【UAE・カタール】人権BHRRC、ホテル大手17社の移民労働者人権対応評価。フォーシーズンズ、ヒルトン等

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 国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター(BHRRC)は1月、アラブ首長国連邦(UAE)・ドバイとカタールのホテル業界を対象とした人権対状況調査報告書を発表した。2020年にはドバイ国際博覧会が、2022年にはカタールで2022FIFAワールドカップが開催されるが、湾岸諸国の都市部では、南アジアの移民労働者に対する人権侵害が常態化している。今回、BHRRCは、人権侵害の震源地の一つであるホテルチェーン大手17社を対象に質問票を送付した。  17社のうち回答したのは、フォーシーズンズホテル、ヒルトン、ハイアット、インターコンチネンタル・ホテル・グループ(IHG)、マリオット、ラディソン、ウィットブレッドの7社。回答しかなかったアコーホテルズ、Deutsche Hospitality(旧シュタイゲンベルガー・ホテルズ)、ジュメイラ・グループ、ケンピンスキー、ミレニアム&コプトーン・ホテルズ、マイナー・インターナショナル、シャングリ・ラ・ホテルズ&リゾーツ、Rotana、Indian Hotels Company、ウィンダム・ホテルズ&リゾーツの10社についても、公開情報や移民労働者ヒアリングを通じて、評価を行った。  移民労働者からのヒアリングでは、採用費負担、移動の自由の制限、残業手当未払いの3つが主要な問題となっていることがわかった。このうち採用非負担及び移動の自由の制限は、国際的に「強制労働」と認識されている。BHRRCの分析では、フォーシーズンズホテル、ヒルトン、マリオット、ラディソンの4社は開示レベルが最も高く、ベストプラクティスな取組と評価できるとした。  個別には、17社のうちヒルトンだけが、UAEとカタールのホテルオーナーに対し、人権観点でのデューデリジェンスを実施していた。また、サプライヤーに対し、労働者のパスポートを雇用主側が保管することを禁止しているのはフォーシーズンズホテルだけだった。ラディソンは、UAEで労働者側の意思で契約が終了できる制度を整備しており、ラディソンとヒルトンは結社の自由に制限があるUAEとカタールのホテルオーナーに対し代替策を講じるよう求めていた。  17社のうち、サプライチェーン労働基準を公表しているのは12社。サプライヤーに対する基準コンプライアンスの手法までも公表しているのは、フォーシーズンズホテル、ヒルトン、ラディソンの3社だった。 【参照ページ】Press Release: Hotel chains in Qatar and UAE ‘failing’ to protect migrant workers ahead of World Expo and World Cup 【レポート】Inhospitable: How hotels in Qatar & the UAE are failing migrant workers 【参照ページ】Inhospitable: How hotels in Qatar & the UAE are failing migrant workers

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【カタール】カタール証券取引所、上場企業のESGデータ開示プラットフォーム開設

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 カタール証券取引所は12月23日、同証券取引所の全上場企業がオンライン上でESG関連データの開示ができるプラットフォームを開設した。企業が自主的に入力したデータを開示する。  同証券取引所は、持続可能な証券取引所(SSE)イニシアチブに加盟しており、2016年にESGレポーティング・ガイダンスを策定。上場企業にESG情報の開示を促している。今回のプラットフォームでは、同ガイダンスを基に、34項目のデータを入力できるようになっている。  ESG情報の一元的開示を実現することで、投資家の利便性を向上させた。 【参照ページ】QATAR STOCK EXCHANGE LAUNCHES IT ESG PLATFORM

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【カタール】政府、2019年1月からOPEC脱退。原油から天然ガスへのシフト目指す

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 カタールのサード・シェリダ・アルカービ・エネルギー・産業相は12月3日、2019年1月1日から石油輸出国機構(OPEC)を脱退すると発表した。すでにOPECには通知済とのこと。カタールは、OPECが創設された1960年の翌年、1961年から加盟していた。OPECからはインドネシアも2016年に脱退しているが、アラブ半島の国では初の脱退となる。一方、アラブ産油国ではオマーンは発足当初から一貫して加盟しておらず独自路線を行っている。  今回の背景の脱退についてアルカービ氏は、今後数年で天然ガス生産量を現行の年量7,700万tから1億1,000万tにまで上げるためと説明。カタールは昨今、イラン政策等を巡りサウジアラビアと対立を深めているが、今回の脱退との関連性については否定した。  カタールの産油量は年々減少しており、今後は天然ガスへのシフトを図る見通し。産油量は2013年の日量728,000バレルから2017年には607,000バレルにまで落ちてきている。

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【カタール】アムネスティ、FIFA大会建設で移民労働者搾取と発表。FIFAは大会とは無関係と反論

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 国際人権NGOアムネスティ・インターナショナルは9月26日、2022年FIFAワールドカップのスタジアム建設に従事している建設企業Mercury MENAが、建設労働者に対し賃金を支払っていないと訴える報告書を発表した。カタール政府に対し、退職した労働者に確実に賃金を支払わせ、問題性の多い「kafala」という大会スポンサー制度を見直すよう要求した。  アムネスティ・インターナショナルは、2017年10月から2018年4月の間、Mercury MENAの前労働者78人にインタビューを実施。彼らは、インド、ネパール、フィリピンからの移民労働者。調査によると、前労働者の賃金未払いは一人当たり平均2,035米ドル(約23万円)。また多くは、適切な労働ビザの申請がなされていないため、カタール国内での移動や転職に制約がある状況にあり、帰国についても同社から拒否されたケースがあるという。  カタール政府が設けた「kafala」スポンサー制度では、大会建設に関与する移民労働者に対し、帰国や転職をする際には雇用主から「離職許可証(exit permit)」を取得することを義務付けており、そのため雇用主が労働者に対する強大な権限が与えられている。アムネスティ・インターナショナルによると、それが労働搾取や虐待の温床となってきたという。この「離職許可証」制度は2018年9月にようやく撤廃された。それでも、カタールの法制度では、移民労働者は最大5年間転職が認められず、雇用主の許可なく転職した場合には刑事罰に処されることになっているという。  同NGOは、Mercury MENAのCEOと2017年11月に面会したが、CEOは労働搾取の実態を否定。またその後も複数回CEOに書簡を送っているものの、返事がないという。  これに対し、国際サッカー連盟(FIFA)は9月27日、声明を発表。アムネスティ・インターナショナルは、今回の労働搾取を2022年FIFAワールドカップのスタジアム建設と結びつけて発表しているものの、インタビューをした労働者が大会スタジアム建設に関与した事実が確認できず、他の建設現場での作業についてはFIFAとしては情報が把握できないと主張。同件について、アムネスティ・インターナショナルに9月25日情報提供を打診したが回答が得られておらず、未回答のままの今回の発表に至ったことに遺憾の意を表した。 【参照ページ】Qatar: Migrant workers unpaid for months of work by company linked to World Cup host city 【参照ページ】Clarification statement to stakeholders by FIFA regarding the Amnesty International publicationof 25 September 2018 involving a company operating in Qatar

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