【EU】欧州委、カンボジアへの輸入関税撤廃優遇措置の一時停止手続開始。1年後に最終判断決定

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 欧州委員会は2月11日、カンボジアに対し、武器以外の全品目で数量制限なしにEU域内への輸入関税を撤廃する「EBA制度」を一時的に停止する手続きに入った。政治参加、団結権、結社の自由、表現の自由等で深刻な人権侵害や労働権侵害が確認されたため。欧州委員会は2018年7月に、今回の決定の是非を判断するための情報収集を開始していた。 【参考】【カンボジア】NGO95団体、労働組合指導者への有罪判決を非難。EUは政府の土地収用で懸念表明(20 [...]

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【カンボジア】労働大臣、省内官僚に労働組合保護規定の法律遵守通達。組合側は姿勢に懐疑的

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 カンボジアのイット・ソムヘーン労働・職業訓練相は1月15日、労働省官僚に対し、労働組合保護を規定する労働組合法を厳格に遵守するよう命じた。カンボジアでは労働争議が多発しており、社会問題となっている。労働問題等に対しては、EUは輸入優遇措置の停止もちらつかせており、政府も放置できなくなってきているが、労働団体側は、今回の大臣発言も単なる「ポーズ」ではないかと、徹底には懐疑的な見方を示している。 【参考】【カンボジア】アパレル大手工場、 [...]

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【カンボジア】アパレル大手工場、未払賃金要求ストライキ実施の従業員1200人を一斉解雇

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 台湾アパレル大手の山華企業(W&D)のカンボジア工場は1月4日、未払賃金の支払を求めてストライキを実施していた従業員約1,200人を一斉に解雇した。同社は前週に48時間以内にストライキを止め出社しなければ解雇するとの最後通告を出しており、プノンペンの裁判所も会社側の判断を支持していた。これに対し従業員側は、要求を受け入れるまで工場を占拠すると表明していた。  カンボジア労働省によると、会社側は、最長6ヶ月毎に従業員に賃金を支払い、雇 [...]

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【カンボジア】NGO95団体、労働組合指導者への有罪判決を非難。EUは政府の土地収用で懸念表明

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 カンボジアで労働組合リーダー6人が禁固刑執行猶予判決を受けた事案で、NGO95団体は12月25日、有罪判決を非難する共同声明を発表した。また別件での土地収用による市民の強制移住問題では、EUが12月27日に懸念を表明した。カンボジアでは、労働や土地収用に関する人権問題が多く発生している。  労働組合リーダー6人は、2013年に最低賃金に関する労働運動を主導。これに対し当局は、暴行罪、器物破損罪、脅迫罪、往来妨害罪に関連する4つの罪で [...]

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【カンボジア】首相、労働組合相手の刑事訴追を全て取り下げ。EU経済制裁方針と大手企業協議の成果

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 カンボジアのフン・セン首相は11月7日、労働相と司法相に対し、労働組合リーダーを相手取り起こした刑事訴訟を取り下げるよう指示し、労働権や結社の自由を尊重する方針へ転換する姿勢を見せた。EUやアパレルメーカー大手から、カンボジアの労働法制に関する否定的な見解が相次いだことが背景にあると見られている。  カンボジアは、劣悪な労働環境を強いられている労働者が多いと指摘されている。オーストラリア人権NGOのWalk Free Foundat [...]

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【東南アジア】Verisk Maplecroft、製造自動化により今後ものづくり労働者56%が失業

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 英リスク分析大手Verisk Maplecroftは7月12日、人権リスクの年次白書「Human Rights Outlook 2018」を発表。今後東南アジアで製造のロボット化が進むことで大量の失業が生じ、その結果現代奴隷や労働虐待が多発すると分析した。政府に早めの対応を呼びかけた。  同レポートによると、製造自動化は5大人権リスクの一つ。国際労働機関(ILO)の分析でも、カンボジア、インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナムのもの [...]

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【カンボジア】シンガポール太陽光大手、カンボジア初の太陽光発電所建設でADBから融資合意

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   シンガポール太陽光発電大手Sunseap Groupは4月25日、カンボジア初の大規模太陽光発電所建設で、アジア開発銀行(ADB)から920万米ドルの融資を得ることで合意した。建設する太陽光発電所の設備容量は10MW。建設場所は、ベトナムとの国境に近い東部のスベイリエン州の経済特区バベット近郊。稼働開始は2017年8月を予定している。  ADBは、今回のプロジェクトに対し、民間セクター事業部(PSOD)が資金調達パッケージを用意 [...]

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