private 【アイルランド】政府系ファンド、化石燃料ダイベストメント完了。投資除外銘柄148社に日本企業6社

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 アイルランドの政府系投資ファンド「アイルランド戦略投資基金(ISIF)」は1月4日、化石燃料関連銘柄からのダイベストメント(投資引揚げ)を完了したと発表した。38社で合計6,800万ユーロ(約85億円)を売却した。また今後投資を禁止する化石燃料関連銘柄148社のリストも発表し、日本企業も6社入った。アイルランド国会は2018年、化石燃料ダイベストメント法を成立させ、石炭だけでなく化石燃料全体からのダイベストメントを実施する世界初の政府系投資ファンドとなることを決定していた。 【参考】【アイルランド】下院、政府系ファンドでの化石燃料ダイベストメントを可決。世界第1号国に(2018年7月17日)  ISIFの運用資産総額は89億ユーロ(約1.1兆円)で、コミットメントラインを設定したものも別途39億ユーロ(約4,900億ユーロ)ある。同法では、化石燃料の採掘や精製関連事業からの売上が全体の20%以上を占める企業を主なターゲットとしダイベストメントを実施すると規定。今回 (more…)

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【アメリカ】ニューヨーク州年金基金、低炭素投資運用額を30億ドル増加し100億ドルに

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 米ニューヨーク州のトーマス・ディナポリ財務長官は12月7日、同州退職年金基金の「サステナブル投資プログラム」での運用額を現行の70億米ドルから100億米ドルに増額すると発表した。同プログラムは、気候変動リスクを考慮したインデックス運用やテーマ型投資を実施している。  今回発表した100億米ドルのうち、40億米ドルは2016年1月から運用を開始した低炭素排出インデックスで運用する。同インデックスは、二酸化炭素排出量の多い企業への投資を減らし、少ない企業への投資を増やすもので、これによりファンドのカーボンフットプリントをベンチマークに比べ75%以上削減できる。残り60億米ドルは、再生可能エネルギーやグリーンインフラ等のテーマ型ファンドに投資する。対象となるテーマ型投資ファンドでは、Generation Asset Management、ロックフェラー・アセット・マネジメント、Rise Impact Fundを挙げた。  それ以外にも、不動産投資では、LEED認証を取得したグリーンビルディングへの投資を増やし、またポートフォリオ全体のカーボンフットプリントの測定、開示も継続する。 【参照ページ】State Comptroller DiNapoli Adds $3 Billion to the State Pension Fund’s Sustainable Investment Program

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【日本】Fair Finance Guide Japan、国内大手金融機関のカーボンフットプリント調査報告書発表

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 日本のNGOらが構成するプロジェクト「Fair Finance Guide Japan」は11月15日、日本の主要な年金基金、保険グループ、銀行グループの投資ポートフォリオのカーボンフットプリントを試算した結果をランキング形式で発表した。  近年、投資運用による環境への影響や、投資ポートフォリオの気候変動リスクへのエクスポージャーを把握するための第一歩として、投資ポートフォリオの炭素フットプリントを測定し開示する機関投資家が世界中で増加している。この動きが生まれた背景には、2015年パリで開催された気候変動枠組条約パリ会議(COP21)がもたらした気候変動に対する関心の高まりや、国連環境計画金融イニシアティブ(UNEP FI)と国連責任投資原則(PRI)が支援する投資ポートフォリオの炭素フットプリントの開示を求める「モントリオール・カーボン・プレッジ」、そして機関投資家に対し炭素フットプリントの開示を義務化したフランス「エネルギー転換法(Energy Transition for Green Growth Act)」などがある。  今回、Fair Finance Guide Japanは、日本の機関投資家や銀行に対し、カーボンフットプリントの算出及び開示を促すため、ブルームバーグやトムソン・ロイターEikon(アイコン)から得られるデータを用い、保有上場株式からのカーボンフットプリントを試算した。結果、総フットプリントでも対資産額でのフットプリントでも、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が首位となった。しかし、取得できているデータに大きな制約もあり、ランキングそのものより、算出の「試行」として見たほうがよいかもしれない。  今回発表された報告書には、「投資ポートフォリオの炭素フットプリント開示に関する海外の先進的な制度や開示事例」として、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)ガイドラインをはじめ、海外で活用され始めているでのカーボンフットプリントの算出方法も具体的に紹介。対象アセットクラスも、上場株式だけでなく、非上場株式、国債、社債、コーポレートローン、プロジェクトファイナンスのカーボンフットプリント算出方法も記載している。海外同行や事例に関しては、Sustainable Japanを運営するニューラルが調査を受託し、執筆を担当した。 【参照ページ】金融機関の株式投資における炭素フットプリント比較調査結果を発表、割当GHG排出量上位はGPIF、三菱UFJ、みずほ 【レポート】金融機関による気候変動インパクトの「見える化」

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【11/21@東京 セミナー】今求められる金融機関の投融資を通じた炭素排出の「見える化」

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 近年、モントリオール・カーボン・プレッジや気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)など、金融機関の投融資を通じた炭素排出を「見える化」する取り組みが、国際的に進んでいます。  背景には、私たちの銀行預金、保険料、年金積立金等を通じて様々な企業活動に活用されているお金が、火力発電、鉄鋼・セメントプラント、海運・航空など二酸化炭素(CO2)を大量に排出するセクターにも投じられており、それが国際的な問題として認識されるようになってきたことがあります。  本セミナーでは、金融機関の投融資を通じた炭素排出の「見える化」の動向を共有しつつ、Fair Finance Guide Japanで独自に算出した各金融機関の炭素フットプリントの比較調査結果を報告します。そして、行政、金融機関、NGOなど各セクターに求められる取り組みやその課題について参加者の皆様と議論します。ぜひご参加ください。 ※当サイトSustainable Japan運営の株式会社ニューラルCEO夫馬賢治も登壇します。 【日時】2018年11月21日(水)19:00~21:00(18:45開場) 【会場】ソラシティカンファレンスセンターRoom A     東京都千代田区神田駿河台4-6 【プログラム】 講演1:気候変動関連情報開示と金融行政の役割 池田賢志氏(金融庁総務企画局総務課国際室長) 講演2:投融資ポートフォリオのカーボンフットプリント開示に関する国際動向 夫馬賢治氏(株式会社ニューラル代表取締役CEO) 講演3:国内大手銀行・生命保険・年金基金の株式ポートフォリオのカーボンフットプリント調査結果 田辺有輝(Fair Finance Guide Japanコーディネーター/「環境・持続社会」研究センター(JACSES)理事) パネルディスカッション・質疑応答 コーディネーター 西島香織(A SEED JAPAN) 司会 鈴木康子(気候ネットワーク) 【参加費】一般1,000円、学生・主催団体会員500円 【主催】(特活)A SEED JAPAN/(特活)「環境・持続社会」研究センター(JACSES) 【協力】(特活)アジア太平洋資料センター(PARC)、(特活)APLA、Fair Finance Guide Japan 【助成】独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金、スウェーデン国際開発協力庁(Sida) 【お申込み】11月20日(火)までにこちらのウェブサイトからお申し込みください。 ※申込フォームへのご入力が難しい場合には、参加受付アドレス(info@aseed.org)宛にメールにてお申込みください。件名を「11/21セミナー参加希望」として、お名前(ふりがな)、ご所属、連絡先(メールアドレス等)、参加費種別[一般、学生、会員]、どちらで当イベントをご存知になったかをご記載ください。 【セミナーに関するお問い合わせ】 (特活)A SEED JAPAN事務局 西島  電話:03-5826-8737  Email:info@aseed.org

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2018/10/19 行動する

【アメリカ】カリフォルニア州、カルパースとカルスターズに気候関連財務リスク考慮と報告を義務化

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 米カリフォルニア州議会は8月30日、同州公的年金基金のカリフォルニア州職員退職年金基金(CalPERS)とカリフォルニア州教職員退職年金基金(CalSTRS)に対し、気候関連財務リスクを投資意思決定において考慮することと、3年毎の州議会への状況報告を義務化する州法案「SB-964」を可決した。州知事が署名すれば成立する。同州法案は8月16日に州上院を27対11、8月30日に州下院を53対25で通過した。初回の報告書提出期限は2020年1月1日。  州公的年金に気候関連財務リスクの報告義務を設けたのは同州が全米初。今回の州法案はさらに、パリ協定目標及び同州目標の達成に向けたポートフォリオのカーボンフットプリント報告や、投資先企業へのエンゲージメント活動状況の報告も義務付けた。気候関連財務リスクには、物理的リスク、移行リスク、規制リスクのそれぞれが含まれる。  CalPERSとCalSTRSはすでに気候変動方針を強化しており、低炭素株式インデックスでの運用や、投資先企業へのエンゲージメントを積極的に実施して言える。しかし州議会は、理事会メンバーが将来変更した後も、気候変動リスクへの関心が継続するよう法制化を実施した。報告義務は、2035年1月31日までの時限規定とし、それ以降は失効する。 【州法案】SB-964 Public Employees’ Retirement Fund and Teachers’ Retirement Fund: investments: climate-related financial risk.

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【フィンランド】年金保険Varma、ポートフォリオのカーボンフットプリントを27%削減達成

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 フィンランド民間年金保険最大手Varma Mutual Pension Insurance Company(Varma)は2月12日、2017年の投資ポートフォリオのカーボンフットプリント(二酸化炭素排出量)報告書「Carbon Footprint of Varma’s Investements 2017」を発行した。Varmaは2015年、2020年末までに上場株投資のカーボンフットプリントを2015年比25%、社債投資で15%、不動産投資で15%削減する目標を掲げたが、2017年時点で全て前倒し達成した。Varmaの運用資産総額は2017年末時点で454億ユーロ(約6兆円)。  Varmaは2017年に株主方針を見直し、企業の社会的責任に関する条項を加え、環境責任を追求する姿勢を明確にした。2018年初めには、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の支持を表明。投資先企業に対し、TCFDガイドラインに沿い、気候変動が現在と将来企業にもたらすインパクトに関する情報開示を求める動きを開始した。また、化石燃料関連企業に対する投資見直しも実施。同時に、CDPのウォーターとフォレストへの支持にも加わった。  上場株投資でのカーボンフットプリント削減は、目標25%に対し、実績は27%。その間、上場株アセットクラスでの運用資産額は108億ユーロから132億ユーロに22%増加した。発電の30%以上を石炭火力に依存している電力会社からの直接株式投資を引揚げた。石炭採掘関連企業への投資も停止し、石油関連企業への投資も現状では非常に少なくなっている。一方、持続可能な開発関連のテーマ株式投資を実施し、保有額は2017年末で4億ユーロ。  社債投資でのカーボンフットプリント削減は、目標15%に対し、実績は22%。その間、上場株アセットクラスでの運用資産額は30億ユーロから38億ユーロに27%増加した。グリーンボンドへの投資を開始し、2017年末の保有額は3億ユーロ。  不動産投資でのカーボンフットプリント削減は、目標15%に対し、実績は18%。その間、上場株アセットクラスでの運用資産額は22億ユーロから21億ユーロに減少した。不動産ポートフォリオの見直しとともに、投資先不動産での省エネや再生可能エネルギー発電への切り替えも実施した。  一方、2017年の財務リターンは、7.8%で、33億ユーロの収益と好調。 【参照ページ】Pension assets increasingly climate friendly - carbon footprint of Varma's investments in dramatic decline 【レポート】Carbon Footprint of Varma’s Investements 2017

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【オランダ】シェル、2050年までに二酸化炭素排出量を半減。3年間で再エネ投資2千億円

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 エネルギー世界大手蘭ロイヤル・ダッチ・シェルのベン・バン・ブールデンCEOは11月28日、投資家向け発表会の中で、販売エネルギーのカーボンフットプリントを縮小し、再生可能エネルギーに大規模投資するコミットメントを宣言した。同社は、今年5月23日の株主総会で、株主である英国国教会や一部欧州年金基金から、二酸化炭素排出量削減の年間目標設定を求める株主提案が出たが、同社の経営陣の抵抗に合い、否決されていた。今回のコミットメントは、株主総会以後も高まる投資家から気候変動対応プレッシャーに応じ、二酸化炭素排出量排出量削減目標を宣言することとなった。  まず、販売エネルギーのカーボンフットプリントを、2035年までに20%し、2050年までに50%削減する。この内容は、今年の株主総会で提案された二酸化炭素排出量削減目標とほぼ同様の内容。ブールデンCEOは、今回の決定について、「株主提案の精神に対応するもの」としたが、「(二酸化炭素排出量の算出)では、株主提案が求めていた『負の副作用』までは考慮しない」とした。化石燃料の中でも二酸化炭素排出量の少ない天然ガスへ販売をシフトすることにより、同社はこの目標を達成するとみられている。  また、風力発電、太陽光発電、水力発電、電気自動車(EV)充電ステーションの分野に、2018年から2020年までの3年間で10億米ドル(約1,100億円)から20億米ドル(約2,200億円)投資する。同社はすでに2020年までに同分野に10億米ドル投資すると発表していたが、これを最高で2倍に拡大する。  ロイヤル・ダッチ・シェルが気候変動対応へのコミットメントを強化したことを、株主提案を行った株主等は歓迎をしているが、依然対応が不十分だとする声も多い。同社の設備投資額は、年間で250米ドル(約2.8兆円)から300米ドル(約3.4兆円)のため、今回発表した再生可能エネルギー分野への投資額20億ポンドは少なく映る。それに比べ、深海でのオイル・ガス掘削への投資額は年間50億米ドルから60億米ドル。シェールガスやシェールオイル採掘への投資額は20億米ドルから30億米ドル。

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【オランダ】金融大手12社、投融資のカーボンフットプリント測定ガイドライン策定

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 オランダ金融大手12社は12月12日、投融資によるカーボンフットプリントを測定するためのガイドラインを共同で策定したと発表した。今後、各社のカーボンフットプリント削減目標を達成するために活用していく。策定に参加したのは、銀行大手ABNアムロ、ASB銀行、トリオドス銀行、De Volksbankの4行。年金基金大手PMTとPME。運用大手ACTIAM、Achmea Investment Management、APG、MN、PGGMの5社。官民出資の開発銀行FMO。12社は、Platform Carbon Accounting Financials(PCAF)に参画しており、PCAFの場で2年間検討を重ねてきた。  気候変動に関する情報開示では、国際的には気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)のガイドラインがあるが、各金融商品の具体的なカーボンフットプリント測定手法までは固めていない。PCAFは今回、国債、社債、上場株、プロジェクトファイナンス、企業・中小企業ローン、不動産ローン、商業不動産の7種類について、具体t系なカーボンフットプリント測定手法を策定した。 【参照ページ】Financial institutions develop methodology to measure their carbon impact 【測定手法】Paving the way towards a harmonised Carbon Accounting Approach for the Financial Sector

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【国際】世界銀行グループ、石油ガスの採掘・生産に対する投融資を2019年から停止

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 世界銀行グループは12月12日、気候変動対応に向けた新たな施策を開始すると発表した。原油及びガスの探鉱、開発、生産までの上流事業への投融資を2019年から停止すること等が柱。発展途上国での原油やガス関連のプロジェクトには、世界銀行グループがファイナンスの一部を担うことが多く、今回の発表は世界的に大きな影響を与えそうだ。  原油・ガスの上流事業への投融資停止では、2019年以降、基本的に世界中全ての案件が対象となる。但し、エネルギー供給不足に苦しむ最貧国については例外的に投融資を認める可能性もある。  野心的な国別削減目標(NDC)を掲げた国におけ融資も増加する。世界銀行グループはパリ協定制定後に2020年までの大規模の融資目標を設定したが、すでに目標額の28%の融資を実施。今後、過去実績の評価をしつつ、2018年の気候変動枠組み条約ポーランド会議(COP24)の場で2020年以降の新たなコミットメントを発表する。  また、世界銀行グループが投資したプロジェクトからの二酸化炭素排出量の報告も来年から開始する。当面はエネルギー業界等の二酸化炭素排出量が多い業種で実施する。最初の報告は2018年後半に行い、以降は毎年報告する。さらに投融資の意思決定においてプロジェクトからの二酸化炭素排出量を考慮するため内部カーボンプライシングも、国際復興開発銀行(IBRD)と国際開発協会(IDA)の全案件に対し導入する。内部カーボンプライシングは、二酸化炭素排出量の多い業種ではすでに2017年1月から行われていが、2018年1月から対象を拡大する。  気候変動対応分野への投資も増やす。まず、民間向け投資を担う国際金融公社(IFC)は、アムンディと共同で立ち上げた「Green Cornerstone Bond Fund」に対し3億2,500万米ドルを投資。新興国市場のグリーンボンドを購入していく。同ファンドはすでに10億米ドルのグリーンボンドを購入しており、最終的に20億米ドルまで購入額を増やす。  世界銀行グループは、気候変動サミットで各国や各地域機関が表明した気候変動対応プログラムへの資金提供も担う。インドでの省エネ、エチオピア、パキスタン、セネガル等での太陽光発電拡大等の他、西アフリカ沿岸部の洪水対策のための投資プラットフォームを西アフリカ経済通貨同やアフリカ開発銀行と共同で発足。「気候変動政策に関する市長誓約」と共同で都市自治体向けの投資プラットフォーム「City Resilience Platform」も立ち上げた。  さらに先週、世界銀行グループは、エジプト政府に対し、化石燃料補助金を削減する代わりに低炭素エネルギー開発を推進するための政策ローンを11.5億米ドル提供することで合意したことも発表した。 【参照ページ】World Bank Group Announcements at One Planet Summit

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【国際】S&Pダウ・ジョーンズ、主要株式インデックスのCO2等気候関連データを毎月開示

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   金融指数世界大手S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは10月30日、同社の主要株式インデックスのカーボンフットプリント、カーボン効率、化石燃料埋蔵量の3つ気候変動関連データを毎月公表すると発表した。インデックス開発企業の中で、財務パフォーマンスとともに定期的に気候変動関連データを発表するのは同社が初。  S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスが、気候変動関連データの開示を行う株式インデックスは、「S&P Global 1200」「S&P500」「Dow Jones Industrial Average」「S&P Global 1200 Carbon Efficient Index Family」「S&P Global 1200 Fossil Fuel Free Index Family」等多くの主要インデックス。  気候変動関連データの算出では、同社子会社Trucostのデータを用いる。カーボンフットプリントは投資額100万米ドル当たりの二酸化炭素排出量。カーボン効率は、インデックス構成銘柄の売上金額100万米ドル当たりの二酸化炭素排出量。化石燃料埋蔵量は、投資額100万米ドル当たりのインデックス構成銘柄が保有する埋蔵化石燃料からの潜在的二酸化炭素排出量を算出する。 【参照ページ】S&P Dow Jones Indices Debuts Carbon Metrics on Indices

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