サステナビリティ・ESG投資
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　カナダのトルドー首相は6月20日、同国で大麻（マリファナ）の所持や使用が10月17日から合法化されると発表した。大麻法案が6月18日に連邦下院を205対82で通過。6月19日に連邦上院を52対29で通過した。カナダの国家元首である英女王の代理人であるカナダ総督が9月まで承認する模様。 　嗜好用の大麻を国家として合法化するのは2017年7月に合法化したウルグアイに続き世界で2カ国目。米国でも複数の州ですでに合法化されている。カナダでは、大麻所持は1923年に違法化されたが、医療目的での大麻使用は2001年に合法化されている。しかし、カナダでは大麻取引が横行しており、2015年の調査ではワインの市場規模と同等の60億カナダドル（約5,000億円）にまでなっている。 　大麻合法化は、トルドー首相が2015年の選挙時の公約にしていた。首相就任時は、大麻合法化タスクフォースを設置し、2016年12月には調査レポートをまとめていた。トルドー首相は、大麻所持や使用を合法化する一方、生産者に免許制等の国家管理を導入することで、大麻の不適切な使用を抑える考えを持っている。 　今回の立法により、国から認可を受けた生産者が栽培した大麻や大麻油を、小売店舗やインターネットで購入できるようになる。18歳以上のカナダ人は公共の場で最大30g（1オンス）の乾燥大麻を所有することも合法となる。今後8週間から12週間で、カナダの政府機関や地方政府でも関連規制の整備が進められる。法施行時には、食用大麻や大麻を利用した食品はすぐには許可されないが、施行後1年以内には製品ごとの規制が設定されるため、可能になる見込み。各家庭には大麻を4株まで栽培することが認められ、家庭内であれば大麻食品を消費すること可能。販売はできない。また、大麻の輸出入は引き続き禁止される。また、若者に大麻を販売促進する行為も禁止される。 　大麻は、麻薬の中では比較的依存性や副作用が小さと言われ、「ソフトドラッグ」と呼ばれてている。一方、コカインやLSD等は「ハードドラッグ」と呼ばれている。大麻合法化に対しては、カナダ国内でも反対意見も多く、ソフトドラッグをきっかけにハードドラッグに手を出す人が増えるのではと懸念している。 　今後、地方政府は、連邦法より厳しい規制を課すことも許可されている。一方、インターネットでのメール宅配は連邦政府が直接規制する。政府は、大麻税を課す、税収は州政府や準州政府にも配分される。連邦政府は年間で40億カナダドル（約3,300億円）の税収を見込む。

　カナダは前例のないオピオイド危機に見舞われている。同国政府が公表したデータによると、2016年に「明らかなオピオイド関連死」として報告された事案が全国で2,946件発生した。内訳は、偶発的（非意図的）な死が2,593件（88.0％）、自殺が250件（8.5％）、不明が103件（3.5％）。中でも偶発的な死が966件（100,000人当たりの年間死亡率20.3）発生したブリティッシュ・コロンビア州では同年に「公衆衛生非常事態」を宣言している。 　この状況はさらに悪化し、2017年1月から9月の間には、「明らかなオピオイド関連死」は全国で2,923件発生し、その内、偶発的な死が2,694件（92.2％）、自殺が126件（4.3％）、不明が103件（3.5％）となっている。ブリティシュ・コロンビア州ではこの間に偶発的な死が1,076件発生しており（100,000人当たりの推定年間死亡率29.8）、脅威的だ。 　 　注目されるのは、2017年1月から9月に発生した偶発的死の内、72％が「フェンタニル」の服用によるもので、2016年の55％と比較すると大幅に増加している。フェンタニルは、モルヒネやヘロインより遥かに強力で、麻酔や鎮痛等に使われる合成オピオイドだ。人口約3,515万人で、ロシアに次いで世界第2位の面積をもつカナダは、オピオイド関連死に関しても地域によるバラツキが大きいが、全体としては、2016年と2017年1月から9月の偶発的な死亡者の76％は男性で、最も死亡率の高い年齢層は30～39歳だという。 　これを受けてカナダ保健省は、2018年10月から薬局や病院・診療所で処方されるすべてのオピオイド系医薬品に依存症、中毒、過剰摂取に関する警告ステッカーの貼付と、過剰服用の際の症状や副作用の可能性等に関するハンドアウト（プリント）を患者に配布することを関係機関に義務づけると5月2日に決定した。連邦政府によるこのような規制は、2014年に制定された「ヴァネッサ法」が基盤となっている。 　ヴァネッサ法とは、2000年に当時15歳だったヴァネッサ・ヤングさんが胃腸疾患の処方薬を服用した後に死亡した事件を機に制定された。後にこの薬は安全でないことが解り市場から排除されたが、ヴァネッサさんの父親でオンタリオ州オークビル出身の保守党の国会議員だったテレンス・ヤング氏が、同国における医薬品の安全性を確保するためのモニタリング・システムを、より厳格なものにすべきとして働きかけを行い、実を結んだものだ 　同法の下では、（1）医薬品による重篤な副作用および医療機器事故に関する特定の医療機関による報告義務、（2）関連機関や企業に対する情報提供の要請、新たな試験・研究の要望やモニタリング、製品評価の指示等の権限を保健大臣に付与、（3）医療関連製品の安全に関する機密情報を必要に応じて開示する権限を保健大臣に付与、（4）医薬品および医療機器のラベルやパッケージを修正または交換するよう企業に要請する権限を保健大臣に付与、（5）安全でない医療関連製品を市場から排除する権限を保健大臣に付与等の項目が含まれている。全体的に保健大臣の権限を強化し、違反者に対しては厳罰を科する方策により、医薬品や医療機器の安全性を確保する内容となっている。 　今回決定された警告ステッカーの貼付とハンドアウトの配布は、ヴァネッサ法の下で実施する初のケースだという。カナダ健康保健省のチーフ・メディカル・アドバイザーであるスプリヤ・シャーマ博士は、「オピオイド危機の多くは、違法に入手された薬物に起因しているが、処方医薬品によるオピオイドもこの問題に関与している」と語っている。そして最も重要なことは、カナダ中で副作用や危険性に関する一貫した情報を共有することだと指摘する。 　さらに同氏は、カナダでのオピオイド系医薬品はリスクマネージメント・プランが欠如したまま承認されたものであり、今回の決定を機に、関連製造業者は製品が市場に出回ってからの有害事象をモニターする方法や、医療関係者がトレーニングを通して、医薬品を使用する患者のリスクを最小限にする方法等を含むリスクマネージメント・プランを作成し、保健省に提出するよう求めると述べている。 　このような政府の方針に対し、カナダ薬局協会は疑問を呈している。同協会のフィル・エムバーリー専門事務担当マネジャ－は、薬局や薬剤師側では、患者1人１1のニーズや個別の対応を重視しており、患者全体を同種のグループとして扱うことには懐疑的であるとコメント。また同じオピオイド系でも、メサドンやサボキソンのような、フェンタルほど強力でない医薬品を使用する患者にとっては、警告ステッカー等は不適切だと指摘する。 　医薬品の有効性と患者の安全性の確保、そして医療専門家の関与と企業の責任範囲等を含む重要な課題に、政府の早急な取り組みが求められている。 【参照ページ】Health Canada mandates warning sticker on all prescription opioids　 【参照ページ】National report: Apparent opioid-related deaths in Canada (released March 2018) 【参照ページ】Overview of Vanessa’s Law 【参照ページ】Vanessa’s Law to protect Canadian from unsafe drugs 【参照ページ】カナダ　一般事情：外務省

　カナダのキャサリン・マッケナ気候変動相とビル・モーノー財相は4月12日、政府内に「サステナブルファイナンスに関する専門家パネル」を設置したと発表した。2018年秋頃までにカナダでのサステナブルファイナンス進展に向けた提言をまとめる。同パネルの議長には、前カナダ銀行上級副総裁のティフ・マックレム・トロント大学ロットマン経営大学院学長が就任した。 　同パネルは、サステナブルファイナンスに関連する機会や障壁を検討する。気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインに沿う情報開示も議論の対象とする。 　同パネルの他の委員は、カナダロイヤル銀行理事、ケベック州投資信託銀行法務担当副社長、オンタリオ教職員年金基金の最高リスク・戦略責任者。

　カナダ証券管理局（CSA）は4月5日、カナダ企業による気候変動報告の現状分析結果と、将来の政策の方向性について示したレポート「CSA Staff Notice 51-354 Report on Climate change-related Disclosure Project」を発表した。 　CSAは3月21日にカナダ企業の気候関連情報開示の実態を分析するプロジェクトを開始。投資家が必要とする情報が開示されているかや、法規制やガイドラインが十分かどうかについても検討した。 　同レポートは、気候関連のリスク、機会、財務インパクトに関する情報開示で新たなガイドラインやイニシアチブを発足すると発表。さらに、主に上場企業に対し、コーポレートガバナンスの一環として、気候関連情報開示義務を課す必要性についても検討する。開示義務については、気候変動だけでなく、他の重要リスク要素となりうる自由貿易障壁、サイバーセキュリティ、革新的技術も併せて考慮する。同時に、気候関連開示状況のモニタリングも継続する。 　同レポートの作成に当たっては、オンライン調査、トロント証券取引所上場企業の開示報告書分析、投資家や企業、その他関係者へのインタビューを実施。国際的な報告ガイドラインも照合された。 CSAは、本レポートの発表に留まらず、今後も企業による気候変動関連の報告の質を高め、報告フレームワーク改善のためのベストプラクティス分析を進めていく。また、投資家が投資判断にどのような気候変動関連情報を求めているかも注視し、適宜調整していく。 レポートの作成にあたっては、CSAによる調査、トロント証券取引所上場企業の開示レポート分析、投資家や企業、その他関係者へのインタビューが行われた。また、諸外国の報告基準との照合も行われた。 【参照ページ】Canadian securities regulators report on climate change-related disclosure project