【国際】グローバル企業20社、若者スキル教育支援「Global Alliance for YOUth」発足。600万人にインパクト

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 グローバル企業20社は1月24日、世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)の場で、世界中の若者に必要なスキルを提供する新たなイニシアチブ「Global Alliance for YOUth」を発足した。今日、世界には失業者が1億9,000万人以上おり、そのうち7,000万人が若者。今回のイニシアチブでは、2022年までに若者600万人にインパクトを起こすことを目指す。  発足メンバーとなった企業は、ネスレ、マイクロソフト、フェイスブック、スターバックス、SAP、カーギル、ボーダフォン、マスターカード、エンジー、フィルメニッヒ、アデコ、ロックウェル・オートメーション、ABB、BBVA(ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行)、セメックス、ニールセン、パブリシス、ホワイト&ケース、EY、マーサーの20社。世界銀行や若者支援NGOのSolutions For Youth Employment(SY4E)と連携する。  今回の動きは、もともとネスレが2014年に欧州の若者を対象にした取組「Alliance for YOUth」が発端で、その後2017年に太平洋同盟加盟国のチリ、コロンビア、メキシコ、ペルーに、2018年にはメルコスール加盟国のアルゼンチン、ブラジル、パラグアイ、ウルグアイにも拡大。今回、他の企業も巻き込み、グローバル規模のイニシアチブに発展させた。  世界経済フォーラムによると、現在、通学している児童のうち約60以上が現在には存在していない仕事に将来就いていく。一方で、世界人口の60%は今後、拡大するデジタル経済社会から取り残されていくという。今でも40億人がインターネットにアクセスできていない。今回のイニシアチブは、既存の学校教育では対応できなくなっているスキル教育を、連携しながら提供していくことを目指す。 【参照ページ】Launch of the Global Alliance for YOUth at the World Economic Forum in Davos to impact 6 million young people by 2022 【参照ページ】Launch of the Global Alliance for YOUth

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【アメリカ】連邦控訴裁、ネスレとカーギルのアフリカでの児童奴隷控訴を受理。13年以上の長期裁判

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 米サンフランシスコの第9巡回連邦控訴裁判所は10月23日、マリ人の元児童奴隷3人がネスレ米国法人と米カーギルを訴えた裁判の控訴を受理した。同裁判は、もともとは2005年7月14日に起こした集団訴訟が発端で、13年以上たった今も裁判が続いている。  同裁判の原告は、マリ人の元カカオ農園児童奴隷3人と人権NGOGlobal Exchange。被告は、当初はネスレ米国法人、カーギル、アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド(ADM)の3社だったが、2016年にADMは被告から外れている。元児童奴隷3人は、誘拐され、コートジボワールのカカオ農園で毎日12時間から14時間強制労働を強いられ、勤務時間外は施錠された部屋に監禁された上、虐待を受けたと主張している。同農園は、ネスレ米国法人、カーギル、アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド(ADM)のカカオ調達元企業であり、原告側は3社の責任を求めて訴えていた。  原告側の訴訟理由は、外国人不法行為請求権法(ACTA)、拷問被害者保護法、米国合衆国憲法、カリフォルニア州違反。一方、米最高裁判所は2013年、「Kiobel対シェル」裁判で、海外での人権侵害案件では米国との連関性を示さなければならないと判断しており、今回の裁判でも長年、この点が争点となっている。  2005年7月に起こしたカリフォルニア州連邦地方裁判所での一審は2010年9月、米国との連関性が認められないとして原告敗訴の判断を下した。原告側は控訴。連邦控訴裁判所は2013年12月控訴を受理。2014年9月に、奴隷は普遍的に禁止されており、企業便益のために活用することは認められないと一審判決を破棄、原告勝訴の判断を下した。被告側は連邦最高裁判所に上告。連邦最高裁判所は2016年2月、控訴審判決を破棄し、原告側が敗訴した。  その後、原告側は2016年7月、カカオ農家にコスト削減を要求するとともに、カカオ農家を資金及び技術面で支援する決定をネスレ米国法人とカーギルの米国本社で行ったとする証拠を持ち、再度訴訟を開始。2017年3月、連邦地方裁判所は米国との連関性は認められないと棄却。原告側は控訴。そして今回、米サンフランシスコの第9巡回連邦控訴裁判所は判事の全会一致で受理を認めた。裁判所は、ACTAが要求する米国との連関性があると判断した。  ネスレは今回、同社は児童労働問題に対する明確なポリシーをすでに掲げており、世界的にも取り組んでいると主張。今回の訴訟は、児童労働問題への対処に真摯な企業を標的にしていると控訴裁判所の決定を批判した。カーギルはノーコメント。

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【アメリカ】カーギル、2030年までにカカオ豆サプライチェーンでの森林破壊をゼロに

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 食糧世界大手米カーギルは10月3日、持続可能なカカオ調達サプライチェーンの構築イニシアチブ「Cargill Cocoa Promise」について、3回目の進捗レポートを発表した。同イニシアチブでは、長期的な視点に立ってカカオ農家や地域コミュニティを支援し、国連持続可能な開発目標(SDGs)の達成に寄与する活動を展開。すでに小規模農家14万5,000人にグローバル市場へのアクセスを提供し、500の農家団体や協同組合と連携している。  今年度のレポートでは、特にカカオの直接調達、森林伐採の抑止、情報のトレーサビリティの改善、農家と地域コミュニティの社会経済的なレジリエンス向上をテーマとした。同社が推進してている農家団体や協同組合を通じたカカオの直接調達割合は85%に達した。同社はこれにより、直接的に農家の事業運営を改善するサポートが可能となっており、収益性の向上にも貢献している。2016年から2017年にかけてコートジボワールで実施した農家向けトレーニングでは、平均で49%収穫高が上がった。  また、ガーナとコーボジボワールの村175ヶ所では、農家の経営安定化のための、国際人権NGOのCAREと連携した金融プログラム「Village Savings and Loan Associations 」を実施。農家向けの預貯金・融資サービスを提供している。これにより、4,000人が融資を受け事業を開始できた。そのうち半数は女性。  児童労働の撲滅では、累計で農家14万5,000人に児童労働廃止を呼びかけ、すでに2万人の児童が学校への通学や医療機関のサービスを受けることができるようになった。  トレーサビリティ改善では、すでに世界中で農家56,000人にGPSマッピングシステムを導入し、収穫物の出自を記録したり、生育計画を立てたりするのに役立てている。ガーナでは、農家25,000人がカーギル向けのカカオ豆の情報を追跡するためのタグ付けシステムに参加している。商品配達時には、農家はモバイル決済サービスを通じて即時に入金を受けることができるようになっている。GPS技術は、カーギルのリスク評価にも活用されており、これまで森林230万haの状態や伐採状況を調査した。その調査結果は、カーギルが2030年までに森林伐採をなくすという目標達成のために活用されている。  同社は今回、今後の注力分野として、5つの2030年目標も発表した。 農家の生活改善:カカオ農家100万人と地域コミュニティが社会経済的に持続可能な生活を送るための支援 コミュニティの幸福:カカオ農家が暮らすチキの家族や子供の幸福な生活を支援。児童労働を撲滅し、100万世帯に必要最低限の生活インフラを提供 地球保護:サプライチェーン上の森林伐採をゼロにする 消費者からの信頼獲得:調達するカカオ豆について農家から加工工場まで100%の情報を把握し、自社サステナビリティ基準に適合する調達割合を100%に上げる パートナーシップの構築:目標獲得のために、適切なパートナーと協力 【参照ページ】Cargill sets clear course for cocoa sustainability

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【イギリス】米カーギル、食糧援助NGOのFareShareに鶏肉提供を開始

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 穀物世界大手米カーギルは7月6日、英国を中心に食料援助を行っているNGOのFareShareに鶏肉の提供を開始したと発表した。同社は、同社のプログラム「Sustainable nutrition」の一環として2009年にFareShareへの支援を開始。食品廃棄物削減アクション等に累計60万ポンド(約8,700万円)の資金提供をしてきた。今回支援をさらに拡大し、鶏の生肉を供給していく。  英国では現在、ロンドンの人口に相当する約840万人が食糧難に陥っている。一方、英国では毎年、6億5,000万食に相当する食品廃棄物27万tが食品関連業界から排出されており、食糧難と食品廃棄物の矛盾が深刻になっている。 【参照ページ】Cargill expands partnership with FareShare

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【国際】BASF、カーギル、P&G、独国際協力公社。フィリピンとインドネシアのココナッツ生産改善で提携

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 化学世界大手BASF、穀物世界大手カーギル、消費財世界大手P&G、ドイツ国際協力公社(GIZ)の4者は6月27日、フィリピンとインドネシアのココナッツオイル生産のサステナビリティを高めることでパートナーシップを締結した。ドイツ連邦経済協力開発省(BMZ)のプログラム「develoPPP.de」のもとで、ココナッツオイル生産サプライチェーンを透明化するための認証を策定する。  フィリピンとインドネシアは、ココナッツ生産とココナッツ製品輸出の世界二大大国。ほとんどの生産農家は、家族経営を中心とした小規模経営。生産性が低い上、資金調達やトレーニングの機会が限られおり、仲介業者の搾取の対象となることが多い。そこで、今回、4者を中心に、生産農家のサステナビリティ改善に乗り出す。対象となる地域は、フィリピンのミンダナオ島南部とレイテ島南部、インドネシアの北スラウェシ州アムラン地区。  活動のゴールは、生産農家の所得向上と農地生産性の向上による経済的自立。その実現に向け、フィリピン3,000農家とインドネシア300農家に対し、Good Agricultural Practices(GAP)に関するトレーニングを実施していく。さらに、この合計3,300農家の中から約800農家を選抜し、国際NGOのSANのトレーニングを提供し、レインフォレスト・アライアンス認証を取得できるようにする。  また、活動では、生産農家だけでなく、サプライチェーンの透明化向上に向けたアクションも起こしていく。参加する4者としては、ココナッツ農園を保有するカーギルが農家へのトレーニングを実施し、そこで生産されたココナッツを、BASFやP&Gが購入し、商品原料にしていく。ドイツ国際協力公社は、農家の能力開発や認証取得面で協力するとともに、フィリピンとインドネシアの関係省庁との調整も担う。  BASF、カーギル、ドイツ国際協力公社の3者は、すでに2011年から2015年までフィリピンのジェネラル・サントス市で農家支援を実施してきた実績がある。その成功体験から、今回の4者プログラムが生まれた。 【参照ページ】BASF, Cargill, P&G and GIZ collaborate to drive production of sustainable certified coconut oil in the Philippines and Indonesia

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【コロンビア】カーギル、現地商社と国際NGOとパーム油生産改善で連携。農家トレーニング実施

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 穀物世界大手カーギルは6月7日、コロンビア商社大手C.I.Biocostaと国際NGOのSolidaridad(ソリダリダード)と連携し、コロンビアの持続可能なパーム油生産と小規模農家の生活の質向上を目指すプログラムを立ち上げたと発表した。プログラム期間は2年。480の小規模農家に対するトレーニングや技術支援を実施し、コロンビアにおけるパーム油生産を持続可能なものにしていく。  カーギルにとって南米での持続可能なパーム油生産プログラムは初。カーギルにってC.I.Biocostaはパーム油の供給元に当たり、Solidaridadの支援を得て、持続可能なパーム油のための円卓会議(RSPO)が定める原則・基準に沿うパーム油生産を実現させる。コロンビア北西部では、小規模農家はプログラムから直接トレーニングを受ける機会を得、生産技術や、労働者の健康や安全、環境や社会へのインパクトといった内容を含む農業経営について学ぶ。小規模農家の生産性、収益性、市場へのアクセスを改善することで農家の生活を支援すると同時に、認証パーム油生産を広げる。  C.I.Biocostaは、コロンビア最大のパーム油輸出業者。700の小規模農家と取引があり、コロンビア北部でパーム油生産のの50%以上のシェアを持つ。パーム油はコーヒー、バナナに次ぐコロンビア第三の生産農作物で、カーギルやC.I.Biocostaが同地域の生産改善に関与する意義は大きい。  また、カーギルとC.I.Biocostaは、同プログラムと並行し、High Conservation Value Land(保護価値の高い森林)の価値評価や森林伐採がもたらすリスクについて調査を実行し、サステナブルなパーム油サプライチェーンの実現に生かす予定。カーギルは2020年までにパーム油サプライチェーン上の全工程を追跡可能かつ持続可能な生産方法に切り替えることを目指している。 【参照ページ】Cargill and Solidaridad establish palm oil sustainability program in Colombia

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【国際】英皇太子、チョコレートメーカー世界大手を招集。森林破壊撲滅に向けた共同趣旨書発表

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 英国チャールズ皇太子は3月16日、世界カカオ基金(WCF)、Sustainable Trade Initiative(IDH)と共同で、チョコレート産業に関する国際会議をロンドンで開催した。チャールズ皇太子は、2004年にサステナビリティ情報開示の推進機関The Prince’s Accounting for Sustainability Project(A4S)を立ち上げ、国際統合報告評議会(IIRC)を2010年にの設立する際にも尽力するなど、この分野に非常に関心が高い。  ロンドンで開催された国際会議には、チョコレート世界大手のハーシーCEO、バリーカレボーCEO、マース社長、カーギル・ココア&チョコレート社長、オーラム・ココアCEO、ネスレのチョコレート部門グローバルヘッド、フェレロ執行役員、モンデリーズ副社長など12社の代表者が参加。共同で「カカオと森林イニシアチブ(The Cocoa and Forests Initiative)設立に関する共同趣旨書」を発表した。共同趣旨書には、企業、政府、市民社会が一体となってカカオ豆生産による森林破壊と森林減少を抑止することが謳われている。詳細な枠組みについては、今年後半にドイツ・ボンで開催されるCOP23で発表される。  共同趣旨書には、最初の注力地域として、コーボジボワールとガーナを挙げている。森林破壊の問題を論じる際には、最大の要因として家畜、特に大量の穀物を必要とする牛の飼育、パーム油、大豆、木材が挙げられる事が多い。しかし近年、チョコレートの世界的な需要拡大が、特にカカオ豆の最大の生産地であるコートジボワールとガーナにおいては、森林破壊の要因となっている。コートジボワールは、森林面積が半減しており、ガーナの熱帯雨林面積も当初の約4分の1にまで削減したと推計されている。チョコレート産業は年間で300万tのココア及びチョコレート製品を製造し市場規模は1,000億米ドルにも成長しているが、世界自然保護基金(WWF)やRainforest Rescue等のNGOは、今後チョコレート産業が土地管理を慎重にしなければ、長期にわたるカカオの収穫量減少リスクがあると警鐘を鳴らしている。  チョコレート業界では、以前はカカオ豆よりもパーム油と森林破壊の関連性が問題視されていた。2010年代初めには国際環境NGOグリーンピースはキットカット等人気のあるチョコレートのメーカーを激しく攻撃。以後、批判の対象となった企業は、パーム油の生産管理を強化し、数年後にはネスレやフェレロはグリーンピースから賞賛されるほどに改善された。そして続いて対象となってきているのがカカオ豆生産と森林破壊のつながりだ。  米食品大手のマ-スは、森林破壊を抑止するためにいくつかの対策を講じている。その1つはカカオ豆生産者と共に森林保全と持続可能な農業実践を併行しつつ、収穫量を増やすためのプログラム「森林複合経営(agroforestry)の展開。WWFはマ-スのこの取り組みを支援している。  クラフトフーズから分社化し、キャドバりー、ミルカ、トブラローネ等のブランドを有する米モンデリーズも、2012年からガーナ、コートジボワール、インドネシア、ドミニカ、インド、ブラジルの6ヶ国を対象として、独自の森林破壊抑止およびサステナビリティの促進プログラム「ココア・ライフ」を実践。2015年後半からは、コートジボワール政府がココア生産での森林破壊ゼロのために取り組んでいる国連主導の「REDD+」プログラムに参加するとともに、西アフリカ沿岸国で26,000の小規模カカオ豆生産者に対して森林破壊を伴わない生産性改善を指導している。  巨大な企業の寡占状態にあるパーム油生産とは異なり、カカオ豆生産は何百万という小規模農家が生産を担っている。そのため、カカオ豆生産現場の改善のためには、持続可能な農法、女性エンパワーメント、土地修復など幅広い目標を多くの関係者に伝えていく必要がある。カカオ豆に従事している労働者は、1日約1ドル米ドルで厳しい労働を強いられている人々も多く、人権や健康面での改善も重要となる。  今回の国際会議には、当事国であるコートジボワールやガーナの政府関係者も招集された。イニシアチブを進めるには、両国政府からの支援も必要だが、両国とも汚職などの問題も抱えている。国際NGOのトランスペアレンシー・インターナショナルが発表した2016年版の腐敗認識指数(Corruption Perceptions Index)によると、176か国中、コートジボワールは108位、ガーナは70位。しかし、業界が長期的に生き残るには、腐敗の問題も克服しながら、生産現場の改善に努めていく他には選択肢はない。 【共同趣旨書】Collective Statement of Intent The Cocoa and Forests Initiative 【参考ページ】Mars, Nestlé, Mondelēz Pledge to End Deforestation in Cocoa Supply Chain 【参考ページ】世界カカオ豆需給推移:日本チョコレート・ココア協会 【参考ページ】Mars, Deforestation Prevention Policy 【参考ページ】Mondelez International to Lead Private Sector Action in Côte d'Ivoire's Program to Combat Deforestation 【参考ページ】Corruption Perceptions Index 2016

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【国際】カーギルとCARE、3年間の提携継続を発表。未開発地域でのコミュニティ開発を実施

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 穀物世界大手カーギルは3月9日、国際人権NGOのCAREとの協働プロジェクトに対し2020年までに700万米ドル(約7.8億円)を投じることを発表した。カーギルとCAREの協働関係は過去50年以上の歴史があり、2008年からはカーギルがCAREに対して資金を提供するプロジェクトを実施し、すでに1,800万米ドル(約20億円)が拠出された。カーギルとCAREは協働関係を今後3年間継続する契約を交わし、世界の未開発地域で100万人に対して生活環境改善に取り組む。主に女性が対象となる。  協働プロジェクトは主に、中米、アフリカ、アジア地域で展開。今後3年間では、農家の生産性向上、農家の市場アクセス改善、食糧や栄養安全保障の改善、コミュニティ・ガバナンスと教育環境改善を注力領域とする。  カーギルとCAREが協働しているプロジェクトには、中米で農家の生産性改善やコミュニティ開発を行う「Nourishing the Futureプロジェクト」、西アフリカでカカオ農家と家族のトレーニングや事業融資を行う「Cargill Cocoa Promiseプロジェクト」、インドのマディヤ・プラデーシュ州やオリッサ州で栄養教育や農家トレーニングを行うプロジェクトなどがある。すでに30万人がプロジェクトによって支援されている。  今後の活動プロジェクトとしては、中米では、対象コミュニティを現在の66から80に広げ、学校を活用したコミュニティ活性化、栄養改善を行う。また、インドネシアでは、バンテン州と南スラウェシ州を中心に、水、衛生、栄養教育を中心としたプロジェクトを展開する。インドネシアでは、経済発展により取得中位国となったが、5歳以下の子供の発育障害率が38%と非常に高く、清潔な生活環境の実現と栄養改善が喫緊の課題となっている。 【参考サイト】CARE and Cargill renew partnership to improve 1 million lives by 2020

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【アメリカ】カーギル、マレーシアでの小規模農家RSPO認証取得を促進。認証生産量は3倍に

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穀物世界大手カーギルは3月1日、オランダの開発NGOソリダリダードと2013年から協働展開してきた「小規模パーム油農家支援プログラム(WAGS)」の成果を発表した。プログラムにより、マレーシア・ペラ州の小規模農家141件が新たにRSPO(持続可能なパーム油のための円卓会議)認証を取得。これにより、WAGSプログラム下でRSPO認証を取得した農家は175件、農地合計は650ヘクタールとなった。  WAGSは、世界第2位のパーム油生産国であるマレーシアでの活動に焦点を当てている。プログラムでは、サプライチェーン上流の小規模農家からFFB(ヤシ空房)の販売代理店、パーム油工場まで全ての関係者を対象とし、生産性向上、RSPO認証取得アドバイス、機材や技術へのアクセス、ナレッジなどが提供される。参加農家では、RSPO認証取得だけでなく、農薬使用量削減によるコスト減やヤシの状態改善など具体的な成果も上がっている。またFFB販売代理店はブランド力向上や商品品質向上といった成果を上げられた。  マレーシアのヤシ園の16%は小規模農家。今回プログラム下でRSPO認証を取得した農家の生産量は、2016年で21,000重量トン、パーム油換算で4,000重量トン。生産量は2015年比で3倍となった。 【参照ページ】Cargill grows base of certified sustainable independent oil palm smallholders in Malaysia

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【アメリカ】カーギル、国際カカオイニシアチブが開発した児童労働監視システムを導入

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 食品世界大手カーギルは2月7日、国際カカオイニシアチブ(ICI)と協働し、両者が共同で取り組んでいるコートジボワールでの児童労働撲滅プログラムを拡大していくことを発表した。コートジボワールにあるカーギルのサプライチェーン全体で、児童労働の関与を監視するシステム「児童労働監視改善システム(CLMRS)」を導入する。  ICIは、カカオ農園から児童労働を撲滅するため、食品メーカー、米国政府、ILO、労働組合、NGO、消費者団体などが2002年に共同で設立した組織。発足当初からカーギルも同イニシアチブに参加している。ICIは、2016年9月から、カーギルに原料を納品している農家の中から「優秀農家」を選抜し、農家の生活や経営データを携帯電話を通じて収集しながら、児童労働の危険性を伝えるプログラムを実施。今回カーギルが導入する監視システムも、ICIがカーギルとの協働の中で開発してきたもので、運用をカーギルが企業内部で実施できるようにすることで、カーギルの事業活動の中に組み込むことを目指す。ICIは、他の食品メーカーにも、CLMRSの導入を呼びかけている。 【参照ページ】Cargill and the International Cocoa Initiative on a journey to improve the lives of children

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