【アメリカ】ブラックロック、環境パフォーマンス考慮型MMF設定を申請。カーボンオフセットも実施

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 投資運用世界大手米ブラックロックは1月22日、ESG型マネーマネジメントファンド(MMF)の新設を米証券取引委員会(SEC)に申請した。MMFは、換金性が高い追加型公社債投資信託で、投資先発行体の環境パフォーマンスを考慮するMMFは世界的に極めて新しい。名称は、「BlackRock Liquid Environmentally Aware Fund(LEAF)」。  同ファンドは、環境パフォーマンスが業界平均以上の債券発行体にのみ投資するとともに、資源採掘、化石燃料、石炭火力発電、原子力発電の売上が一定以上の企業には投資しない。さらに、運用管理手数料売上の5%をカーボン・オフセット購入に回す。  さらにブラックロックは、同ファンドとは別に、世界自然保護基金(WWF)の活動に毎年資金拠出をすることでもWWFと合意した。  ブラックロックは、運用資産総額で世界最大の運用会社。パッシブ運用をコア事業としており、MMF設定はコア事業でのアクションとなる。 【参照ページ】BlackRock to launch pro-environment money market fund

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【国際】環境NGOのTNCと保険大手XL Capitalが提携。沿岸湿地帯保護のカーボン・クレジット制度開発

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 国際環境NGOのThe Nature Conservancy(TNC)は5月10日、英バミューダ諸島保険大手XL Capitalと連携し、沿岸湿地帯保護によるカーボン・オフセットプログラム「Blue Resilience Carbon Credits」を開発すると発表した。  沿岸湿地帯は、生態系保護、炭素固定、災害耐性等幅広い面で資産価値が高い。しかし、これまで沿岸湿地帯の資産価値は実態よりも低く見積もられていることが多く、今回XL Capitalが支援し、TNCが資産価値算定モデルを開発する。そして、それを基に、カーボンクレジットを発行する。科学者によると、100mのマングローブ林は、波の高さを66%吸収しており、湿地は米国の巨大台風サンディ襲来時には直接的な洪水被害の防止価値が6億2,500万米ドルにも上ったという。  沿岸部は、洪水や台風被害、海面水位上昇等、気候変動に脆弱な地域。沿岸湿地帯を保護することで、気候変動のインパクトの大きさも訴えていきたい考えだ。 【参照ページ】The Nature Conservancy and XL Catlin Collaborate to Bring Blue Carbon Credits to Market

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【国際】FIFA、2018年ワールドカップで観戦者フライトの二酸化炭素排出量の一部をオフセット

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   国際サッカー連盟(FIFA)は4月19日、「2018 FIFAワールドカップ ロシア」でのユニークな二酸化炭素排出削減プログラムを発表した。ワールドカップの観戦チケット保有者に抽選権付きのカーボン・オフセット・プログラムを提供する。  ワールドカップは、大会運営全体で210万tの二酸化炭素が排出される。そのうち、関係者や観戦者がロシア及び開催都市に移動するための航空機利用が全体の74.7%を占める。FIFAは、大会運営から直接生じる二酸化炭素(全体の11.2%)はオフセットを実施する予定だが、航空機移動分についても一部オフセットを見込む。  仕組みとしては、チケット保有者が、FIFAのウェブサイト上で登録作業をすれば、一人当たり2.9t(開催都市への移動からの二酸化炭素排出量の一人平均)分の二酸化炭素のオフセットをFIFAが資金を出して行う。プログラムに参加したチケット保有者は、モスクワのルジニキ・スタジアムで開催される決勝戦観戦チケットが当たる抽選に参加できる。FIFAはこれにより、最大で10万tのカーボン・オフセットを見込む。 【参照ページ】FIFA launches new carbon offset campaign for 2018 World Cup

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カーボン・オフセット

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カーボン・オフセットとは カーボン・オフセットは、人間の経済活動や生活などを通して排出された二酸化炭素などの温室効果ガスについて、削減しようと努力をしてもどうしても削減できない分の全部または一部を、植林・森林保護・クリーンエネルギー事業(排出権購入)などで、埋め合わせすることを言います。 環境省のまとめている「カーボン・オフセット制度」のウェブサイトでは、下記のように定義しています。 「市民、企業、NPO/NGO、自治体、政府等の社会の構成員が、自らの温室効果ガスの排出量を認識し、主体的にこれを削減する努力を行うとともに、削減が困難な部分の排出量について、クレジットを購入すること又は他の場所で排出削減・吸収を実現するプロジェクトや活動を実施すること等により、その排出量の全部又は一部を埋め合わせることをいう。」(http://jcs.go.jp/about.htmlより引用) カーボン・オフセットが必要なのか 気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が2013年に発表した第5次報告書では、地球温暖化を産業革命前に比べて2度以下に抑制するには、おおむね、2050年までに世界全体で2010年時点に比べて40〜70%の排出削減しなければならないと、発表されました。これを達成するには、世界の国々が一致団結して、排出削減に取り組まなければなりません。そして、排出削減がどうしてもできない部分については、カーボン・オフセットなどの取り組みが必要になります。 カーボン・オフセットのやり方 国連の会議などによる課題に対して国家がおこなう場合と、個人、企業がおこなう場合があります。 簡単な流れ 1)カーボン・オフセットをしたい活動を決める。 2)その活動で排出された温室効果ガスの量を算出する。 3)排出される温室効果ガスを削減する努力をする。 4)どうしても排出されてしまう温室効果ガスを算出し、そのぶんを排出権(クレジットとも呼ばれる)などを用いてオフセット(=埋め合わせ、相殺)する 5つの方法 具体的な方法としては、日本の場合は5つのパターンがあります。 ※以下⑤まで、カーボン・オフセットフォーラムのウェブサイトより抜粋。 「我が国におけるカーボン・オフセットのあり方について(指針)」によると、カーボン・オフセットには、主に次のような取組があります。 ①オフセット商品・サービス 製品を製造/販売する者やサービスを提供する者等が、製品やサービスのライフサイクルを通じて排出される温室効果ガス排出量を埋め合わせる取組。 ②会議・イベントのオフセット コンサートやスポーツ大会、国際会議等のイベントの主催者等が、その開催に伴って排出される温室効果ガス排出量を埋め合わせる取組。 ③自己活動オフセット 自らの活動、例えば組織の事業活動に伴って排出される温室効果ガス排出量を埋め合わせる取組。 ④クレジット付き商品・サービス 製品を製造/販売する者、サービスを提供する者又はイベントの主催者等が、製品・サービス等の消費者に対し、クレジットの活用による地球温暖化防止活動への貢献・資金提供等を目的として参加者を募り、クレジットの購入・無効化をする取組。 ⑤寄付型オフセット 製品を製造/販売する者、サービスを提供する者又はイベントの主催者等が、製品・サービス等の消費者に対し、クレジットの活用による地球温暖化防止活動への貢献・資金提供等を目的として参加者を募り、クレジットの購入・無効化をする取組。 歴史 1997年に、イギリスにあるフューチャーフォレストという植林NGOの団体の取り組みから始まったと言われており、その後欧米を中心に広まりました。特に英国や米国では、企業やNPO団体など、数10社がカーボン・オフセットを提供しています。 世界的な傾向としては、2015年の世界銀行の発表で、カーボン・オフセットのための排出権取引のために価格をつけられた温室効果ガスの排出量は2005年と比べ3倍になっています。地球全体の温室効果ガスの4分の1程度を排出している約40の国家で、排出量に値段がつけられ、排出権取引により、これらの国家の排出量の約半数が相殺できます。これは、7ギガトン分の温室効果ガスで、地球全体の排出量の12%にあたります。 (※世界銀行で2015年に発表されたレポートによる情報) 日本での動き 日本では、環境省が2008年に「我が国におけるカーボン・オフセットのあり方について(指針)」に基づき、カーボン・オフセットフォーラム(J-COF)を設立しました。J-COFでは、オフセットの取り組みに関する情報収集・提供、相談支援等、各種ガイドラインの策定、先進的な取り組みをモデル事業として支援するなど、適切かつ透明性の高いカーボン・オフセットの普及に努めています。以来、国内でも主に企業向けにカーボン・オフセットのコンサルティングをおこなう企業が増えています。 また、環境省、経済産業省、農林水産省は、国内クレジット制度とオフセット・クレジット(J-VER)制度が発展的に統合し、国内での排出削減活動(具体的には省エネルギー機器の導入など)や森林経営によって生じた排出削減・吸収量を認証する「J-クレジット制度」を創設しました。国内のカーボン・オフセットの普及、カーボン・オフセットに用いる温室効果ガスの排出削減量・吸収量の信頼性を高める努力をしています。 また、J-COFでは、「市民、企業等がカーボン・オフセットを実施する際に必要なクレジットの提供及び カーボン・オフセットの取組を支援又は取組の一部を実施するサービスを行う事業者」とする「オフセット・プロバイダー」を認証する制度を設立。より信頼性の高い排出権による取引を進めようとしています。 ※オフセットプロバイダー一覧はこちらです。 今後の課題 以前、カーボン・オフセットするための削減活動が実質的な温室効果ガスの削減に結びついていない事例が、イギリスで指摘されたことがあります。また、排出削減の努力が不足しているのに「カーボン・オフセットをしているから大丈夫だ」と言ってしまう、いわゆる自己正当化にカーボン・オフセットを使ってはならないのではないか、という指摘もあります。これらの問題に対しては、カーボン・オフセットに関連するすべての個人、団体が、削減努力の重要性、カーボン・オフセットの本来の意味(排出量を知り、削減努力をしたうえで、どうしてもできない分をオフセットしていく)を繰り返し訴えていく必要があります。 排出権取引に関しては、日本で詐欺事件が起こったこともあり、信頼のおける排出権を使ったカーボン・オフセットが重要です。そのためには、J-クレジット制度による排出権か、環境省が認証しているオフセット・プロバイダーが取得している排出権かどうか、など排出権の内容のチェックを怠らないことが大切です。 日本国内では、認知度の向上が課題です。特に個人レベルではあまり知られておらず、国内のカーボン・オフセット付き商品も、そんなに増えていません。環境省で紹介されている企業の認証事例も毎年数十件程度です。 地球規模の大きな問題である温暖化対策として、今後も世界的にカーボン・オフセットの動きは広まっていくでしょう。企業、個人として注目、参加していきたい取り組みです。 参考文献、参考URL World Bank- State and trends of carbon pricing 2015 (英語) 環境省ウェブサイト「カーボン・オフセット制度」 環境省ウェブサイト「カーボン・オフセット」 カーボン・オフセット フォーラム(J-COF) J-クレジット制度 地球環境研究センター「ココが知りたい温暖化」

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2016/02/05 辞書

【アメリカ】メットライフ、2016年末までに業界初となるカーボン・ニュートラル達成へ

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 米生保大手のメットライフは11月10日、2016年末までに米国の保険会社として初めてカーボン・ニュートラルを達成見込みだと公表した。メットライフは、このカーボン・ニュートラルの達成はただ単にカーボン・オフセットの購入による見かけ上の排出量削減ではなく、実際のエネルギー使用量削減による温室効果ガス排出量削減を通じて達成されるものであることを強調している。加えて、メットライフは今後主要サプライヤーに対しても温室効果ガス排出量及び削減状況を公に情報開示するよう求めていくことを初めて発表した。  メットライフは新たなコミットメントとして、2016年中にカーボン・ニュートラルを達成したうえで、さらに取り組みを前進させることを公言している。なお、同目標には同社が保有する施設や車両などからの排出(スコープ1、2)にとどまらず、従業員の出張に伴う排出(スコープ3)までが含まれる。  また、2020年までにグローバル全体の自社保有及びリース設備における全エネルギー消費量を2012年比で10%削減するほか、2020年までに温室効果ガス排出量も2020年比で10%削減を目指す。そして同じく2020年までに、同社のトップサプライヤー100社に対しても温室効果ガス排出量及び削減状況の情報開示を求めていく予定だ。  同社はこれまでにも業界の競合他社に先駆けて積極的に環境負荷削減に取り組んできた。2005年以降、米国で所有する施設のエネルギー消費量を25%削減したほか、現在メットライフが所有・管理している米国内のオフィスの100%が米環境保護庁のエネルギースター認証を受けており、50%以上がグリーンビルディング認証のLEED認証を受けている。現在同社が保有するLEED認証済み施設は世界全体で17に及んでいる。  なお、同社はグリーン投資にも積極的に取り組んでおり、現在46のLEED認証済不動産のエクイティを保有しているほか、2003年以降、再生可能エネルギープロジェクトに29億米ドルを投資している。現在では25以上の風力・太陽光発電所の株主を保有している。  生命保険のような長期の金融商品を取り扱う同社にとって、自社のサステナビリティは顧客からの信頼を得る上で欠かせない要素となる。そして自社のサステナビリティを確保するためには、その前提となる社会や環境のサステナビリティを高めることが求められる。米国の生保業界を牽引する存在として更なる取り組みに期待がかかる。 【参照リリース】METLIFE IS FIRST U.S. INSURER TO ADOPT CARBON NEUTRALITY 【企業サイト】MetLife (※Felix Lipov / Shutterstock.com)

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【アメリカ】TerraPass、誰でも簡単に利用可能なオンライン・カーボン・フットプリント計算ツールを発表

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米国サンフランシスコに本拠を置くカーボン・オフセット・プロバイダーのTerraPassは10月15日、個人や企業が容易にカーボン・フットプリントを管理・算出できる革新的なオンライン・カーボン・フットプリント計算ツール、TerraPass Carbon Calculatorを発表した。 同ツールは、カーボン・フットプリントの複雑な計算プロセスがとてもシンプルで使いやすい画面に落とし込まれており、個人や企業などそのタイプや規模に関わらず誰もが数項目を入力・選択するだけで簡単に自身のカーボン・フットプリントを把握できるようになっている。 TerraPassの副社長を務めるChristopher Duzich氏は、「我々は、人々を教育することでサステナビリティ意識を向上させていくことに全力を捧げている。そのために、我々は操作が容易なツールを提供し、個人や企業自身がより良い未来を創造する手助けをしている。この新しい計算ツールは知識と機会の両面で助けになるだろう。ぜひこの新しいツールを利用して、環境へのインパクト削減に向けて日々の意思決定によりカーボン・フットプリントを管理してほしい」と語った。 今回TerraPassが発表したカーボン・フットプリント計算ツールは、カーボン・フットプリントの算出にあたり、EPA(Environmental Protection Agency:米国環境保護庁)、Fueleconomy.gov、Department of Energy(米国エネルギー省)などの専門機関から情報ソースを収集しているほか、現在世界で最も広く利用されている国際的なカーボン・フットプリント計算ツールのThe Greenhouse Gas Protocol (GHGプロトコル)から入手可能な最新のカーボン密度係数とも紐づいている。 TerraPassはこれらの情報源を基にして緻密な計算結果を提供しているものの、ツール自体はとてもユーザーフレンドリーになっており、誰が見ても分かりやすい画面となっている。同ツールの主なターゲットは個人、企業(中小・大企業問わず)をはじめ、会議やイベント(企業・個人問わず)とのことだ。ツールの主な特徴は下記の通り。 簡単な入力操作で包括的なカーボン・フットプリントが分かるシンプルなナビゲーション 家庭エネルギー、自動車、公共機関、航空、または、事業活動やイベントに紐づく排出など、対象を全てまたは一部に絞り込んで算出可能 米国平均と自身のカーボン・フットプリントを比較可能 一回払い、月額オフセットに向けた様々な支払オプションが利用可能。 同ツールを自社ウェブサイトに埋め込むことで、自社顧客へのツール提供が可能 自身のカーボン・フットプリントを把握することは個人・企業に限らず環境への取り組みを前進させる上で重要な最初の一歩となる。しかし、実際の計算には専門的な知識と算出方法が必要だ。TeraPassのツールは、そうしたカーボン・フットプリント計算の壁を取り払い、誰もが簡単に利用・理解できる優れたユーザー体験を提供している。興味がある方はぜひ一度利用してみてほしい。 【ツール】TerraPass Carbon Calculator 【企業サイト】TerraPass

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