【インド】オックスファム・インド、砂糖業界の環境・社会課題を報告。企業は農園まで見に行く必要

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 国際NGOオックスファム・インターナショナルのインド支部、オックスファム・インドは11月15日、インドの砂糖産業が環境及び社会要素で多くの課題を抱えていることを明らかにしたレポートを発表した。  オックスファムは2013年に食品業界のESG課題を対象とした調査ランキングの発表を開始し、食品世界大手ではこれまでに大きな改善が進んできた。今回のレポートは、その中でも、砂糖生産2位という地位ながらも、社会・環境課題の大きいインドを取り上げ、ウッタル・プラデーシュ州のさとう原料農園から砂糖生産工場までの状況を調査した結果を報告している。バリューチェーンとしては、さとう原料農園農家、農園労働者、砂糖生産工場、仲介業者、砂糖業界団体の5つを取り上げた。  現地のさとう原料生産農家は、生活の多くをさとうきび栽培で支えている。しかし、インタビューした農家の70%から90%は、地元のヤシ砂糖生産団体から、納品遅延を理由に原料を買い叩かれていると回答。また90%は、納品先の施設で重量を不当に低く計算されていると語り、また70%は支払いが納品から1年以上も先になっていると回答した。  また、農家は農園労働者の給与記録をほぼつけていないこともわかり、支払実態調査からはインド政府が定める最低賃金を下回っていることも見えてきた。また、大農園農家の契約労働者は、借金漬けにされ返済するまで半ば監禁状態となってもいた。このような強制労働や児童労働も横行している模様。  環境面では、地下水が豊富な地域では過剰の地下水汲み上げが行われており、また廃水汚染も発生していた。  オックスファム・インドは、今回の調査を受け、インド労働省等や砂糖関連行政当局に対し、協働して農園労働者の改善に乗り出すよう提言。また、企業に対しても、サプライチェーン・マネジメントの視線が砂糖生産工場にまで及んでいないことを課題視。その先の農家や農園労働者の実態にまで目を向けるよう求めた。 【参照ページ】Human Cost of Sugar

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【国際】製薬世界大手4社、総額4300億円の租税回避を実施。NGOオックスファム調査

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 国際NGOオックスファム・インターナショナルは9月18日、製薬世界大手4社が16カ国で租税回避を行い、総額は年間で38億米ドル(約4,300億円)に上るととするレポートを発表した。調査対象となったのは、ファイザー、ジョンソン・エンド・ジョンソン、アボット、メルク(MSD)。調査対象期間は2013年から2015年。  4社は、先進国では、オーストラリア、デンマーク、フランス、ドイツ、イタリア、ニュージーランド、スペイン、英国、米国で、総額37億米ドルの租税回避を実施。そのうち米国だけで23億米ドルに及び、オックスファムは「100万人の低所得者層の子供の健康が救えた」と批判している。また、発展途上国では、タイ、インド、エクアドル、コロンビア、パキスタン、ペルー、チリで、総額1億1,200万米ドルの租税回避を実施した模様。  オックスファムは、検知された租税回避は決して違法ではないが、先進国での医療費問題や発展途上国での健康問題のため、適切な租税を実施することが重要よう促した。また、今後、発展途上国でも租税回避が進展すれば、現地の公共医療に大きな悪影響を及ぼすとした。 【参照ページ】Drug companies cheating countries out of billions in tax revenues

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【国際】オックスファム、欧米小売大手16社の労働慣行を格付。辛口評価

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 国際NGOオックスファム・インターナショナルは6月21日、米国、英国、ドイツ、オランダの小売大手16社を対象とし、労働慣行を評価したレポートを発表した。自社事業だけでなくサプライチェーンについての労働慣行も評価対象とし、16社全て低い評価となった。  今回評価対象となった企業は、ウォルマート、コストコ、ホールフーズ、クローガー、テスコ、セインズベリー、Lidl、Aldi、Aldi North、Aldi South、モリソンズ、アホールド・デレーズ、Albertsons、Edeka、JUMBO、PLUS、REWEの16社。  オックスファムは、企業の公開情報を基に、「透明性と説明責任」「労働者」「農家」「女性」の4つの観点で評価を実施。評価指標を設計する上では、発展途上国の現地農家へのインタビューも行い、実態把握に努めた。  企業評価は非常に厳しい尺度で行われ、ほとんどの企業が各項目で0点を獲得。その中でも最も高い評価を得たのは英テスコ。「労働者」では42、「透明性と説明責任」で29、「農家」で15、「女性」で5を得た。また、英セインズベリーと米ウォルマート、蘭PLUSも比較的高かった。一方、米クローガーと蘭JUMBOは全ての項目で0だった。  同レポートは同時に、バリューチェーンの中での小売企業と現地農家での所得分配も算出。小売価格収益における小売企業の取り分が1996年の43.5%から2015年の48.3%に増加。一方、現地の零細農家の取り分は8.8%から6.5%に落ちていた。現地農家の所得把握では、イタリア、パキスタン、フィリピン、南アフリカ、タイで調査を行った。 【参照ページ】Poverty and inequality major ingredients in supermarket supply chains

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【国際】オックスファム2018年版報告書、昨年82%の富が上位1%の富裕層に集中

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 国際NGOオックスファムは1月22日、世界中の格差に関する2018年版報告書「Reward Work, Not Wealth」を発表した。2017年に創造された富のうち82%が世界で富裕層上位1%に集中し、貧困層37億人の富は1%未満しかなかった。オックスファムは昨年の報告書で、世界で最も裕福な8人が、世界の貧困層36億人に匹敵する資産を所有していると発表していた。  同レポートは、金融世界大手クレディ・スイスが毎年家計の所得分配を分析したレポート「Global Wealth Databook」の情報を活用し、オックスファムが各所得階層の富の変動を分析している。2017年版の「Global Wealth Databook」では、同レポートとして始めて2000年から2017年までの時系列データが開示され、より詳細な分析が可能となった。  資産を10億米ドル以上を持つ富裕層は、2010年以降平均で毎年13%資産が増加。一方、一般層は毎年の富増加率は2%だった。資産10億米ドル以上の富裕層の数は、1年間(2016年3月から2017年3月)で2日に1人ずつ増え、今まで以上の速度で増加していた。  オックスファムは、提言として主に、株主配当や経営者報酬の上限背一定、最低賃金の保証の徹底、賃金のジェンダー差別解消、富裕層への課税の徹底や累進課税による最高税率引き上げを挙げた。 【参照ページ】Richest 1 percent bagged 82 percent of wealth created last year - poorest half of humanity got nothing 【報告書】Reward Work, Not Wealth 【メソドロジー】Methodology note

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【オランダ】国際NGOによるINGグループ気候変動OCEDガイドライン違反の訴え。オランダNCP受理

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 経済協力開発機構(OECD)のオランダ相談窓口(NCP)であるオランダ外務省は11月14日、国際NGOのオランダ支部、オックスファム・オランダ、グリーンピース・オランダ、バンクトラック、Friends of the Earth(FoE)の4団体が、オランダ金融大手INGのグループをパリ協定での国際合意に十分にコミットしていないと訴えていた問題で、案件を正式に受理すると発表した。パリ協定へのコミット違反がNCPで争われるのは世界初。オランダ外務省の判断に注目が集まっている。  NCPとは、OECD多国籍企業行動指針(OECDガイドライン)の下、「行動指針」の普及、「行動指針」に関する照会処理、問題解決支援のため、加盟国政府に設置が義務付けられている相談窓口。司法機関ではないが、問題を解決することが求められている。原告のNGO側は、INGグループは自社の二酸化炭素排出量は報告しているものの、投融資先の企業やプロジェクトの二酸化炭素排出量を開示していないや将来削減目標を設定しないことが不十分だと主張。OCED多国籍企業行動指針は、環境や顧客関心事項の情報開示を求めており、INGグループの対応はこれに違反するとして今年5月8日オランダNCPに訴えた。  NGO側はINGグループに対し、OECD多国籍企業行動指針を完全に遵守し、2018年までに投融資からの二酸化炭素排出量と削減目標を開示することを要求している。 【参照ページ】Publication Dutch NCP initial assessment filed by 4 NGOs, vs. ING bank 【参照ページ】ING bank violation of OECD Guidelines on climate change

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【ケニア】オックスファム、南ロキチャル盆地の原油パイプライン建設で先住民権利保護を要求

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 国際NGOオックスファム・インターナショナルは11月8日、ケニア政府が今年10月に発表した原油パイプラインプロジェクトに関し、プロジェクト実施企業となる英Tullow Oilが先住民の権利と国際的に認められている「自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意(FPIC)」の尊重状況を調査したレポート「Testing Community Content」を公表した。同レポートによると、企業側の改善が見られつつも、FPICが尊重されているとは言えない状況だという。  今回の焦点となる原油パイプライン・プロジェクトは、同国北部トゥルカナ地方の南ロキチャル盆地(South Lokichar basin)から輸出拠点となるインド洋ラム島まで820kmを結ぶもの。近年、ケニアを含む、エチオピア、ウガンダ、南スーダン等の東アフリカ地域では油田が相次いで発見され、開発が進んでおり、ケニア政府も2012年、南ロキチャル盆地で油田を発見。2014年に英Tullow OilとカナダAfrica Oilが折半で主要油田の権益を獲得した。両社は、Africa Oilの権益分の採掘オペレーター業務をTullow Oilに委託することで合意しており、Tullow Oilが全ての採掘権を持っている。さらにAfrica Oilは2017年5月、権益の25%をデンマーク海運大手A.P.モラー・マースクのエネルギー子会社マースク・オイル&ガスに転貸することで合意。さらに今年8月、仏トタルがA.P.モラー・マースクからマースク・オイル&ガスの全株式を買収することで合意し、買収手続きは2018年前半には完了する見込み。結果、最終的な同油田の権益保有割合は、Tullow Oil50%、Africa Oil25%、トタル(現時点ではマースク)25%。採掘権は100%Tullow Oilが有している。  今年10月、ケニア政府はTullow Oil、Africa Oil、マースク・オイル&ガスとの間でパイプライン建設に合意した。費用は約20億米ドル。資源埋蔵量予測は7億5,000万バレルで、品質は1バレル当たり55米ドル。最初にフィージビリティ・スタディを実施し、プロジェクトの採否を見極める。同パイプラインが通る地域の大半は、先住民やその他地元住民の居住区にあたり、干魃や貧困、社会サービスへのアクセスが限られている等の社会的課題を抱える地域。同コンシーアムには世界銀行グループの国際金融公社(IFC)も融資している。パイプラインは2021年前半に完成する予定。  オックスファムのレポートは、採掘・パイプライン業務を実施するTullow Oilと融資銀行であるIFCに対し、FPIC尊重に向けた提言をまとめた。 プロジェクトに関わる企業は、コミュニティや地域政府が同意に至るまでの全協議プロセスと同意内容を適切な言語で記録し、全てのコミュニティ・メンバーが閲覧可能にすべき。現状、情報提供に関し企業は透明性を欠いており、コミュニティが状況を十分理解しているとは言い難い。 FPICのプロセスにおいて、企業は考えうるポジティブ、ネガティブ両方の影響についてコミュニティに伝える必要がある。原油プロジェクトは数十年に渡り、ケニアでは新しい取り組み。第1フェーズだけ、オンサイトに関する影響だけ、といった限定的な情報提供ではなく、環境、人権、社会を含む包括的な情報提供が重要。 コミュニティのリーダーやその他関係者への情報提供は、公式で複数回にわたる会合を通じて行われるべき。プロジェクトのサステナビリティは、継続的な双方のコミュニケーション、公的なモニタリングなしには成立しない。 個別のコミュニティに別々に情報提供するだけでなく、企業は各コミュニティが集まり、情報交換する場を設ける必要がある。そうすることで、情報共有を助け、将来の新たなイニシアチブの実施を容易にする。 企業や資金提供者は、法律アドバイザーなどの第三者機関や独立専門家を雇い、コミュニティがプロジェクトの影響を理解し、FPICが尊重されているかモニタリングできるようにすべき。ケニアのトゥルカナ地方では82%の住民が公教育を受けておらず、若年層、貧困層の割合が高い。そのような人々が大企業を相手に交渉し、彼らに有利な同意を勝ち得るのは困難であり、専門家の支援が欠かせない。 資金提供者は、影響を受けるコミュニティ内の様々な人々を巻き込んでプロジェクトを監視する必要がある。IFCは外部の監視団体を雇い、事業の全てがコンプライアンス上問題がないか年二回の評価を実施するとしているが、このような監視団体が実際にコミュニティの人々と十分な時間を取って対話しない限り、適切な評価がなされているとは言えない。 【参照ページ】New Oxfam study finds that Tullow Oil has not yet effectively obtained the free, prior and informed consent of project affected communities in Turkana, Kenya

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【香港】オックスファム、食品企業大手61社の2014年度サステナビリティ評価を実施

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 国際NGOオックスファム・インターナショナルの香港支部オックスファム香港は10月17日、CSRコンサルティングのCSRアジアと共同で、香港の食品大手のサステナビリティ評価結果を発表した。対象となったのは香港証券取引所に上場する食品関連企業61社。2014年度のホームページ等公開情報を元に企業を評価。100点満点で30点以上を獲得した企業は3社しかなかった。  今回の調査は、GRIガイドラインを基に、二酸化炭素排出量、エネルギー消費量、水消費量等環境に関する27項目と、ダイバーシティ、差別、人権、地域社会への配慮、政治献金、雇用慣行等社会に関する66項目の計93項目で評価を行った。環境と社会それぞれについて点数が集計され、その平均点が総合スコアとなった。同調査では、公開情報では補足できない情報やSDGs関連の情報等を収集するため、企業に個別の調査票が送られたが、回答をした企業はゼロ。そのため、公開情報のみでの評価となった。  総合スコアでは、40点以上の企業はなく、30点台が3社、20点台が3社、10点台が20社、一桁台が35社で、平均点は100点満点で10.6。非常に厳しいスコアだった。また、環境、社会別では、環境については40点台の企業が1社、30点台が3社ある一方、社会については40点台はゼロ、30点台が1社と、環境のほうが点数が高かった。オックスファム香港はこの状況について、GRIガイドラインの項目は多岐に渡るため、そもそも香港企業では開示に課題があると言及した。  香港証券取引所は2015年12月21日、上場規則の中のESG報告ガイドの内容を変更し、上場企業に対し「Comply or Explain原則」に基づくESG情報開示義務化を発表した。同ルールは、2段階で導入され、第1フェーズは、2016年1月1日以降の会計年度より標準項目開示が、次に第2フェーズとして2017年1月1日以降の会計年度より環境KPIの開示が義務化される。今回の調査は、2014年度の開示状況を対象としたため、香港証券取引所のESG情報開示義務化の影響は反映されていない。  また、GRIガイドラインは、マテリアリティ(重大性)のある項目の情報開示を要求しており、ガイドライン全ての開示を評価体系とした今回の調査手法は必ずしも適切とは言えない。だが、NGOの勝手格付は欧米でも企業の情報開示推進に少なからず影響を与えてきた。香港証券取引所の義務化ルールと、NGOの監視により、香港企業にも変化が現れてきそうだ。 【報告書】An assessment of Environmental and Social transparency of food related companies currently listing in Hong Kong Stock Exchange

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【国際】ICAO、民間航空バイオ燃料活用の2050年数値目標設定に環境NGOが反対。設定先送り

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 民間航空分野の国連機関・国際民間航空機関(ICAO)は10月11日から13日、メキシコシティで「航空・代替燃料ハイレベル会合(CAAF)」を開催。化石燃料由来のジェット燃料に替わる代替燃料を2050年までに「顕著な割合に」にまで広げるとしたビジョンを採択した。今後、政府、国際機関、環境NGO等で構成するICAOタスクフォースを設置し、代替燃料として認められるサステナビリティ基準を設定していく。しかし、化石燃料からバイオ燃料等の代替燃料への転換を、環境NGOが猛烈に反対したことが話題を呼んでいる。  ICAOには1947年に発足し、本部はカナダ・モントリオール。現在、世界191ヶ国・地域の政府が加盟している。ICAOが、代替燃料に関する会合を開くのは今回が2回目。前回の第1回は2009年11月に開催され、航空分野の二酸化炭素排出量を削減するため、代替燃料の利用を拡大する大きな方向性が確認され、「ICAO Global Framework for Aviation Alternative Fuels(GFAAF)」が採択された。2回目となる今回は、2050年までの長期ビジョンを定めるために開催され、加盟国のうちドイツ、フランス、イタリア、スペイン、オランダ、ノルウェー、スウェーデン、フィンランド、ロシア、日本、韓国、中国、シンガポール、インドネシア、インド、パキスタン、サウジアラビア、UAE、オーストラリア、米国、カナダ、メキシコ、ブラジル、アルゼンチン、グアテマラ、ニカラグア、パナマ、ドミニカ、タンザニアの29ヶ国と、EU、国際航空運送協会(IATA)等の関連機関が出席した。  2050年ビジョンの原案は、ICAO事務局が作成し、今年8月に公表。その中には、航空機燃料に占める代替燃料の割合を、2025年までに5%、2040年までに32%、2050年までに50%とするとし、2050年の年間代替燃料使用量を285Mtにする数値目標も盛り込まれていた。これに環境NGOが一斉に反発。ハイレベル会合の場でも、最終的にこの数量目標は撤回され、「顕著な割合に」するという文言に変更された。  環境NGOが今回のビジョンに反対するポイントは、代替燃料してバイオ燃料が大量生産されると、燃料となるパーム油やサトウキビ等の農地確保による森林破壊、化学肥料や農薬散布による健康・環境被害、水源汚染、食糧価格の不安定化等、多くの問題が引き起こされるということにある。ハイレベル会合が開催される直前の10月6日、世界の環境NGO96団体が、2050年ビジョンの数値目標に反対する共同声明を発表。有力な国際NGOであるオックスファム・インターナショナル、FoEインターナショナル等もこれに参加していた。  ICAOのハイレベル会合は、数値目標を撤回したものの、それ以外の2050年ビジョンの内容は承認。ICAOタスクフォースを中心に研究や議論を継続し、2025年までに第3回航空・代替燃料ハイレベル会合を開催し、2050年ビジョンの数値目標の具体化を図ることで合意した。 【参照ページ】ICAO Conference on sustainable alternative fuels agrees on new 2050 Vision to guide future development and deployment 【参照ページ】ICAO’S AVIATION BIOFUELS PLANS: A DANGEROUS DISTRACTION 【参照ページ】 Second ICAO Conference on Aviation and Alternative Fuels (CAAF2) 【参照ページ】Countries reject plans for the expansion of aviation biofuels

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【国際】食品業界サステナビリティはユニリーバが首位、オックスファム報告書

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 イギリスを本拠地とするNGO、オックスファム・インターナショナルは4月19日、世界大手食品企業のサステナビリティを評価・ランキングするレポート、"Behind the Brand Campaign"の2016年版を公表、ユニリーバがトップに輝いたと発表した。"Behind the Brand Campaign"は、世界の大手食品企業10社(トップ10)について、2013年からの独自のサステナビリティ観点で評価したもの。これを通じて、企業に改善を促すキャンペーンを展開している。  対象となるトップ10は、英アソシエイテッド・ブリティッシュ・フーズ、米ケロッグ、米コカ・コーラ、米ゼネラル・ミルズ、仏ダノン、瑞ネスレ、米ペプシコ、米マ-ズ、米モンデリーズ・インターナショナル、英ユニリーバ。オックスファムが引用したフォーブスのデータによると、10社合計の1日当たり売上は11億米ドルを上回り、世界の飲料・食料サプライチェーンに巨大な影響力を持つ。ランキングでは、首位ユニリーバ以下は、2位ネスレ、3位コカ・コーラ、4位ケロッグ、5位マーズとペプシコがタイ、7位モンデリーズ・インターナショナル、8位ゼネラル・ミルズ、9位アソシエイテッド・ブリティッシュ・フーズ、ダノン。  ランキング評価では、土地、女性、農場経営者、農場労働者、気候変動、透明性、水の7テーマについて、それぞれ10段階で評価。その合計が総合ランキングとなる。首位ユニリーバは、気候変動で今回ランキング全体で最高の9点をマーク、農場経営者と農場労働者で8点、土地、透明性、水で7点、同社の最低スコアは女性で6点だった。一方、最下位ダノンは、2点、3点の項目が複数あり、最高スコアが気候変動の6点だった。  7テーマの評価内容は、 土地:農業従事者の土地への権利やアクセスと持続可能な土地利用 女性:サプライチェーンにおける農業従事者や小規模生産者としての女性の処遇 農場経営者:特に小規模事業者によ農作物生産 農場労働者:サプライチェーンにおける労働者の処遇 気候変動:温室効果ガスと森林破壊の削減、気候変動への対処 透明性:企業の情報開示の透明性 水:サプライチェーンの水資源への権利やアクセスと持続可能な水利用  透明性を除く各テーマは、次の4指標に分けられ、公開情報に基づきステークホルダーによって判定された。それぞれの指標に25%ずつ配分されて得点が出される。7テーマのウェイトは各10点と平等で、重みづけはなされていない。 認識:テーマの重要性に関する認識表明及び関連プロジェクトの実践をしているか 知識:テーマ課題の測定・評価・リポートをサプライチェーンを含めて行っているか コミットメント:サプライチェーン上でテーマ課題に対処するコミットをしているか サプライチェーンの管理:サプライヤーに対してテーマに関する基準への達成を要請しているか  また透明性に関しては、租税問題を含む広範な視点から情報開示について評価している。    2013年に発表された前回の報告と比べ、ユニリーバ、ネスレ、コカ・コーラは大幅にスコアがアップした。また、ダノン以外の他社もスコアが10%以上アップしており、業界全体の改善が見られた。ダノンも7%アップしていた。オックスファム・インターナショナルは、食品業界全体のサステナビリティ改善の背景には、"Behind the Brand Campain"が大きく寄与していると自信を見せた。 【参照ページ】"Behind the Brand Campain"

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【国際】GRI、ステークホルダーごとのサステナビリティデータ活用方法を公表

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 サステナビリティ報告に関する国際ガイドラインのGRIと国際NGOのオックスファム・オランダは6月9日、多様なステークホルダーごとのサステナビリティデータの活用状況についてまとめた報告書"Informing decisions, driving change"を公表した。同報告書では、市民団体、投資家・情報ベンダー、企業、政府・規制機関、メディアという各ステークホルダーがサステナビリティデータをどのように活用し、どのように成果を上げているかについて成功事例と共にまとめられている。  GRIは、現在世界の大手企業の間でサステナビリティ報告が普及したことでサステナビリティに関するデータは年々莫大に増加しているものの、各ステークホルダーはそれらのデータを十分に活用しきれていないと指摘している。特に喫緊のサステナビリティ課題を多く抱える開発途上国においては、サステナビリティ報告の過程で得られるデータを最大限に活用することで多くの恩恵を受けることができるとしている。  報告書の中でまとめられている各ステークホルダーの主なデータ活用状況は下記の通りだ。 市民団体  企業らにプレッシャーを与える市民団体らは特に開発途上国において重要な役割を果たしており、市民団体はサステナビリティデータを活用することで自身のビジョン達成に向けたより効率的な活動が可能になる。市民団体は具体的なデータを提示することで企業のアカウンタビリティとパフォーマンス改善を促し、問題を広く一般の人々に訴えかけることも可能になる。また、ひいては自身の活動成果の測定にも役立てることができる。 投資家・情報ベンダー  投資家および投資家に情報を提供するベンダー、格付機関などにとってもサステナビリティデータは重要な役割を果たしている。比較可能な形で収集されたデータは、ベンチマークの提供により企業間のパフォーマンス改善に向けた競争を促し、投資家に対してはよりサステナブルな投資意思決定を助け、よりサステナブルな会社に光をあてることを可能にしている。 企業  企業は自社および他社のサステナビリティデータの両方を、サプライヤーの選定からKPIの設定に至るまで組織内・外の意思決定に役立てることができるとしている。また、組織内部へのメリットとしては、企業の経営陣に対してデータを提示することで、サステナビリティパフォーマンスを改善するよう働きかけることができる。 政府・規制機関  政策立案者らは政策や方針策定の際にますますサステナビリティ要因を考慮するようになってきている。政府や規制機関らは、自身のサステナビリティパフォーマンスデータを示すことで管理区域の企業に対して事例を提供することができる。また、サステナビリティデータを活用することで管理区域の進捗状況をモニタリングし、パフォーマンスを改善することができる。 メディア  メディアは健全な民主主義の実現と持続可能な発展において大きな役割を担っており、メディアがサステナビリティに関する課題を良い方向に持っていくためには、信頼できるデータにアクセスできる必要がある。また、メディアはデータを用いて問題を世間の明るみに出したり、第三者としてパフォーマンスランキングを公表したりすることもできる。  また、GRIはそれぞれのステークホルダーが抱える課題についても提示している。政府や規制機関に対しては、ガイドラインをベースとしつつも様々な開示オプションを用意するなど報告者の助けとなる方針策定や中小企業の支援、データの報告組織に対してはデータの正確性や信頼性の確保とコンテクストの配慮、そしてデータの利用者に対してはコンテクストへ注意を払うことと客観的な視点を意識するようにアドバイスしている。また、GRI自身に対しては、テクノロジーを活用したデータへのコンテクスト付与と、キャパシティ向上を課題として挙げている。  現在世界が抱えるサステナビリティ課題を解決に導くためには、各ステークホルダーがサステナビリティデータを最大限に活用し、自身の活動や意思決定に役立てることが必要不可欠だ。サステナビリティ報告のデジタル化も進み、より膨大なデータが蓄積され続けている現代では、このビッグデータをどうポジティブインパクトの創出に活用できるかが明暗を分けることになりそうだ。同報告書ではステークホルダーごとの成功事例も数多く掲載されているので、興味がある方はぜひ確認して頂きたい。 【レポートダウンロード】Informing decisions, driving change 【参照リリース】The Role Of Data in a Sustainable Future 【団体サイト】GRI 【団体サイト】Oxfam Novib

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