private 【カナダ】政府のサステナブルファイナンス専門家パネル、中間報告書公表。2019年春に最終報告書

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 カナダ政府の「サステナブルファイナンスに関する専門家パネル(Expert panel on sustainable finance)」は10月25日、中間報告書を公表した。同パネルは、カナダ財務省とカナダ環境・気候変動省が2018年9月に設置。カナダ銀行副総裁を務めたトロント大学ロットマンビジネススクール長、カナダロイヤル銀行取締役、ケベック州貯蓄投資公庫(CDPQ)上級副社長、オンタリオ州教職員年金基金チーフ・リスク&戦略・オフィサーの4名が委員を務めている。最終報告書は2019年春に公表する予定。  同レポートは、「カナダ経済を代表する多くの業種は炭素集約的な経済であり、(リスクに)晒されている」と言及。カナダは石炭資源大国であるためだ。そのため、官民の金融機関や投資家が連携し、低炭素社会に移行するよう導く重要性を強調した。  サステナブルファイナンスに向けた重要方針としては (more…)

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【カナダ】下院委員会、輸入品からの児童労働関与撲滅で提言発表。連邦政府に政策強化要求

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 カナダ連邦下院外務・国際開発委員会(FAAE)は10月15日、企業にサプライチェーン上の児童労働撲滅を促すための報告書「A Call to Action: Ending The Use of All Forms of Child Labor in Supply Chain」を発表した。カナダ連邦政府が取り組むべき優先政策を提言した。  同レポートは、カナダ人権NGOのWorld Visionの調査統計を参照し、現在カナダ国内で事業を行う企業のうち、2015年に児童労働や強制労働に関与する製品を輸入しているリスクが高い企業は1,200社にのぼると表明。輸入額は340億カナダドル(約3兆円)で2012年から31%も増加した。とりわけ、南アジアと東南アジアからのアパレル製品、東南アジアからの水産品で児童労働に関与している規模が大きいという。  提言内容は全部で7つ。具体的には、児童労働及び強制労働撲滅に向けた政府の開発援助プログラムの展開、児童等に対する質の高い教育へのアクセス提供、発展途上国での法整備支援、自由貿易協定(FTA)での児童労働・強制労働関連条項の導入、企業にキャパシティビルディングと監査体制強化を促す政府戦略制定、サプライチェーン上の児童労働と強制労働撲滅に向けた企業へのインセンティブ付与、輸入体制と政府調達の方針強化。 【レポート】A Call to Action: Ending The Use of All Forms of Child Labor in Supply Chain

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【カナダ】ウォルマート財団、食品廃棄物削減に取り組むNGOに合計1.7億円資金提供

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 世界小売大手米ウォルマートのウォルマート財団は9月17日、カナダでの食品廃棄物削減に取り組むNGOに対し、合計150万米ドル(約1.7億円)を資金提供するファンドを設置すると発表した。NGOから、100万米ドル(約11億円)から30万米ドル(約3,300万円)までの規模のプロジェクト提案を募る。  ウォルマート財団は、カナダでの食品廃棄物削減やフードバンク活動を展開する組織に1,500万米ドル(約17億円)を拠出すると宣言しており、今回の活動もその一環。また、ウォルマート自身も、2025年までにカナダを含む主要市場で廃棄物ゼロにすると宣言している。  今回の募集では、「食品廃棄物排出の予防」「食品の人々への提供・配布」「食品廃棄物のエネルギー・農業・その他商品へのリサイクル」の3つの領域で応募を受け付ける。 【参照ページ】The Walmart Foundation Announces New Round of Grants Available for Canadian Organizations Focused on Reducing Food Waste

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【カナダ】上下院、大麻合法化法案を可決。今年10月にはG7初の大麻所持・使用合法化国に

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 カナダのトルドー首相は6月20日、同国で大麻(マリファナ)の所持や使用が10月17日から合法化されると発表した。大麻法案が6月18日に連邦下院を205対82で通過。6月19日に連邦上院を52対29で通過した。カナダの国家元首である英女王の代理人であるカナダ総督が9月まで承認する模様。  嗜好用の大麻を国家として合法化するのは2017年7月に合法化したウルグアイに続き世界で2カ国目。米国でも複数の州ですでに合法化されている。カナダでは、大麻所持は1923年に違法化されたが、医療目的での大麻使用は2001年に合法化されている。しかし、カナダでは大麻取引が横行しており、2015年の調査ではワインの市場規模と同等の60億カナダドル(約5,000億円)にまでなっている。  大麻合法化は、トルドー首相が2015年の選挙時の公約にしていた。首相就任時は、大麻合法化タスクフォースを設置し、2016年12月には調査レポートをまとめていた。トルドー首相は、大麻所持や使用を合法化する一方、生産者に免許制等の国家管理を導入することで、大麻の不適切な使用を抑える考えを持っている。  今回の立法により、国から認可を受けた生産者が栽培した大麻や大麻油を、小売店舗やインターネットで購入できるようになる。18歳以上のカナダ人は公共の場で最大30g(1オンス)の乾燥大麻を所有することも合法となる。今後8週間から12週間で、カナダの政府機関や地方政府でも関連規制の整備が進められる。法施行時には、食用大麻や大麻を利用した食品はすぐには許可されないが、施行後1年以内には製品ごとの規制が設定されるため、可能になる見込み。各家庭には大麻を4株まで栽培することが認められ、家庭内であれば大麻食品を消費すること可能。販売はできない。また、大麻の輸出入は引き続き禁止される。また、若者に大麻を販売促進する行為も禁止される。  大麻は、麻薬の中では比較的依存性や副作用が小さと言われ、「ソフトドラッグ」と呼ばれてている。一方、コカインやLSD等は「ハードドラッグ」と呼ばれている。大麻合法化に対しては、カナダ国内でも反対意見も多く、ソフトドラッグをきっかけにハードドラッグに手を出す人が増えるのではと懸念している。  今後、地方政府は、連邦法より厳しい規制を課すことも許可されている。一方、インターネットでのメール宅配は連邦政府が直接規制する。政府は、大麻税を課す、税収は州政府や準州政府にも配分される。連邦政府は年間で40億カナダドル(約3,300億円)の税収を見込む。

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【カナダ】公的年金基金CPP、約1260億円のグリーンボンド発行。年金基金では世界初

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 カナダ公的年金基金のカナダ年金制度(CPP)の投資委員会(CPPIB)は6月11日、グリーンボンドを発行すると発表した。年金基金がグリーンボンドを発行するのは世界初。使途は再生可能エネルギー発電所やグリーンビルディングへの投資。発行額は15億カナダドル(約1,260億円)の模様。  CPPIBは2017年、再生可能エネルギー分野に30億カナダドル投資する計画を明らかにした。グリーンボンドで調達した資金の調達先は、太陽光発電、風力発電、持続可能な水使用と排水管理、LEEDプラチナ認証を得たグリーンビルディングの3分野となる。セカンドオピニオンはノルウェーのサステナビリティ評価機関CICERO。CPPの運用資産総額は3,561億カナダドル(約30兆円)。 【参照ページ】Canada Pension Plan Investment Board to Issue Green Bonds

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【カナダ】オピオイド関連死が増加。政府は警告ステッカーの貼付を義務付け

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 カナダは前例のないオピオイド危機に見舞われている。同国政府が公表したデータによると、2016年に「明らかなオピオイド関連死」として報告された事案が全国で2,946件発生した。内訳は、偶発的(非意図的)な死が2,593件(88.0%)、自殺が250件(8.5%)、不明が103件(3.5%)。中でも偶発的な死が966件(100,000人当たりの年間死亡率20.3)発生したブリティッシュ・コロンビア州では同年に「公衆衛生非常事態」を宣言している。  この状況はさらに悪化し、2017年1月から9月の間には、「明らかなオピオイド関連死」は全国で2,923件発生し、その内、偶発的な死が2,694件(92.2%)、自殺が126件(4.3%)、不明が103件(3.5%)となっている。ブリティシュ・コロンビア州ではこの間に偶発的な死が1,076件発生しており(100,000人当たりの推定年間死亡率29.8)、脅威的だ。    注目されるのは、2017年1月から9月に発生した偶発的死の内、72%が「フェンタニル」の服用によるもので、2016年の55%と比較すると大幅に増加している。フェンタニルは、モルヒネやヘロインより遥かに強力で、麻酔や鎮痛等に使われる合成オピオイドだ。人口約3,515万人で、ロシアに次いで世界第2位の面積をもつカナダは、オピオイド関連死に関しても地域によるバラツキが大きいが、全体としては、2016年と2017年1月から9月の偶発的な死亡者の76%は男性で、最も死亡率の高い年齢層は30~39歳だという。  これを受けてカナダ保健省は、2018年10月から薬局や病院・診療所で処方されるすべてのオピオイド系医薬品に依存症、中毒、過剰摂取に関する警告ステッカーの貼付と、過剰服用の際の症状や副作用の可能性等に関するハンドアウト(プリント)を患者に配布することを関係機関に義務づけると5月2日に決定した。連邦政府によるこのような規制は、2014年に制定された「ヴァネッサ法」が基盤となっている。  ヴァネッサ法とは、2000年に当時15歳だったヴァネッサ・ヤングさんが胃腸疾患の処方薬を服用した後に死亡した事件を機に制定された。後にこの薬は安全でないことが解り市場から排除されたが、ヴァネッサさんの父親でオンタリオ州オークビル出身の保守党の国会議員だったテレンス・ヤング氏が、同国における医薬品の安全性を確保するためのモニタリング・システムを、より厳格なものにすべきとして働きかけを行い、実を結んだものだ  同法の下では、(1)医薬品による重篤な副作用および医療機器事故に関する特定の医療機関による報告義務、(2)関連機関や企業に対する情報提供の要請、新たな試験・研究の要望やモニタリング、製品評価の指示等の権限を保健大臣に付与、(3)医療関連製品の安全に関する機密情報を必要に応じて開示する権限を保健大臣に付与、(4)医薬品および医療機器のラベルやパッケージを修正または交換するよう企業に要請する権限を保健大臣に付与、(5)安全でない医療関連製品を市場から排除する権限を保健大臣に付与等の項目が含まれている。全体的に保健大臣の権限を強化し、違反者に対しては厳罰を科する方策により、医薬品や医療機器の安全性を確保する内容となっている。  今回決定された警告ステッカーの貼付とハンドアウトの配布は、ヴァネッサ法の下で実施する初のケースだという。カナダ健康保健省のチーフ・メディカル・アドバイザーであるスプリヤ・シャーマ博士は、「オピオイド危機の多くは、違法に入手された薬物に起因しているが、処方医薬品によるオピオイドもこの問題に関与している」と語っている。そして最も重要なことは、カナダ中で副作用や危険性に関する一貫した情報を共有することだと指摘する。  さらに同氏は、カナダでのオピオイド系医薬品はリスクマネージメント・プランが欠如したまま承認されたものであり、今回の決定を機に、関連製造業者は製品が市場に出回ってからの有害事象をモニターする方法や、医療関係者がトレーニングを通して、医薬品を使用する患者のリスクを最小限にする方法等を含むリスクマネージメント・プランを作成し、保健省に提出するよう求めると述べている。  このような政府の方針に対し、カナダ薬局協会は疑問を呈している。同協会のフィル・エムバーリー専門事務担当マネジャ-は、薬局や薬剤師側では、患者1人11のニーズや個別の対応を重視しており、患者全体を同種のグループとして扱うことには懐疑的であるとコメント。また同じオピオイド系でも、メサドンやサボキソンのような、フェンタルほど強力でない医薬品を使用する患者にとっては、警告ステッカー等は不適切だと指摘する。  医薬品の有効性と患者の安全性の確保、そして医療専門家の関与と企業の責任範囲等を含む重要な課題に、政府の早急な取り組みが求められている。 【参照ページ】Health Canada mandates warning sticker on all prescription opioids  【参照ページ】National report: Apparent opioid-related deaths in Canada (released March 2018) 【参照ページ】Overview of Vanessa’s Law 【参照ページ】Vanessa’s Law to protect Canadian from unsafe drugs 【参照ページ】カナダ 一般事情:外務省

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【北米】ステート・ストリートの運用会社、ケベック州金融機関団体の気候情報開示宣言に署名

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 カナダ・ケベック州金融業界団体ファイナンス・モントリオールは4月25日、金融世界大手米ステート・ストリートの運用子会社ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズが「気候関連財務リスクに関する機関投資家宣言」に署名したと発表した。  ファイナンス・モンとリールは2010年にケベック州政府の要請に基づき金融機関が発足。現在45社・団体が加盟している。「気候関連財務リスクに関する機関投資家宣言」は2017年10月にファイナンス・モントリオールが策定。カナダの上場企業に対し、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)ガイドラインに基づく情報開示を要求している。同宣言には、すでにカナダの金融機関32社が署名している。 【参照ページ】State Street Global Advisors Signs Declaration on Financial Risks Related to Climate Change

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【カナダ】政府、「サステナブルファイナンスに関する専門家パネル」設置。政策提言まとめる

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 カナダのキャサリン・マッケナ気候変動相とビル・モーノー財相は4月12日、政府内に「サステナブルファイナンスに関する専門家パネル」を設置したと発表した。2018年秋頃までにカナダでのサステナブルファイナンス進展に向けた提言をまとめる。同パネルの議長には、前カナダ銀行上級副総裁のティフ・マックレム・トロント大学ロットマン経営大学院学長が就任した。  同パネルは、サステナブルファイナンスに関連する機会や障壁を検討する。気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)ガイドラインに沿う情報開示も議論の対象とする。  同パネルの他の委員は、カナダロイヤル銀行理事、ケベック州投資信託銀行法務担当副社長、オンタリオ教職員年金基金の最高リスク・戦略責任者。

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【北米】仏ダノン北米法人2社、Bコーポレーション認証取得。グループ取得企業8社に

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 仏ダノンの北米法人ダノン・ノース・アメリカとダノン・カナダは4月12日、Bコーポレーション認証を取得したと発表した。ダノン・グループの同認証取得グループ企業は8社に増加した。全体で事業の30%を占める。  「Bコーポレーション」は、米NGOのB Labが運営する認証。環境、社会に配慮した事業活動を行い、アカウンタビリティや透明性等でB Labの掲げる基準を満たした企業が認証を取得できる。認証取得企業は、Certified B Corporation(認定Bコーポレーション)と標榜することができる。  ダノンは、2015年からB Labとパートナーシップを締結し、グローバルでのBコーポレーション認証取得を目指している。北米2社の取得は予定より二年前倒しで完了。現在取得しているグループ企業は他に、仏Les Prés Rient Bio、米Happy Family、英及びスペインの乳製品事業会社、アルゼンチンのAguas Danone de Argentina、インドネシアのAQUA。 【参考】【フランス】ダノン、大企業のBコーポレーション認証拡大に向けB Labと提携(2016年1月7日) 【参照ページ】DANONE : Danone achieves key progress in its global B Corp ambition with new subsidiaries certified in the U.S. and Canada

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【カナダ】証券管理局、上場企業の気候関連財務情報の開示義務化を検討

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 カナダ証券管理局(CSA)は4月5日、カナダ企業による気候変動報告の現状分析結果と、将来の政策の方向性について示したレポート「CSA Staff Notice 51-354 Report on Climate change-related Disclosure Project」を発表した。  CSAは3月21日にカナダ企業の気候関連情報開示の実態を分析するプロジェクトを開始。投資家が必要とする情報が開示されているかや、法規制やガイドラインが十分かどうかについても検討した。  同レポートは、気候関連のリスク、機会、財務インパクトに関する情報開示で新たなガイドラインやイニシアチブを発足すると発表。さらに、主に上場企業に対し、コーポレートガバナンスの一環として、気候関連情報開示義務を課す必要性についても検討する。開示義務については、気候変動だけでなく、他の重要リスク要素となりうる自由貿易障壁、サイバーセキュリティ、革新的技術も併せて考慮する。同時に、気候関連開示状況のモニタリングも継続する。  同レポートの作成に当たっては、オンライン調査、トロント証券取引所上場企業の開示報告書分析、投資家や企業、その他関係者へのインタビューを実施。国際的な報告ガイドラインも照合された。 CSAは、本レポートの発表に留まらず、今後も企業による気候変動関連の報告の質を高め、報告フレームワーク改善のためのベストプラクティス分析を進めていく。また、投資家が投資判断にどのような気候変動関連情報を求めているかも注視し、適宜調整していく。 レポートの作成にあたっては、CSAによる調査、トロント証券取引所上場企業の開示レポート分析、投資家や企業、その他関係者へのインタビューが行われた。また、諸外国の報告基準との照合も行われた。 【参照ページ】Canadian securities regulators report on climate change-related disclosure project

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