private 【ASEAN】CBI、ASEAN地域のグリーンボンド・ローン報告書発表。過去累計は50億米ドル

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 グリーンボンド・ガイドライン策定の国際NGOの英CBI(気候債券イニシアチブ)は1月22日、ASEAN地域のグリーンファイナンス市場をまとめた2つのレポートを発表した。ASEANは世界で第6位の経済力を誇るが、経済成長の裏には、大気汚染、水質汚染、森林破壊等の環境コストの代償が高くついている。現在ASEAN地域では2016年から2030年までに合計3兆米ドル(約330兆円)が必要と試算されており、グリーンファイナンスの重要性が高まっている。  今回発表のレポートの1つ目は、「ASEAN Green Finance State of the market」。グリーンボンドとグリーンローンの双方を含め、広く「グリーンボンド」と定義し、発行額や発行体の状況を分析した。ASEAN10カ国の過去累計発行額は50億米ドル(約550億円)。国別最高は (more…)

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【イギリス・中国】英中グリーンファイナンス・タスクフォース、「一帯一路のためのグリーン投資原則」発表

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 英シティ・オブ・ロンドン自治体(シティ・オブ・ロンドン・コーポレーション)のグリーンファイナンス・イニシアチブ(GFI)と中国金融学会のグリーンファイナンス専門委員会は11月30日、第3回英中グリーンファイナンス・タスクフォース会議を北京で共催。現時点での進捗報告レポートの中で、「一帯一路のためのグリーン投資原則(GIP)」を発表した。  同原則は、中国政府が進める一帯一路政策にグリーンファイナンスの概念を導入したもの。グリーン投資原則は、既存の責任投資の枠組みを基に策定され、国連責任投資原則(UNPRI)を一帯一路向けに焦点を当てたものと言える。同ガイドラインは、7つの言語で発表され、一帯一路に関わる企業には自主的に同原則に署名することが推奨されている。  英中グリーンファイナンス・タスクフォースは、2012年度にロジャー・ギフォード・ロンドン市長が訪中した際に、当時中国人民銀行のエコノミストだった馬駿氏が共鳴し開始したイニシアチブ。馬駿氏は「G20グリーンファイナンス総合レポート」を作成した中心物で、グリーンファイナンス分野で世界を代表する一人。今回のガイドライン策定に当たっては、国連責任投資原則(PRI)、国際金融公社(IFC)の持続可能な銀行ネットワーク(SBN)、中国工商銀行(ICBC)の一帯一路銀行ラウンドテーブル、グリーン一帯一路投資家アライアンス(GBRIA)、世界経済フォーラム(WEF)、米Paulson Instituteも協力した。  同レポートでは、全7条からなる「一帯一路のためのグリーン投資原則」と提言事項、及び具体的なグリーン投資実践手法等を紹介。同原則では、環境上の開示や、サプライチェーンでの環境マネジメント、コーポレートガバナンスにサステナビリティの観点を組み入れ等が盛り込まれた。気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)にも言及した。 【参照ページ】City of London Corporation works with China to green the Belt and Road Initiative 【ガイドライン】DELIVERING FOR A GREENER TOMORROW

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private 【中国】中国証券投資基金業協会、ESG研究報告書とグリーンファイナンス・ガイドライン発表

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 中国証券投資基金業協会(AMAC)は11月10日、中国として初の公式なESG投資指針となる「中国上場企業ESG評価体系研究報告(中国上市公司ESG评价体系研究报告)」と「グリーンファイナンス・ガイドライン(绿色投资指引)暫定版」を発表した。同協会は2012年に設立した自主規制業界団体で、全国の運用会社、ファンド販売会社、カストディアン等が加盟している。  発表に際し、同協会の陳春艶秘書長は、ESG投資とグリーンファンドの発展には、市場関係者の自主的な発展、業界の多様な模索、社会全体の共同努力が欠かせないと表明。ESG投資の発展の必要性と期待感を見せた。  「中国上場企業ESG評価体系研究報告」では、ESGを測定する指標体系を整理。GRI、SASB、ISO260000を世界最大フレームワークと位置づけ、さらにOECDコーポレート・ガバナンス原則、国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)、国連責任投資原則(PRI)、国連グローバル・コンパクト(UNGC)、国連持続可能な証券取引所(SSE)イニシアチブ等を横断的に研究。その上で (more…)

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【国際】緑の気候基金GCF、資金供与額が46億米ドルに到達。途上国の気候変動対策

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 緑の気候基金(GCF)は10月21日、第21回理事会を開催し、発展途上国での気候変動対応のため19件の新規プロジェクトに合計10.4億米ドル(約1,200億円)投融資することを決定した。さらに共同ファイナンスとして他の金融機関からも42.4億米ドル(約4,800億円)の資金も動員した。これでGCFのファイナンス額は、合計93件46.05億米ドル(約5,200億円)となった。  今回決定した対象案件には、アフリカでの金融システム改革、インドネシアでの地熱発電リスク緩和プロジェクト、西アフリカ河川流域での気候変動適応、コモロ諸島での水資源確保、再生可能エネルギープロジェクト等 【参照ページ】Green Climate Fund invests USD 1 billion for developing country climate action, launches first replenishment  

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【香港】香港証券先物委、グリーンファイナンス戦略フレームワーク発表。TCFDにも言及

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 香港証券先物委員会(SFC)は9月21日、香港市場でのグリーンファイナンスの進展に向けた戦略フレームワークを発表した。企業に気候変動リスクと機会を中心とした環境情報の開示を促すとともに、運用会社が投資意思決定プロセスやリスクアセスメントにおける環境考慮の度合いをアセットオーナーに明らかにする政策導入を検討していく。香港金融市場は、グリーンファイナンスやESG投資の領域で世界をリードする動きも強めている。  また同委員会は、国際的に競争力のある情報開示ガイダンス発行を通じて、幅広いグリーン投資商品の開発も進めていく。さらに香港証券取引所とも連携し、債券、インデックス、デリバティブ等のグリーン金融商品の上場と売買の発展、促進も、戦略フレームワークに盛り込んだ。  企業に求める気候変動リスクと機会の開示では、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)ガイドラインに言及。現在、中国政府と英国政府は、TCFDガイドラインを中国の銀行に適用していくパイロットプロジェクトを実施中で、この動きとも合わせ香港での規制のあり方を検討する。加えて中国政府は現在、上場企業に対し環境情報の開示を2020年から義務化するルールの導入を進めており、同ルールは香港の上場企業も対象となることから、歩調を合わせる。中国証券投資基金業協会も2018年7月、環境投資に関するガイドライン案についてパブリックコメント募集を終了し、最終化に動く。 【参考】【イギリス・中国】両政府、TCFD報告のパイロットプロジェクト発足。英中金融機関10社が参画(2018年1月28日) 【参照ページ】SFC announces green finance strategic framework

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【国際】FC4S(サステナビリティのための金融センター)発足。世界17都市加盟。東京は不参加

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 サステナブルファイナンスを推進する世界都市ネットワーク「サステナビリティのための金融センター(FC4S)」の開幕式が8月13日、イタリア・ミラノで開催された。FC4Sは、国連環境計画(UNEP)が2017年9月に世界の主要金融都市を集め宣言した「サステナビリティのための金融センターに関するカサブランカ宣言」が発展したもの。 【参考】【国際】世界金融11都市、サステナブル金融ネットワーク発足で合意。東京都は会議に参加せず(2017年10月17日)  FC4Sに参加した都市は、英ロンドン、仏パリ、独フランクフルト、イタリア・ミラノ、スイス・チューリッヒ、スイス・ジュネーブ、ルクセンブルク、リヒテンシュタイン、アイルランド・ダブリン、スウェーデン・ストックホルム、カナダ・トロント、香港、上海、深圳、モロッコ・カサブランカ、カザフスタン・アスタナの16都市。韓国・ソウルもメンバー入りした。  FC4Sは今回、5つのアクションプランで合意に達した。 欧州、アジア、アフリカの各地域にハブを設置し、加盟都市間の連携を強化。欧州ではダブリンにハブを設置し、EUイニシアチブのClimate-KICがハブ事務局を務める 各都市の進捗状況を測るためのベンチマークや評価ツールを開発。I4CEとPwCが2017年に発表したモデルをベースにする グリーンファイナンスやサステナブルファイナンスの有効な定義の重要性を唱える共同宣言を策定する 債券市場の効率と透明性を改善するため「グリーン資産ウォレット」等のグリーン・デジタルファイナンスの知見を共有する グリーンボンド市場の発展のため金融センターの経験を収集し、共同レポートを発行。気候債券イニシアチブ(CBI)が協力する  FC4Sは他にも、グリーンファイナンスやサステナブルファイナンスの専門家育成も検討する。  FC4Sの活動には、パートナーとして、国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)、国連責任投資原則(PRI)、持続可能な証券所イニシアチブ(SSE)、持続可能なデジタルファイナンス・アライアンス、気候債券イニシアチブ(CBI)も参加する。 【参照ページ】LEADING FINANCE CENTRES AGREE ACTION PLAN FOR GREEN & SUSTAINABLE FINANCE

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【イギリス】シティと英国政府、グリーンファイナンス研究所を共同設立。世界の中心狙う

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 英シティ・オブ・ロンドン自治体(シティ・オブ・ロンドン・コーポレーション)と英国政府は6月21日、グリーンファイナンス研究所(Green Finance Institute)をシティ・オブ・ロンドン自治体の地区内に設立すると発表した。シティ・オブ・ロンドン自治体のグリーンファイナンス・イニシアチブ(GFI)は4月19日、ロンドンを世界のグリーンファイナンスの中心にするための英政府への提言レポートの中で、グリーンファイナンス研究所の設立を提言していた。 【参考】【イギリス】シティのグリーンファイナンス・タスクフォース、英政府への提言書発表(2018年4月25日)  グリーンファイナンスの分野では、欧州の中でもフランスやルクセンブルクが先行しており、英国は危機感を募らせている。海外でも香港やシンガポールが「グリーンファイナンス」ブランドを強化中。今回のグリーンファイナンス研究所は、英政府とシティ・オブ・ロンドンのナレッジやスタッフを結集し、英国内のグリーンファイナンスの拠点とする考え。気候変動の分野では2030年までに90兆米ドルの投資が必要と算出されており、グリーンボンド発行等を英国内でも強化していく。 【参照ページ】Green Finance Institute

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【シンガポール】通貨金融庁、アジア地域のグリーンボンド市場活性化でIFCと提携

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 シンガポール通貨金融庁(MAS)は6月7日、アジア地域のグリーンボンド市場の活性化に向け、国際金融公社(IFC)と提携した。アジアの金融機関に対し、グリーンファイナンスの専門的知見を普及させるとともに、国際的なグリーンボンド基準の浸透させていく。  シンガポールは、自国の金融市場の国際的なプレゼンス向上に向け、グリーンファイナンス分野に着目している。 【参照ページ】IFC and MAS Partner to Accelerate Growth of Green Bond Asset Class in Asia

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【国際】欧州中央銀行や金融庁、気候変動リスクに係る金融当局ネットワークNGFSに加盟

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 気候変動に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局ネットワーク「気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク(Network for Greening the Financial System;NGFS)」は5月29日、新たに4カ国が加盟した。金融庁も6月4日に加盟した。  NGFSは当初、英イングランド銀行、ドイツ連邦銀行、フランス銀行、オランダ銀行、スウェーデン金融監督機関、中国人民銀行、シンガポール通貨金融庁、メキシコ銀行の中央銀行8行で発足。すでに第1回の会合を仏パリで開催し、オランダ銀行のFrank Elderson理事がNGFS議長に就任。フランス銀行が事務局を務めることが決定した。また、ドイツ連邦金融監督庁とフランス健全性監督機構もメンバーに加わった。 【参考】【国際】英独仏蘭中など中央銀行・金融当局8機関、気候変動金融リスク管理検討で会議体発足。日本は未参加(2017年12月14日)  5月29日に新メンバーとなったのは、モロッコ銀行、スペイン銀行、欧州中央銀行(ECB)、オーストリア国立銀行の4機関。また、経済協力開発機構(OECD)もオブザーバー資格でメンバー入りした。  さらに6月4日、日本の金融庁(FSA)とベルギー国立銀行がメンバー入りした。同時に、世界銀行グループ、国際決済銀行(BIS)、欧州復興開発銀行(EBRD)もオブザーバー資格でメンバー入りした。  NGFSは5月29日、3つの活動ミッションを掲げた。まず、ミクロプルーデンス分野では、環境リスクをミクロプルーデンス監督に統合させる手法を整理し、環境リスクや気候変動リスクを適切に管理するための情報開示制度を検討する。次にマクロプルーデンス分野では、気候変動がもたらす物理的リスクや移行リスクによる金融システミックリスクの定量化に努める。そして金融機関の監督行政にESG基準を盛り込み、グリーンファイナンスを拡大していくための中央銀行や規制当局の役割を検討する。  NGFSは2019年4月までに最初の活動進捗レポートを公表する予定。   【参照ページ】Publication of the mandates of the NGFS technical workstreams and expansion of the NGFS membership 【参照ページ】NGFS(気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク)への参加について 【機関サイト】NGFS

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【イギリス】下院環境監査委員会、グリーンファイナンス政策に関する第1弾レポート発表

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 英下院環境監査委員会(EAC)は5月18日、英政府のグリーンファイナンス政策にかんする提言書をまとめ、公表した。EACは2017年11月、同分野に関する意見募集を開始。今回の報告書は寄せられた意見を受け、EACが今後推奨する政策方針をまとめたもの。 【参考】【イギリス】下院環境監査委員会、政府のグリーンファイナンス政策に関する意見を広く受付(2017年12月5日)  英独立行政機関の気候変動委員会(CCC)は、英政府が定めた2032年までの二酸化炭素排出量削減目標を達成するためには、毎年GDPの1%を気候変動分野に投じる必要があると分析している。一方、英国での再生可能エネルギー投資は2016年をピークに落ち込んできている。今回のレポートは、要因について、英政府系グリーン投資銀行(GIB)の豪マッコリーへの売却や、EU離脱決定後に欧州投資銀行(EIB)からの英国への投融資が減少していることを挙げた。  EACは今回、炭素価格の引上げ誘導による二酸化炭素排出量削減への経済的インセンティブ付けや、EU離脱後にも欧州投資銀行との良好な関係を保つことを提言。仏で先行して推進されているグリーンボンドにも可能性を示した。  EACは今回のレポートを第1弾と位置づけ、より広範囲な内容を含む第2弾レポートを早急に発行すると言及。また、5月18日は、英政府の新たな環境監視機関や、EU離脱後の環境原則に対する提言をまとめるための意見募集を開始した。募集締め切りは8月2日。 【参照ページ】Green finance: mobilising investment in clean energy and sustainable development 【参照ページ】Environmental Governance inquiry launched

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