【国際】世界保険大手10社、豪カーマイケル石炭採掘プロジェクトへの保険提供拒否。NGO発表

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 世界保険大手10社はこれまでに、インドの新興財閥アダニ・グループが豪クイーンズランド州で計画している「カーマイケル石炭採掘プロジェクト」及び関連鉄道網整備に対する保険提供を拒否した。いずれも気候変動への懸念。同プロジェクトについては、日本勢を含むアジアの金融機関複数が、すでに融資を拒否している。 【参考】【オーストラリア】アジア金融機関複数、印アダニ・グループのカーマイケル石炭採掘への融資拒否(2018年8月22日)  10社のうち、同プロジェクトへの保険提供拒否を明言しているのは、アクサ、SCOR、FM Global、QBE保険グループ、サンコープ・グループの5社。さらに、アリアンツ、ミュンヘン再保険、スイス再保険、チューリッヒ保険、ゼネラリ保険の5社はすでに石炭採掘への保険提供を禁止する方針を制定している。ロイズ・オブ・ロンドン、Beazley、Starrの3社は、石炭採掘への保険を禁止していないが、同プロジェクトには関与してないことを表明している。  カーマイケル石炭採掘プロジェクトに対しては、NGO73団体が今月が保険大手に同プロジェクトへの保険を提供しないよう求める共同書簡を送付。前述13社は、その中で保険提供しないもしくはしていないことを回答した。一方、現状未回答の企業は、東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン日本興亜、AIG、バークシャー・ハサウェイ、Chubb、AXIS Capital、Great American Insurance、Liberty Mutual、Markel Coporation、W.R. Berkley、Canopius、Chaucer、CNA Hardy、Hamilton Insurance Group、HDI。  共同書簡キャンペーンを主導したNGOは、豪Market Forces、米レインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN)、Unfriend Coal、グリーンピース、「環境・持続社会」研究センター(JACSES)、Re:Common、urgewald。350.org、Friends of the Earth(FoE)等も参加した。共同書簡結果は12月20日にNGOが発表した。 【参照ページ】Insurers: #StopAdani!

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【アメリカ】グリーンピース、米小売22社の海産物サステナビリティ評価。首位ホールフーズ

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 国際環境NGOグリーンピースは8月15日、米小売大手の海産物サステナビリティを評価するレポート「Carting Away the Oceans」の2018年版を発表した。同レポートは2008年に発行を開始し今年が10周年目。同レポートは、この10年間で米小売の海産物サステナビリティへの取組は大きく改善したものの、使い捨てプラスチックの問題にはまだ実効性のあるアクションを打ち出せていないと評した。  今年のレポートでは、小売大手22社が評価対象。「方針(ポリシー)」「イニシアチブ」「ラベリングと透明性」「取扱品目」の4つの観点で評価を実施した。評価の情報源は、各社に対する個別アンケートと公開情報。個別アンケートでは、Publix、H-E-B、Wakefernの3社は回答しなかったが、それ以外の企業はアンケートに回答した。   (出所)Greenpeace  今年の首位はホールフーズ・マーケット。ツナ缶等の常温保存可能まぐろ商品での調達基準を強化したことが高く評価された。2位はHy-Veeで、透明性の高いサプライチェーン管理が評価された。ALDIは今回初めて3位内に入った。違法漁業の温床となりやすい洋上積み替えに対するポリシーを新たに策定したことが評価された。4位のターゲットまで含む4社は、スコア70点以上の優良企業に選定された。  過去推移では、2008年の初回レポート時は、評価対象企業全てがスコア40点未満の「レッドリスト」だったが、2010年には70点未満の「イエローリスト」が「レッドリスト」と同じ数に並び、2012年からは70点以上の「グリーンリスト」が登場した。今年は、グリーン4社、イエロー16社、レッド2社だった。  一方、海洋プラスチック問題の大きな原因となっている使い捨てプラスチックでは、いずれの企業も包括的な対策を講じていないと指摘。グリーンピースは今後、使い捨てプラスチックの削減に向け働きかけていくと表明した。 【参照ページ】Greenpeace report marks decade of retailer progress on sustainable seafood

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【アメリカ】連邦地裁、NGOのダコタ・アクセス・パイプライン反対運動に対するETPの訴訟を不受理

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 米ノースダコタの連邦地方裁判所は7月25日、ダコタ・アクセス・パイプライン(DAPL)の建設主体の一つEnergy Transfer Partners(ETP)が環境NGOバンクトラック等3団体を相手取り起こした訴訟を不受理とし、NGO側が勝利した。ETPは、バンクトラック等が起こしたDAPL建設反対運動が著しい過失行為であり、ETPとDAPLに関する情報を誤認させ、犯罪行為及びテロリズム行為を扇動、資金提供、助長させたとして2017年8月に告訴したが、同11月29日、バンクトラック側は同訴訟を不受理とするよう裁判所に申し出ていた。  今回の訴訟の被告となったのは、バンクトラック、グリーンピース・インターナショナル、Earth First!の3団体。一時は、裁判所は訴状を受理するとの観測も出ていたが、最終的に不受理となった。同裁判所は、不受理とした理由について、原告側が訴えた被告の組織犯罪規制法(RICO法)の基づく犯罪行為は確認できず、RICO法違反でない場合は今回の案件に対して同裁判所は管轄権を持たないと説明した。RICO法は、一定期間内に連続した組織的不法行為を行った場合に、刑事罰と同時に民事として3倍賠償を課せられるとした法律で、マフィア犯罪等に主眼が置かれている。  今回のケースでは、バンクトラック等がDAPL反対運動の一環として、ETPを含むDAPL建設関連企業への融資銀行への書簡送付や活動に対するコメントの発表等のアドボカシー活動が、RICO法違反に当たるか否かにあった。最終的に同連邦地裁は、このようなアドボカシー活動は日常的な行為であり、犯罪行為と見做す訴えはRICO法の不当な拡大適用となると判断し、ETP側の主張を退けた。 【参照ページ】Judge dismisses DAPL case against BankTrack in full: our reaction 【裁判所判断】1:17-cv-00173-BRW-CSM

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【オランダ】運用PGGM、グリーンピース要求のオイルサンド・パイプライン3社からの投資引揚げ拒否

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 オランダ年金基金第2位PFZWの運用会社PGGMは6月21日、国際環境NGOグリーンピースが要求していたオイルサンド輸送パイプライン3社からの投資引揚げ(ダイベストメント)に関し、株式売却はせず、株主としてエンゲージメントを強化していく声明を発表した。  グリーンピースが株式売却を要求していたのは、カナダのEnbridgeとTransCanada、米国Energy Transfer Partnersの3社。PFZWは3社の株式、運用資産総額の0.03%を占める6,600万ユーロ(約85億円)分を保有している。グリーンピースは、気候変動緩和の一環として、PFZWとPGGMに売却を要求していた。  PGGMは今回、サステナビリティを考慮しながら財務リターンを上げていくことが使命だと表明。PGGMのポートフォリオの二酸化炭素排出量は、2年前に比べ28%減少しており、今後1年半でさらに半減すると見通しを示した。また、グリーンビルディング等の気候変動対応に資する銘柄に合計64億ユーロ(約8,200億円)投資していることも強調した。NGOとの対話については、真摯に対応するとしつつも、全ての要求は叶えられないと述べた。  3社の株式保有を続ける理由に関連し、コストが低く幅広い銘柄に分散投資するパッシブ運用は投資スタイルとして魅力があり、アクティブ運用は少数と説明。3社に対しては、株主として粘り強くエンゲージメントを続け、低炭素化の方向に転換させていく意思を表明した。   【参照ページ】Tar sand transport sector also deserves a sound shareholder dialogue

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【日本】小売大手、ニホンウナギの蒲焼きを2.7t廃棄。廃棄量未公表の企業も多数

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 国際環境NGOグリーンピースの日本支部グリーンピース・ジャパンは6月4日、ウナギの調達及び小売に関し、小売大手18社を対象に実施したアンケート調査と独自に実施したDNA検査結果を発表した。小売各社がどの種のウナギを調達しているか把握できていない実態や、2017年だけで約2,730kg(約13,650匹)の蒲焼きが消費されずに廃棄されていたことがわかった。  日本で消費されているウナギには、ニホンウナギ、ヨーロッパウナギ、アメリカウナギ、ビカーラウナギの4種類がある。このうち、ヨーロッパウナギは、国際自然保護連合(ICUN)が「近絶滅種」に指定し、ワシントン条約も附属書IIリストに入れているため、国際取引が規制されている。EUも2011年、ヨーロッパウナギの輸出を全面的に禁止した。また、ニホンウナギとアメリカウナギも、一段階手前の「絶滅危惧種」に指定され、文字通り絶滅が危惧されている。残ったビカーラウナギも、さらに二段階手前の「準危急種」に指定されている。  グリーンピース・ジャパンは2013年から、ウナギの小売販売に関する調査を継続的に実施しており、今回の調査ではサプライチェーンの透明性に関する問題を浮き彫りにする点にも重点が置かれた。対象となった小売企業は、イオン、イズミ、イトーヨーカドー、オークワ、コープデリ、西友、ダイエー、バロー、パルシステム、平和堂、マルエツ、ヤオコー、ユニー、ヨークベニマル、ライフ、ラルズ、イズミヤ、フジ。このうち、イズミヤとフジはグリーンピースのアンケート調査に回答しなかった。また、各社が販売しているウナギ加工品を購入し、外部のDNA調査機関を通じた魚種特定も実施された。  販売ウナギの種に関しては、2014年7月の調査では大手小売の8社以上が、EUで輸出が禁止されているはずのヨーロッパウナギを販売していることが確認されたが、2015年7月には販売がゼロとなっていた。今年のDNA調査では、16社全てがニホンウナギを販売、その他数社がアメリカウナギやビカーラウナギも販売していることがわかり、ヨーロッパウナギから、取引規制のないニホンウナギ等へと取扱が変化したことが伺える。  一方、小売企業は販売しているウナギの種を正しく認識していないこともわかった。オークワとユニーは、2017年調査時にはニホンウナギしか販売していないはずだが、DNA調査からはアメリカウナギが混在していることもわかった。企業担当者は、輸入品については種の確認が適切に遂行できていないことも認めた。グリーンピースは、トレーサビリティに大きな欠陥があるとコメントしている。  また、ニホンウナギやアメリカウナギは取引は規制されていない。しかし、ニホンウナギの養殖を行なっている主要国・地域の日本、中国、韓国、台湾はニホンウナギの稚魚「シラスウナギ」の池入れ量を制限する合意を結び、2015年から「池入れ数量管理」が導入されている。その一方で、違法・無報告・無規制(IUU)漁業や不正取引が横行しており、問題が多い。アンケート調査では、ニホンウナギの販売があった16社のうち11社(イオン、イズミ、コープデリ、西友、ダイエー、パルシステム、平和堂、マルエツ、ヤオコー、ユニー、ライフ)は、IUU漁業や不正取引に関与していないことを保証できる商品がない、もしくは確認できていないと回答した。100%の確率でサプライチェーン透明化が保証できると回答したのは16社中オークワだけだった。しかし、グリーンピースは、オークワが把握しているのは輸入企業名だけだとし、実際にはオークワの回答は疑わしいとした。  販売と廃棄については、12社だけで1,200tを超えるニホンウナギの蒲焼きが販売された中、処分量を回答した5社だけで約2,730kgのニホンウナギの蒲焼きが廃棄されていることがわかった。処分量がゼロとした企業はパルシステムとヤオコーの2社のみ。イオンとマルエツ、ライフはほぼゼロだと答えた。その他の企業は廃棄していることが明らかとなった。 【参考】【国際】ワシントン条約、日本がヨーロッパウナギとニホンウナギを大量に輸入と報告。高まる規制機運(2018年6月3日) 【参照ページ】グリーンピース調査:絶滅が心配されるニホンウナギ、大手小売業の不透明な調達と大量廃棄の実態が明らかに

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【中国】グリーンピース英国、2018年の中国のCO2排出量が急増と分析。7年ぶりの高水準

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 国際環境NGOグリーンピースの英国支部グリーンピース英国は5月30日、中国政府発表の最新統計を分析し、中国の2018年の二酸化炭素排出量が非常に高いレベルで推移していることを明らかにした。1月から3月までの合計排出量が前年同期比4%増となっており、年間排出量も前年比5%増で2011年以来最大になると見通した。  中国政府は2016年以降、二酸化炭素排出量の削減に舵を切っており、今回の報告は意外性を持って受け止められている。最新の政府統計によると、石炭需要が3.5%増、石油需要が4.3%増、天然ガス需要が10%増加する一方、セメント生産量は4.5%下落していた。グリーンピース英国は、二酸化炭素排出量が急増している要因について、重工業やサービス業の発展に起因する電力需要の増加により、化石燃料需要が増加していると分析した。実際、中国の電力需要は2017年に6.7%増加し、2018年1月から3月までに9%も増加していた。中国は再生可能エネルギー発電所建設にも邁進しており、3%の電力需要増までは耐えられるが、現状はそれ以上の電力需要の伸びが見られる。  グリーンピース英国は、中国経済の構造について、中国の地方政府が経済成長を支えるカンフル剤として、依然として土地開発や重工業等の公共事業に依存していると分析。中央政府の努力にかかわらず、地方政府の動きには歯止めがかかっていないとした。このままの動きが続けば、中国以外の国々は、現状の努力よりもさらに2倍の二酸化炭素排出量を削減しなければならなくなると警鐘を鳴らしている。 【参照ページ】Dramatic surge in China carbon emissions signals climate danger

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【台湾】グリーンピース、水産大手豊群の人権侵害を報告。日本企業もサプライチェーンに

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 環境NGOのグリーンピース・東アジアは5月23日、台湾水産商社大手の豊群(Fong Chun Formosa Fishery Company:FCF)を含む、台湾の企業や漁業関係者が関わる人権侵害を示した報告書「Misery at Sea(海上の悲惨)」を発表した。台湾政府が人身売買と労働虐待への適切な対処を怠っている実態を明らかにした。FCFは、静岡県に同社子会社豊群インターナショナル(FCN)があり、同社も関与が指摘されている。  今回発表された報告書によると、台湾とニュージーランドの調査員が、有罪判決を受けた人身取引売買組織「ジャイアント・オーシャン」に関わる5人が、台湾に公然と住んでいることを発見。逃亡者の身ながら、このうち数人は台湾の漁船向けに、主に東南アジアからの移住労働者の人材斡旋に引き続き関与している。台湾当局は、この実態を完全に把握しているにも拘らず、黙認しているという。  さらに、台湾人労働組合の宜蘭縣漁工職業工會(Yilan Migrant Fishermen Union(YMFU)が提供した証拠により、不審死を遂げたインドネシア人青年乗組員スプリヤント氏の死に関する新たな画像と動画による証拠を追跡。同氏は、台湾漁船「Fu Tsz Chiun」での勤務開始わずか4ヶ月後に亡くなった。同氏が虐待されていたこを示す画像があるにもかかわらず、台湾当局は本件を適切に調査せず不起訴処分を下したという。同氏の状態が悪化した日や死亡直後の日も含めて、Fu Tsz Chiunが漁を続けていたことが衛星データからも示された。一方、台湾漁業局は、スプリヤント氏は病気で亡くなったと主張している。  また、バヌアツ籍船で台湾人所有の漁船「Tunago61号」の船長が2016年に殺害された事件では、有罪判決を受けた乗組員6人を対象とした聞き取り調査によって事実関係が解明された。船長の殺害に至るまでの数カ月間、乗務員たちは1日20時間、週7日働くことを頻繁に強要され、身体的な暴力と言葉による暴力を受けていた。睡眠時間も削られ、十分な食事も与えられずに、命が脅かされる日々を送っていたとグリーンピースの調査員に語ったという。  今回の報告書は、違法・無報告・無規制(IUU)の漁業、人権侵害および労働者への虐待が日常的に行われる土壌となっている台湾の低コストビジネスモデルと、法および規制の枠組みにおける不備が常態化している状況を映し出している。台湾政府も、国際基準に反するIUU漁業への対策が不十分だとして、2015年にEUの「イエローカード」警告を受けた。2018年9月には、EU関係者が台湾の状況を再調査し、警告レベルを引き上げるかどうか決定することになっている。台湾政府は2017年初めに漁船乗組員保護の規制を強化したが、事態は改善していない模様。  グリーンピースのサプライチェーン分析によると、FCFとFCNは、東洋冷蔵、八洲水産 、伊藤忠商事、カネトモ、日本水産、丸文水産等が取引関係があるという。 【参照ページ】Taiwanese seafood giant linked to human rights violations – Greenpeace 【参照ページ】Regulations on the Authorization and Management of Overseas Employment of Foreign Crew Members

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【国際】グリーンピース、森林管理協議会FSCから脱退。認証の透明性向上が必要だと主張

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 国際環境NGOグリーンピース・インターナショナルは3月26日、森林保護推進の国際NGO森林管理協議会(FSC)から脱退すると発表した。FSCは森林サステナビリティ認証のFSC認証で有名。グリーンピース・インターナショナルはFSCの共同創設者の一つで、過去25年間、共に活動していた。  脱退の理由について、グリーンピースのマット・ダゲット・森林キャンペーン・グローバルリーダーは、「強固な木材認証は有用だと信じるが、人権保護や森林管理改善のためのツールとしては不完全」と説明。「特に森林が複数の脅威に直面している場合、FSCだけでは十分な保護を担保できない」とFSCが機能しない面が増えてきていることを示唆した。とりわけ、「FSC等の森林認証機関に対し、至急透明性を向上するよう要求する」と透明性の問題視した。  ダゲット氏は、今後、グリーンピース・インターナショナルとして、他の森林認証団体の会員になることはないと言明した。但し、グリーンピースの各地域の支部が、十分なガバナンスが機能していると判断した場合、国単位でFSC会員となることはあるとした。  一方、企業に対しては、まずは新品木材(バージン・ファイバー)の使用を減らし、リサイクル材や代替材を用いることを推奨。どうしても新品木材が必要な場合は、「しっかりデューデリジェンスを行った上で、FSC認証材100%にすべきだ」と述べ、FSC認証の有効性を認めつつ、責任を持ってデューデリジェンスを追加で行うことを推奨した。 【参照ページ】Greenpeace International to not renew FSC membership

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【日本】環境NGO、日本で建設予定の石炭火力発電の大気汚染マップ公表。健康被害の懸念表明

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 国際環境NGOグリーンピースの日本団体グリーンピース・ジャパンと環境NGO気候ネットワークは3月19日、日本で今後建設予定の石炭火力発電所について、排出される大気汚染物質の拡散を示すシミュレーションマップ「石炭汚染マップ」を公開した。建設予定の石炭火力発電所は全国で40基以上(合計設備容量20GW)。大気汚染物質としては、NO2(二酸化窒素)、SO2(二酸化硫黄)、PM2.5の3つを対象とした。  同マップは、建設予定の石炭火力発電所に関する公表情報、現在入手可能な地形・気象等のデータ、国立環境研究所の2014年県別大気汚染データを基に、米環境保護庁(EPA)が推奨する「CALPUFF大気汚染モデル」を用いてシミュレーションを行った。  グリーンピースは、米ハーバード大学教授との間で、石炭火力発電所の健康被害分析を実施しており、今回のシミュレーションでもその知見が活かされている。グリーンピース・ジャパンは「大気汚染による周辺住民への健康影響も懸念される」と表明。石炭火力発電所の新設計画の見直しを呼びかけている。 【参照ページ】40基以上の石炭火力発電所の新設で大気汚染が悪化 ——全国初の石炭汚染シミュレーションマップを公開

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【国際】NGOグリーンピース、サムスン電子に再エネ100%求める国際キャンペーン開始

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 国際環境NGOグリーンピースは1月30日、10日後に開幕する韓国・平昌冬季オリンピックを前に、総合電機世界大手サムスン電子に対し再生可能エネルギー100%宣言を求める国際的なキャンペーンを開始した。まずはベルリン、台北の2ヶ所で、建造物の壁に、再生可能エネルギー100%での事業運営を求める巨大な看板広告を設置した。グリーンピースによるとサムスンの再生可能エネルギー比率はわずか1%。  サムスン電子が対象となった背景には、競合であるアップルが、再生可能エネルギー100%での事業運営にコミットしているため。グリーンピースはサムスン電子に対し、自社およびサプライチェーンの再生可能エネルギー目標を早急に設定するよう求めた。  グリーンピースは2017年11月、サムスン電子CEOのメールアドレス宛に、気候変動対策を求めるメールを送信する国際キャンペーンを開始。すでに約2万通のメールが同社CEO宛に送られている。  アップルが再生可能エネルギーへのコミットメントを開始した裏にはグリーンピースからの巨大なプレッシャーがあった。サムスン電子が今回どのような対応を見せるかに注目が集まる。 【参照ページ】2018/01/31 化石燃料に依存する公式スポンサーのサムスンに、自然エネ100%宣言を求めるーー史上初自然エネ100%の平昌五輪を前に

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