands Holdings BVで、12月21日提出された同報告書によると、2016年に実施されたオランダからバミューダ諸島への移転額より2017年は40億ユーロ増えたという。同社の税スキームでは、米国外で得たロイヤリティ収入を、アイルランド籍だが英領バミューダ諸島に事業所を置くGoogle Ireland Holdingsに移転し、法人税がゼロのバミューダ税法の恩恵を受けている。  同社は長年、この「ダブルアイリッシュ・ダッチサンドイッチ」と俗称される租税回避手法を活用している。同手法は、アイルランド子会社からオランダ子会社を経由し再びアイルランド子会社へと利益を移転することで租税回避をするスキームで、そのため最終ポイントとなるオランダ子会社からアイルランド子会社への資金移転額に注目が集まり、毎年話題に上っている。  同報告書によると、Google Netherlands Holdingsの2017年の納税額は、1,360万ユーロ(約17億円)の売上に対し、340万ユーロ(約4.2億円)とわずか。しかし、米国とEUは、アイルランドが租税回避経由地として活用されていることを問題視し、アイルランドに対し2020年に現行税制を終了させて「ダブルアイリッシュ・ダッチサンドイッチ」を封じ込めることに成功している。

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【国際】グーグル参加のGlobal Fishing Watch、IUU漁業監視強化。日本にとってもリスク

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 国際海洋NGOのGlobal Fishing Watch(GWF)は12月18日、2018年を「漁業の透明化元年」とする声明を発表した。官民の衛星データやマシンラーニング(機械学習)技術を駆使し、違法・無報告・無規制(IUU)漁業に関与する漁船を捕捉する。GFWは、米グーグル、国際海洋NGOのOCEANA、国際漁業NGOのSkyTruthの3者が運営団体となっており、人工衛星等から取得した漁船の位置情報等を解析し、地図上に漁船の活動状況を表示するサービスを展開している。  乱獲につながるIUU漁業は、近年大きな問題になりつつある。現在世界の漁獲量の5分の1はIUU漁業で獲られたもので、金額は235億米ドルに上る。これにより、漁業全体では毎年830億米ドルの水揚量が減少している。現在世界の人口の32億人が、生存に必要なたんぱく質を魚から得ており、水揚量の減少は健康と生命に関わる。  IUU漁船の取締は従来、船舶の追跡拿捕によって実施されてきたが、より効率的な手法が必要となってきている。例えば、2018年4月には、モザンビークに拘留中されていた国籍不明の密漁船が脱走。国際刑事警察機構(インターポール)や国際環境NGOシーシェパード等が追跡を行ったが逃げ回り、ようやく3週間後にインドネシア海軍が拿捕するという事件があった。このようにIUU漁船取締は膨大なコストがかかる。  GWFは、IUU漁業取締で、より効率的なソリューションを提供している。GWFのシステムでは、各船舶が発するAIS(自動船舶識別装置)信号を人工衛星でキャッチし、各国政府当局の人工衛星を用いた船舶監視システム(VMS)のデータ、赤外線センサー、レーダーセンサー情報等を統合的に解析し、マシンラーニング技術を用いて船舶から漁船を特定すると共に、漁船行動パターンや漁具等も推定できる。  GWFの技術には各国政府当局も大きな関心を寄せており、2017年6月にはインドネシア政府がVMSデータをGFW経由で公開すると発表。その後、ペルー、コスタリカ、パナマ、ナミビアも協力を表明した。2018年11月には、米沿岸警備隊(CG)の研究開発センター(CG RDC)も提携を発表。オープンソースの漁船移動データ、漁獲量データ、衛星画像等を総合的に解析する分析手法の確立する等の研究を共同で行うという。  GWFは創設団体3者が2015年に発足。さらにレオナルド・ディカプリオ財団、ウォルマート財団、ブルームバーグ・フィランソロピーズ、ゴードン・アンド・ベティ・ムーア財団等10財団も資金拠出し、国連食糧農業機関(FAO)、米海洋大気庁(NOAA)、ブリティッシュコロンビア大学等も研究協力している。2017年にはNGO法人化し、解析結果を無料で提供している。  GWFは、2019年1月に新たなデータ解析プラットフォームをリリースする予定。開発資金はブルームバーグ・フィランソロピーズが提供し、これによりCG RDCとの共同作業環境が整った。  GWFの発表によると、まぐろ、かじき、サメ等の延縄漁業が世界の漁業の45%を占める。また公海での漁業の85%は、中国、日本、スペイン、韓国、台湾の5ヶ国が占めており、延縄漁業の対象となる種では乱獲が進んでいることや、公海漁業の半数以上は赤字になっており、低賃金労働やときには現代奴隷労働も横行しているとも発表している。 【参照ページ】Global Fishing Watch 2018 – the year in transparency 【参照ページ】Our global initiatives focus on expanding fisheries transparency and understanding the behaviours of commercial fishing vessels.

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【ヨーロッパ】消費者団体7機関、グーグルがGDPR違反と当局に訴え。不当に位置情報取得

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 欧州の消費者団体7機関は11月27日、グーグルがEU一般データ保護規則(GDPR)に違反しているとして各国の規制当局に訴えた。加わったのは、ノルウェーのForbrukerrådet、オランダのConsumentenbond、ギリシャのEkpizo、チェコのdTest、スロベニアのZveza Potrošnikov Slovenije、スウェーデンのKonsumenter、ポーランドのFederacja Konsumentów。  7機関は、グーグルが、スマートフォンの「位置履歴」機能や「ウェブ・アプリ・アクティビティ」機能から、ユーザーの位置情報を不当に収集していることを問題視。また、グーグルが様々な手を尽くして同機能がオフにされないようにしており、さらにその機能によりどのような情報が取得されるのかを率直に伝えていないという。  この点が、GDPRが義務化する、個人情報取得の不当慣行や、取得を拒否する選択肢を正当に与えないことにつながると主張している。 【参照ページ】Consumer groups across Europe file complaints against Google for breach of GDPR

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【国際】グーグル、従業員数千人がボイコット運動展開。相次ぐセクハラ事件や男女不平等に抗議

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 世界各国のグーグル従業員数千人が11月1日、同社経営幹部がセクシャルハラスメントに関与していたことを抗議するボイコットを運動を展開した。「Don’t be evil」というプラカードを掲げ、同社に対し是正を要求した。ボイコットは、サンフランシスコ、ニューヨーク、ボストン、シアトル、ロンドン、ダブリン、シンガポール、東京などグーグルの主要オフィスで展開された。    今回のボイコット運動は、とりわけスマホOSの「アンドロイド」を開発した同社幹部で2014年に退職したアンディ・ルービン氏に向いている。同社が10月25日発表した内容に基づくと、ルービン氏はセクシャルハラスメントには関与しておらず、9,000万米ドル(約100億円)の退職パッケージを受け取り円満退職したこととなっている。しかし、従業員たちは納得していない模様。 【参考】【アメリカ】グーグル、過去2年間で従業員48人をセクハラで解雇。経営幹部も13人(2018年10月31日)  グーグルと親会社アルファベットには現在、約94,000人の従業員がいる。企画者は当初、 1,500人程が参加し、大半が女性参加者と予測していたが、実際には予測を大きく上回り、男性も多数参加した。  同社のスパチャイCEOは、ボイコット運動実施前にボイコット運動への支持を表明。加えてこれまでの事情に陳謝した。

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【アメリカ】グーグル、過去2年間で従業員48人をセクハラで解雇。経営幹部も13人

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 IT世界大手米グーグルは10月25日、セクシュアルハラスメントの訴えを受け、過去2年間に従業員48人(うち13人は経営幹部)を解雇したと発表した。ニューヨーク・タイムズ紙が10月25日に報じた同社元幹部のセクハラ退職ニュースをきっかけに、同社が明らかにした。  ニューヨーク・タイムズ紙は、スマホOSの「アンドロイド」を開発した同社幹部で2014年に退職したアンディ・ルービン氏について、同社従業員からセクハラに関する内部告発があった証拠を独自に入手し、円満退職し9,000万米ドル(約100億円)の退職パッケージを受け取ったルービン氏退職の裏にはセクハラがあったと報じ、同社はその事実を隠蔽していると批判した。ニューヨーク・タイムズ紙は、同社の現従業員や元従業員数十名から機密保持契約があるため匿名で回答したと書いた。ルービン氏は、その直後に事実無根と反論した。  その後、グーグルは、スンダル・ピチャイCEOが従業員向けに送ったEメールの内容をメディアに開示。それにより、過去2年間に48人がセクハラで解雇されたことが明らかになった。一方、その中に退職パッケージを受け取った人はいないとし、ルービン氏の関与を間接的に否定した。  同社は従業員向けのEメールの中で、グーグルは、全上級副社長及び副社長は、同僚との恋愛関係を報告しなければならないという方針を定めたことも公表。安全な職場に向け努めていると従業員に説明した。 【参考ページ】How Google Protected Andy Rubin, the ‘Father of Android’

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【アメリカ】グーグル、Google +で個人情報漏洩バグ公表。報告義務果たさず。同サービス閉鎖決定

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 IT世界大手米グーグルは10月8日、同社SNSサービス「Google +」について、最大50万人の個人情報が本人の同意なく第三者に共有される仕様バグがあったことを公表し、「Google +」サービスを10ヶ月後に閉鎖すると発表した。「Google +」は、登録された個人情報を第三者に共有するAPIを提供していたが、ユーザーが公表しないと設定していたデータについてもAPIを通じて第三者に共有される仕様になっていた。  グーグル発表によると、今回の件は今年初めに同社が実施したIT内部監査プロジェクト「Project Strobe」の中で発覚した。漏出した可能性があるのは、氏名、メールアドレス、職業、ジェンダー、年齢に関するデータ。バグが発生していたのは、API提供を開始した2015年からで、2018年3月に発覚、対応完了するまでの約3年間。グーグルは、APIは438サービスに提供されており、そこからデータ漏出している可能性があるという。同社によると、「Google +」は過去2週間分しかログデータを保持しておらず、発覚時から2週間以前のデータ出力状況はわからないという。一方、2週間のログデータから約50万人のデータが出力対象となっていたと確認した。同社によると、いずれのAPI活用事業者も同バグを認識しておらず、悪用した形跡はないという。  今回の事件について、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは同社の発表より前に、内部関係者の文書を独自に入手し、グーグルの個人情報漏洩の可能性を報道。また、グーグルが事態を認識した3月に状況を当局に公表せず、その理由はレピュテーションリスクは当局による規制強化を恐れたためと報道した。同内部文書によると、同社幹部も個人情報漏洩の事態を把握していた。 【参照ページ】Project Strobe: Protecting your data, improving our third-party APIs, and sunsetting consumer Google+ 【参照ページ】Google Exposed User Data, Feared Repercussions of Disclosing to Public

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【国際】グーグル、世界都市の交通・不動産分野CO2排出量や再エネ導入潜在量の可視化ツール「EIE」公表

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 米グーグルは9月10日、気候変動対策を進める国際的な自治体ネットワークGlobal Covenant of Mayors for Climate & Energy(GCoM)と協働で、自治体政府が気候変動関連政策立案に資する一連のデータをまとめたツール「Environmental Insights Explorer(EIE)」をリリースした。グーグルが保有する地理マップ情報と二酸化炭素排出量データを分析し、建物、交通分野の省エネや再生可能エネルギー導入のポテンシャルを可視化した。  EIEでは、建物からの二酸化炭素排出量、交通分野からの二酸化炭素排出量、再生可能エネルギー導入ポテンシャル、20年間の気候変動影響予測の4つのデータを無料で閲覧できる。現段階では、豪メルボルン、アルゼンチン・ブエノスアイレス、カナダ・ビクトリア、米ピッツバーグ、米カリフォルニア州マウンテンビューの4都市についての公開を実施。今後世界中の数千都市に拡大していく予定。 (出所)Google  EIEには、ブルームバーグ財団やEUも支援している。 【参照ページ】The more you know: Turning environmental insights into action 【ツール】Environmental Insights Explorer(EIE)

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