【アメリカ】ワシントンD.C.、ENERGY STAR プログラムで全米首位に

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 米国では、政府主導による環境政策プログラムがエネルギー効率化に向けた取り組みを後押ししている。米国環境保護庁(以下、EPA)は先日、政府が展開しているENERGY STARプログラム(エネルギー効率が高く、環境に配慮された建築物を認定するプログラム)の認定済建物数上位都市ランキング、2015 ENERGY STAR TOP CITIESを公開した。今年のランキングではワシントンD.C.が認定済み建物数480棟でロサンゼルスを抜き、初めて首位に輝いた。次いでアトランタ、ニューヨーク、サンフランシスコといった都市が名を連ねている。  同ランキングを受けて、環境メディア大手のGreenBizは先日、"D.C. overtakes L.A. for building energy efficiency crown"という記事の中で見事に首位を獲得したワシントンD.C.の取り組みを紹介している。  同記事によると、ワシントンD.C.による首位獲得の大きな要因となったのは行政主導によるイニシアチブだという。ワシントンD.C. 特別区はLEED認証プロジェクトが最も多い地区の一つでもあるが、エネルギー節約、効率化を推進するための革新的な政策やプログラムを推進する中心地となっている。環境に配慮した建設規則やエネルギー規制などを含む同地区のSustainable DC planや、DC Sustainable Energy Utility、DC Smarter Business Challengeといった様々な行政主導の取り組みが実行され、それらが功を奏したとのことだ。  またGreen Bizは、2011年に米国最大の公営住宅提供機関、米国中央政府調達局が賃貸物件の対象を可能な限りENERGY STAR認定済み建物に限定する方針を掲げたことも大きな要因の一つとして挙げている。さらに、現在では米国中央政府調達局に限らず多くの民間不動産企業がサステナビリティをビジネス戦略に組み入れており、ENERGY STARのポートフォリオマネジャーを通じて不動産のエネルギー使用状況を測定・管理しているという。米国では環境への配慮やエネルギー効率化が不動産価値を高める重要な要素と認識されているのだ。  実際に、エネルギー効率化は大幅なコスト削減にもつながる。ENERGY STAR認定済みのビルは通常のビルと比較して1平方フィートあたり0.50米ドル費用が少なく、消費エネルギーは半分以下におさまるとのことだ。全米ではENERGY STAR認定済みの建物が25,000棟あり、延べ34億米ドルの光熱費の節約につながっているという。  Green Bizは、ワシントンD.C.の全CO2排出量に占める建物のエネルギー利用による排出量割合は75%に上っており、ニューヨークになるとその割合は80%まで上がると指摘したうえで、都市における建物のエネルギー効率化の重要視を訴えている。  ワシントンD.C.の事例に見られるように、米国では政府や地方自治体などが積極的にサステナビリティ・環境に関する政策的なインセンティブを用意することで、実際に事業を行う企業にとって環境面とビジネス面のメリットが一致する仕組みを作り出している。日本でもLEED認証のようなグリーン・ビルディングが広がり始めているが、政府と地方行政、民間企業との連携によるさらなる取り組みの推進が期待される。 【参考記事】D.C. overtakes L.A. for building energy efficiency crown 【参考サイト】2015 ENERGY STAR TOP CITIES

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【ヨーロッパ】欧州投資銀行、エネルギー効率化、生物多様性保護に向けた新たな融資スキームを公表

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 EUの政策金融機関である欧州投資銀行(以下、EIB)は2月16日、エネルギー使用量の削減および生物多様性保護という2大テーマに対する民間セクターからの投資促進に向け、新たな融資プランを発表した。今後、EIBと欧州委員会は力を合わせ、PF4EE(Private Finance for Energy Efficiency およびNCFF(Natural Capital Financing Facility)という2つのイニシアチブを通じてグローバルのエネルギー・気候変動・環境目標の達成に向けたヨーロッパの取り組みを促進していく。  PF4EEはEIBと欧州委員会のエネルギー効率化投資に向けた融資を促進するためのイニシアチブで、EU加盟各国のNational Energy Efficiency Action Planおよびその他のエネルギー効率化プログラムの実行を支援するものだ。また、NCFFはEUの運用している環境・気候変動対策融資のLIFEプログラムの元で実行されるイニシアチブで、特に生物多様性、気候変動適応に関するプロジェクトへの融資を目的としている。  EIBで気候変動・エネルギー対策担当を務めるJonathan Taylor氏は「気候変動ファイナンスや自然資本プロジェクトへの民間セクターからの投資拡大は、これほどの規模の課題に対処するには必要不可欠であり、EIBは気候変動対策やサステナビリティ支援にコミットしている。我々は、本日発表した2つのイニシアチブを通じ、エネルギー効率性や自然資本への投資を専門性、財務面の双方から支援できることを嬉しく思う。これらは、金融機関や他の投資家の役割を拡大させ、この分野のプロジェクトへの融資に必要不可欠な専門知識の向上に役立つだろう」と語る。  また、欧州委員会の気候変動対策・エネルギー委員を務めるMiguel Arias Canete氏は「これらの新たな金融商品によって、我々は資金を重要な領域に投下することができる。新しい2つのスキームは、エネルギー効率性や気候変動対策といった戦略上重要な領域に対し、多大な官民の投資を呼び込むだろう。これはEU市民のための気候変動対策、エネルギー節約、ヨーロッパのエネルギー輸入依存度低下への貢献となる」と述べた。  エネルギー使用削減のための融資として、少なくとも5億ユーロがPF4EEのスキームのもとで融資される予定だ。PF4EEは、長期の低金利融資の提供および仲介機関への信用リスク保全により、ヨーロッパ各地にある地方銀行のエネルギー効率化に関するプロジェクトへの融資を促していく。PF4EEはEIBによって実施され、欧州委員会は、エネルギー効率化ローンのポートフォリオの信用リスクを守るために8000万ユーロを提供する予定だ。  また、生態系保護、気候変動適応のためのグリーン・インフラや自然資本保護プロジェクトは、新たなNCFFのスキームが対象となる。NCFFは、洪水対策や雨水の再利用、森林保護プログラム、水使用削減、土壌汚染対策、生物多様性オフセット、エコツーリズムなどに対する融資の拡大を目的としており、EIBおよび欧州委員会から1億2500万ユーロが提供される。NCFFは最初数年のパイロット期間で9~12の融資を実行する予定だ。  欧州委員会の環境、海洋担当委員を務めるKaemenu Vella氏は、「我々の自然環境の多様性を保護するためには、我々は資金供給源の多様化を促進する必要がある。NCFFはEUの新たな資金供給源として、企業の自然保護、気候変動適応への取り組みを支援する。これらの資金は、生物多様性へ向けた取り組みを助け、真に成長エンジンとなるだろう」と述べた。  環境・サステナビリティへの先進的な取り組みが進むヨーロッパでは、このように企業を金融面から支援する動きが活発化している。今後、より多くの企業およびプロジェクトへの融資が実現することが期待される。 【企業サイト】European Investment Bank 【参考ページ】Private Finance for Energy Efficiency(PF4EE) 【参考ページ】Natural Capital Financing Facility(NCFF)

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