private 【国際】エレン・マッカーサー財団とグーグル、サーキュラーエコノミーのためのAI活用レポート発表

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 サーキュラーエコノミー推進の英エレン・マッカーサー財団は1月23日、グーグルと共同で、サーキュラーエコノミー推進のためのAI(人工知能)活用に関する研究レポート「Artificial Intelligence and the Circular Economy」を発表した。マッキンゼーも作成に協力した。同レポートは、AIが大きな貢献できる分野として (more…)

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【国際】エレン・マッカーサー財団、グローバルパートナー企業10社、CE100加盟企業78社に

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 サーキュラーエコノミー推進の英エレン・マッカーサー財団は1月23日、米SCジョンソンが同財団の「グローバルパートナー」企業に加わったと発表した。同財団は、サーキュラーエコノミー推進で世界的に有力な財団で、海洋プラスチック対策にも早くから取り組んでいる。今回の新規参加により、グローバルパートナーは、グーグル、ユニリーバ、NIKE、ダノン、フィリップス、ルノー、H&M、ソルベー、インテーザ・サンパオロ、SCジョンソンの10社となった。グローバルパートナーは、業界のモデル的存在を目指す。  また同財団は別途、サーキュラーエコノミー分野の企業間または業界間連携を目指すイニシアチブ「Circular Economy 100(CE100)」を運営しており、現在、グローバル企業52社、スタートアップ企業26社、国・地方政府12団体等が加盟している。加盟しているグローバル企業には、アップル、マイクロソフト、コカ・コーラ・カンパニー、P&G、ユニリーバ、ウォルマート、ターゲット、マークス&スペンサー、BASF、ダウ、デュポン、DSM、ミシュラン、イケア、テトラパック、ABインベブ(アンハイザー・ブッシュ・インベブ)、ハイネケン・メキシコ、C&A、シスコシステムズ、HP、シュナイダーエレクトリック、ING、PGGM、スエズ・エンバイロメント、ヴェオリア・エンバイロメント、英王室領管理クラウン・エステート等が加盟。日本企業ではブリヂストンが加盟している。1月18日には、ヒューレット・パッカード・エンタープライズとエネルが加盟した。加盟企業には、ビジネスモデルや製品設計においてサーキュラーエコノミー推進のための具体的な目標設定が求められる。 【参照ページ】SC Johnson becomes an Ellen MacArthur Foundation Global Partner 【機関サイト】Ellen MacArthur Foundation 【イニシアチブ】CE100 【参照ページ】Two new members join the Foundation’s Circular Economy 100 Network

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private 【国際】世界290の企業・政府・NGO、海洋プラスチック対応「Global Commitment」署名。日本ゼロ

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 インドネシア・バリで10月29日開催された第5回「Our Ocean Conference」で、海洋プラスチック問題に対応するためのイニシアチブ「New Plastics Economy Global Commitment」が正式に発足。約290の企業、政府、大学、NGOが署名した。同イニシアチブは、エレン・マッカーサー財団が主導し、国連環境計画(UNEP)も協力する形で10月26日に発足が発表されていた。  同イニシアチブは、3つの目標を掲げている。 不必要で問題のあるプラスチック包装・容器を撲滅し、使い捨てから再利用モデルへシフト 2025年までに100%のプラスチック包装・容器を安全で容易に再利用、リサイクル、堆肥化可能なものに転換 再利用・リサイクルされるプラスチック量を劇的に増加させ、プラスチックのサーキュラーエコノミーを構築  今回署名した企業は、コカ・コーラ・カンパニー、ペプシコ、ディアジオ、ダノン、マース、ケロッグ、ロレアル、ユニリーバ、コルゲート・パーモリーブ、ジョンソン・エンド・ジョンソン、SCジョンソン、レキットベンキーザー、HP、フィリップス、シュナイダーエレクトリック、ヘンケル、ヴェオリア、ウォルマート、ターゲット、マークス&スペンサー、カルフール、バーバリー、インディテックス(ZARA運営)、H&Mグループ、マン・グループ等。署名企業の合計で世界のプラスチック包装・容器の20%を占める。日本企業の署名はゼロ。  署名した政府は、英国政府、フランス政府、チリ政府、ベルギー・ワロン地域政府、グレナダ政府、ポルトガル環境・エネルギー転換省、ニュージーランド環境省、ペルー環境省、セイシェル環境省、米テキサス州オースティン市、デンマーク・コペンハーゲン市等で、日本政府や地方自治体の署名はゼロ。  金融機関では、欧州投資銀行(EIB)、ING、BNPパリバ・アセット・マネジメント、リーガル&ゼネラル・インベストメント・マネジメント、ボストン・コモンアセットマネジメント、トリリウム・アセット・マネジメント、ハーミーズEOS、BMO Global Asset Management、Circulate Capital等が署名した。こちらでも日本はなかった。  署名機関には、世界自然保護基金(WWF)や消費財業界のコンシューマーグッズフォーラム(CGF)も署名。大学等も署名したが、日本の大学からの署名はなかった。  署名をするには、業界ごとの最低基準が設定されている。食品・消費財企業、包装・容器メーカー、小売企業、ホテル業界等は (more…)

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【国際】150以上の企業・NGO、酸化型生分解性プラスチックの廃止を求める共同宣言発表

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 英エレン・マッカーサー財団が主導する「ニュー・プラスチック・エコノミー」は11月5日、酸化型生分解性プラスチックの廃止を求める共同宣言「Oxo statement」を発表した。欧米大手企業やNGOを中心にすでに150以上が共同宣言に署名した。「ニュー・プラスチック・エコノミー」は、サーキュラーエコノミー(循環型経済)の考え方に従い、企業、政府、NGO、学者、市民が一体となってプラスチック容器を循環可能なものにしていく取組を推進している。  酸化型生分解性プラスチックは、太陽の光や熱による酸化分解促進反応を利用し、自然環境で酸化崩壊、低分子化し、さらに微生物分解を用いることで分解できるプラスチックの総称。従来型のプラスチック素材である低密度ポリエチレン(LDPE)に化学物質を追加して生産される。廃棄プラスチックが自然環境で分解できるため、複数の国で利用促進が進んでいるが、最近の研究によると、分解が十分にできていないことが判明している。分解が途上で終わりバラバラになった素材がマイクロプラスチックとなり環境により悪影響を与えてしまうという。生分解可能プラスチックには、他に堆肥化環境で分解される加水分解型生分解性プラスチックがあるが、今回の話題の対象は酸化型生分解性プラスチック。  共同声明に署名した企業は、英蘭ユニリーバ、英マークス&スペンサー、米ペプシコ、独BASF、独ヘンケル、仏ヴェオリア、スイス・ネスレ、仏ダノン、仏ロレアル、国際NGO世界自然保護基金(WWF)、グリーンピース、Friends of the Earth(FoE)、欧州環境事務局(EEB)、China Zero Waste Alliance(零廃棄連盟)、国際自然保護連合(ICUN)生物技術エンジニア、元国連環境計画(UNEP)高官等の150以上の企業・団体。欧州議会議員10人や、欧米の大学研究者も署名に加わった。 【参照ページ】Over 150 organisations back call to ban oxo-degradable plastic packaging 【共同宣言】Oxo Statement

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【アメリカ】ペプシコ、「ニュー・プラスチック・エコノミー」にコアメンバーとして参画

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 飲料世界大手ペプシコは5月17日、プラスチック・パッケージのリサイクル等を推進する国際イニシアチブ「ニュー・プラスチック・エコノミー」にコアメンバーとして参画すると発表した。「ニュー・プラスチック・エコノミー」は、英国のエレン・マッカーサー財団が主導している活動。企業、政府、NGO、学者、市民が一体となって、サーキュラーエコノミー(循環型経済)の考え方に従って、プラスチック・パッケージを循環可能なものにしていく取組を推進している。  ペプシコは以前から、2025年までに全てのプラスチック・パッケージを生分解可能またはリサイクル可能な素材に変えるという目標を掲げており、今回の「ニュー・プラスチック・エコノミー」コアメンバーへの参画はその取組の一環。イニシアチブの中で他社と知見を共有することで、目標の実現を目指す。  同社は、「ニュー・プラスチック・エコノミー」コアメンバーへの参画以外でも、 2017年3月から、バイオテクノロジー企業の米Danimer Scientificと生分解可能な樹脂フィルム素材の開発で協力 ペプシコ財団を通じて、包括的なリサイクル支援基金Closed Loop Fundを設立し、1億米ドルを投入。路上ゴミのリサイクル等も含め米国のリサイクル率を向上 ペプシコ・リサイクリング・イニシアチブでは、米国の義務教育課程、大学、地域社会と協力し、リサイクル率向上のためのプログラムや啓蒙活動を実施。2010年より、4,000校以上とパートナーシップを結び空き缶や空きボトル9,300万をリサイクル。同校に対して合計100万米ドルをインセンティブと支給。 などの活動を実施している。 【参照ページ】PepsiCo joins New Plastics Economy Initiative as Core Partner

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【イギリス】世界初のサーキュラーエコノミー修士課程、クランフィールド大学が開講

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 英国のクランフィールド大学は3月8日、世界初となる「サーキュラーエコノミー修士」を2016年10月に開講すると発表した。正式名称は、「サーキュラーエコノミー:テクノロジー・イノベーション・マネージメント」。エグゼクティブ向けのパートタイムコースで、授業はキャンパスでのレクチャーとウェビナー(オンライン・セミナー)との組み合わせで行われる。エレン・マッカーサー財団がこのプログラムをバックアップする。  このプログラムは、工学と環境科学を融合させた学際的な内容となっている。従来の「take(調達)・make(製造)・dispose(廃棄)」というビジネスアプローチを、より持続可能なアプローチへと転換させるのが狙いだ。資源を修理・再利用・再生できる経済モデルを強化し、資源や製品を最も価値ある形で有効活用する方法を追求していく。  エレン・マッカーサー財団の試算によると、ヨーロッパ全体でサーキュラーエコノミーを実現した場合、毎年1.8兆ユーロ相当の経済的メリットがあるという。この分野でも英国ではシェリングエコノミーの可能性が議論されており、ソーシャルメディアの利用による個人間の金融、ネットによる人材募集、個人間の住宅や部屋の貸し借り、自家用車の共有や音楽・ビデオのストリーミング、この5つの分野だけでも2025年までに90億ポンド相当の収益につながるという。Airbnbのビジネスモデルや、中古車の部品を再利用するGMの取り組みなどもこのプログラムの中で扱われる予定だ。  クランフィールド大学は、エレン・マッカーサー財団がサステナビリティやサーキュラーエコノミーの先進校に指定する「パイオニア大学」の一つで、他にも協働事業を展開している。すでに、社会的イノベーションや起業機会の創出に注力する「RECODE」プログラムを提供しており、ビッグデータをサーキュラーエコノミーに活用する方法を学術関係者、メーカー、政策担当者そしてエンドユーザーと共に進めている。「パイオニア大学」の他の5校は、英ブラッドフォード大学、英ユニバーシティカレッジロンドン、米アリゾナ州立大学、米ロチェスター工科大学、蘭デルフト工科大学。 【参照記事】World's first circular economy Master's launched by Cranfield 【団体サイト】Ellen MacArthur Foundation

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【国際】IoTがサーキュラー・エコノミーを加速する。世界経済フォーラムら報告書

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 IoT(Internet of Things:モノのインターネット)技術の進展により、2020年までに世界中で500億以上の機器がインターネットでつながると予測されているなか、第4次産業革命とも言われるこれらの技術は世界の経済モデルをどのように変えるのだろうか?  世界経済フォーラムとエレン・マッカーサー財団は2月8日、このIoT技術がサーキュラー・エコノミー(循環型経済)への移行を促進する可能性ついてまとめた報告書、"Intelligent Assets: Unlocking the circular economy potential"を公表した。同報告書はサーキュラー・エコノミーの拡大に向けた企業主導のイノベーションの加速を目的とする業界横断型のグローバルイニシアチブ、Project MainStreamの活動の一環として作成されたものだ。  同報告書によると、あらゆる機器がインターネットに接続されることで蓄積されるデータと循環型経済の原則が合わさることで多くのイノベーションの土壌を生まれ、広範な社会的恩恵を生み出すことが可能だという。バリューチェーンの全てのフェーズにおいて製品や素材の価値を最大限に維持することを目指すサーキュラー・エコノミーの価値ドライバーと、IoTのような情報資産ネットワークによって生み出された価値ドライバーとの相互作用は、社会のあらゆる場所にとって大きな機会をもたらすとしている。  具体的には、IoT技術によって接続されたデバイスが資産の場所や状況、入手可能性に関する豊富な情報を提供することで、循環型経済の根幹となる、資源の利用効率や再利用率を最大限に高めることが可能になるとのことだ。  また、同報告書ではThe EconomistのKenneth Cukier氏やIBMのBernard Meyerson氏、ブロックチェーンのNicolas Cary氏ら専門家の知見も交えつつ、製造業、エネルギー・電力、インフラ、物流、廃棄物管理、農業、漁業といった領域において活用されているアーリーステージのアプリケーションを紹介しているほか、とりわけ都市部における機会に着目している。具体的には、電力系統に頼らない分散型の電力インフラへのアクセス向上やモビリティ・ソリューション・シェアリングの増加などだ。さらに、新興国はIoTとサーキュラー・エコノミーの原則を活用することで、膨大な初期投資と資源集約的なプロセスを回避することができるという。  IoTの進展は我々の生活をますます便利にしてくれるだけではなく、環境やサステナビリティの観点からも多大なる可能性を秘めている。エネルギーや水など資源の効率的な利用や循環型経済の推進においてテクノロジーが果たしうる役割は非常に大きい。業界や規模を問わず、全て企業がこの根本的な変化をどのように自社の事業機会に取り込んでいけるかが問われている。 【レポートダウンロード】Intelligent Assets: Unlocking the circular economy potential 【参照リリース】INTELLIGENT ASSETS REPORT OFFERS VISION OF A CIRCULAR FUTURE POWERED BY PERVASIVE DIGITAL TRANSFORMATION  【団体サイト】Ellen MacArthur Foundation 【団体サイト】World Economic Forum

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【国際】2050年までに、海洋には魚よりも廃棄プラスチックのほうが多くなる

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 世界経済フォーラムと循環型経済を推進するエレン・マッカーサー財団は1月19日、ナレッジパートナーのマッキンゼー&カンパニーの協力のもと、持続可能な循環型のプラスチック生産・消費の実現に向けた報告書、"The New Plastics Economy: Rethinking the Future of Plastics"を公表した。同報告書は、「循環型経済」という新たな経済システムに基づき、現在のプラスチック包装の世界全体におけるライフサイクルの現状を初めて包括的に分析したもので、プラスチック廃棄をゼロにするというビジョンおよびそのための具体的な方策についても提示されている。  同報告書によると、現在世界のプラスチック包装のほとんどが一回限りの使用で廃棄されており、結果として年間800億米ドル~1,200億米ドルに相当するプラスチック包装素材の価値の95%が失われていることが分かった。  また、過去半世紀で世界のプラスチック使用量は20倍に増加しており、さらに使用量は今後20年間で2倍に増える見込みで、現状のペースでプラスチック廃棄が増加し続ける場合、2050年までに世界の海へのプラスチック廃棄量は魚類の量よりも多くなることも分かった。  こうした危機的な現状に対して、同報告書の中では"The New Plastics Economy"というプラスチックを取り巻く新たな世界経済システムの構想が提示されている。同構想は、プラスチックおよびプラスチック包装のライフサイクルを根本的に見直し、循環型の生産・消費を目指すものだ。プラスチック包装の初回使用後の新たな使途の創造、海洋など生態系へのプラスチック流出の大幅な削減、プラスチック生産に必要となる天然ガスと原油に代わる代替原料の発見・開発などに焦点があてられている。  世界経済フォーラムの官民パートナシップの最高担当者を務めるDominic Waughray氏は、「この報告書はプラスチック産業のエコシステムに革命を起こすことの重要性を示しており、経済におけるプラスチックの流れを移行する方法を提示する最初の一歩となる。洞察を大規模な行動を起こすためには、各アクターの協働なしに実現できないことは明らかだ。官民、そして市民社会の全員が新たな循環型のプラスチック経済という機会を捉えるために力を結集する必要がある」と語った。  プラスチックの大量生産・大量廃棄は、経済的損失に加えて、原材料となる資源の制約や廃棄による海洋汚染など、様々な課題を引き起こしている。今や我々の生活のいたるところで使用されているプラスチック包装が、見えないところで地球に対して大きな負荷を生んでいるのだ。  プラスチックに関する取り組みとしては、アディダス社の海洋廃棄プラスチックを使用したシューズ開発や、コカ・コーラ社などによる植物性由来プラスチックボトルの開発など様々な取り組みが進められているが、今後はそうした個別企業の取り組みに加え、政府や消費者も協働していかに循環型の持続可能なプラスチック生産・消費サイクルを実現できるかが問題解決の上で鍵を握っている。 【レポートダウンロード】The New Plastics Economy: Rethinking the Future of Plastics 【プレスリリース原文】More Plastic than Fish in the Ocean by 2050: Report Offers Blueprint for Change 【団体サイト】World Economic Forum Ellen MacArthur Foundation

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【スウェーデン】H&M、エレン・マッカーサー財団と提携。循環型ファッションを推進

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 循環型経済への移行を推進している英国のエレン・マッカーサー財団は11月4日、同財団のグローバル・パートナーに、新たにスウェーデンのアパレル大手、H&Mが加わることを発表した。今回の提携は米国サンフランシスコで開催されたBSR 2015カンファレンスの中で発表された。  今回の提携は、循環型ファッションの実現に向け、業界の先頭に立ってイノベーションに取り組んでいるH&Mのコミットメントの一環でもある。現在、同財団のグローバル・パートナーにはシスコ、グーグル、キングフィッシャー、フィリップス、ルノー、ユニリーバの6社が名を連ねている。  グローバル・パートナーの各社はエレン・マッカーサー財団と密接に提携しながら各事業領域において循環型経済への移行を推進する役割を担っている。今後、H&Mはアパレル小売世界最大手企業として同業界における繊維の循環型利用を推進していく。また、財団と協働しながら、店舗の環境フットプリントも含めて事業運営およびインフラ設備のあらゆる側面に渡って循環型経済思考の適用方法を模索していく予定だ。  なお、H&Mはエレン・マッカーサー財団が運営している循環型経済の実現および新たな機会創出に向けたイノベーションプログラム、"Circular Economy 100"の既存会員企業でもあり、今後はグローバル・パートナーとして更に財団との連携を深めていく。  エレン・マッカーサー財団は、紙産業もアパレル産業も原料は同じ繊維だが、紙産業は既にリサイクルの取り組みに長きに渡って取り組んできたことを考えれば、アパレル産業も紙産業の方法を模倣して高品質な繊維の循環型生産モデルを実現する余地は大いにあるとしている。  H&Mは今年の8月、"Close the Loop(ループを閉じる)"と題してリサイクル繊維を用いて制作したサステナブル・ファッションのコレクションを発表し、動画とともに話題を呼んでいた。  今回のエレン・マッカーサー財団との提携により、業界のリーディングカンパニーとして循環型ファッションを推進してきたH&Mの取り組みは今後さらに加速することが期待される。 【参照リリース】The Ellen MacArthur Foundation announces H&M as a Global Partner 【企業サイト】H&M 【団体サイト】Ellen MacArthur Foundation (※写真提供:JuliusKielaitis / Shutterstock.com)

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