【ポーランド】風力発電業界団体、政府に2019年の陸上風力オークション買取量引き上げを要請

Facebook Twitter Google+

 ポーランド風力エネルギー協会(PWEA)は12月27日、同国政府に対し、陸上風力発電の2019年の政府オークション買取量を大幅に引き上げるよう求める声明を出した。同国エネルギー省は2019年の買取量を67.5TWhと決定したが、PWEAの計算ではこれは設備容量換算で1.5GWに相当する。同協会によると、同国ではすでに3GWの洋上風力発電建設プロジェクトが進行しており、1.5GWしかオークション買取されなければ、風力発電投資にとって大きな足枷となると分析した。  同国ではすでに20億から30億ポーランド・ズウォティ(約580億円から約870億円)が陸上風力発電プロジェクトに投資されている。政府は、再生可能エネルギー電源法に基づく風力発電の建設許可を2021年まで延長する措置を取っているが、オークション買取量の制約から2019年5月19日には上限に達する見込み。  一方、PWEAは、エネルギー省が発表した2019年の陸上風力発電のオークション上限価格については適切との考えを表明した。エネルギー省の提示は、1MWh当たり285ポーランド・ズウォティ。2018年のオークション上限価格は350ポーランド・ズウォティであったため約30%引き下げられるが、PWEAは洋上風力発電コストは大きく下がっており、適切と判断した。但し、洋上風力発電を推進する政府の姿勢を明確にすることで、将来的には政府支援なしでも競争力のある電源にできると述べ、足枷の撤廃を求めた。 【参照ページ】Polish Wind Energy Association (PWEA) recommends the purchase in 2019 of onshore wind volume higher than presented in the draft Minister for Energy Regulation.

» 続きを読む

【アメリカ】カリフォルニア州電力大手PG&E、大規模山火事被害により連邦破産法申請を検討か

Facebook Twitter Google+

 米電力大手PG&E(パシフィック・ガス&エレクトリック・カンパニー)が、2017年と2018年にカリフォルニア州で発生した山火事に起因する巨額の負債により、今年2月頃までに連邦破産法の適用申請を検討している模様。米紙が1月5日、一斉に報じた。PG&Eは、カリフォルニア州北部に電気及びガス供給する民間企業で、ニューヨーク証券取引所に上場している。 【参考】【アメリカ】カリフォルニア州、大規模山火事が同時発生。焼失規模が同州史上最大(2018年8月14日) 【参考】【アメリカ】カリフォルニア州2018年冬の山火事、死亡者同州過去最大。全米有数の高級住宅地も焼失(2018年11月15日)  PG&Eの2017年の売上は約170億米ドル(約1.8兆円)、利益は16億米ドル(約1,700億円)。現在の時価総額は126.6億米ドル(約1.35兆円)だが、山火事が深刻化した2018年11月までは2倍の250億米ドル(約2.7兆円)レベルを推移していた。  PG&Eは、巨大な山火事により送配電網に大きなダメージを負い、再建には大きな資本が必要となっている。さらに山火事そのものについても同社の責任を問う訴訟も発生しており、負債はさらに膨らむ可能性がある。同社は山火事に対する損害保険に加入しているが、負債額がそれを大きく超える状態になっており、破産法適用により負債を軽くする検討をしているとみられる。同社は、2000年のカリフォルニア電力危機の際に経営難に陥り、翌2011年に連邦倒産法を申請した過去がある。  同州の巨大な電力会社の破産危機を前に、同州議会は、2017年の山火事による負債に対しては消費者に価格転嫁することを承認しているが、2018年の山火事についてはまだ承認が出ておらず、今後も不確実性が高い。  同社取締役は1月4日、山火事及びそれによる経営危機の驚異に対応するため、取締役会の刷新または追加任命の検討を開始したことを表明。さらに取締役の下に山火事の安全性を諮問するための独立専門家による委員会を設置したことも明らかにした。  同州の山火事は、気候変動により頻度や勢力が年々高まっているとみられ、今後も大きな被害が発生する可能性が高い。気候変動による物理的リスクの一つと言える。また保険会社も山火事被害に対し多額の保険金を支払っている。 [2019年2月4日追記] 同社は2019年1月29日、連邦破産法11条の適用を裁判所に申請したが、業務は継続する。55億米ドル(約6,000億円)の金融支援を求めている。 【参照ページ】PG&E Board Committed to Change

» 続きを読む

【ドイツ】2018年の再エネ発電割合が約40%と過去最大。石炭、天然ガス、原子力ともに減少

Facebook Twitter Google+

 独研究機関フラウンホーファー研究機構は1月3日、2018年のドイツの年間発電レポートを発表した。再生可能エネルギー割合が37.2%と過去最大。水力を含めると40.4%となった。なかでも太陽光発電が大きく伸びた。一方、石炭火力、ガス火力、原子力発電はいずれも減少した。  ドイツの電力事情については、政府が脱原発を進めたことによって、石炭火力発電への依存が高まっていると主張する日本人コラムニストもいる。確かにドイツ政府が2022年までの脱原発を表明した2011年から2013年までは石炭火力発電の割合が増加した。しかし、その後2018年まで一貫して石炭火力発電の割合及び発電量は減少を続け、同時に原子力発電量も減った。また2017年までは石炭から天然ガスへの転換も一部見られたが、2018年は天然ガス火力発電量も減少し、火力発電及び原子力発電の総量が2018年だけで17.9TWh減った。一方、太陽光が6.3TWh、風力が5.7TWh、バイオマスが0.1TWh増え、再生可能エネルギーへのシフトが大幅に進んだ。 (出所)Fraunhoferのデータを基にニューラル作成  ドイツでは、石炭の中でも炭化度が低く燃焼時の二酸化炭素排出量や大気汚染物質排出量が多い「褐炭」での発電量が多い。褐炭火力発電量はほぼ横ばいだが、それでも2013年以降は徐々に減少している。一方大きく減少しているのは炭化度の進んだ「無煙炭」火力発電で、2013年の110TWhから2018年には76TWhに急落している。天然ガス火力も増減双方があるものの2018年は9TWh減った。原子力も脱原発政策のもとで2011年からほぼ半減した。  一方、一貫して増えてきたのは再生可能エネルギー。とりわけ風力発電は111TWhと褐炭火力に迫る勢い。それを太陽光が46TWhで追っている。バイオマスも45TWhと増えてきた。  また、ドイツの電力事情については、他国からの電力輸入に頼れるため脱原発が可能との意見もある。しかし、実際にはドイツは大幅な輸出超過になっており、国内に豊富な設備容量を抱え、発電した電気をオランダ、スイス、オーストリア等に輸出している。再生可能エネルギーは発電が不安定になりやすいが、輸出という手段を活用できることで国内で再生可能エネルギー電源を推進しやすい側面はある。但し、再生可能ネルギーの発電好条件のときには、発電総量が増え売電価格が下がるため、輸入単価よりも輸出単価のほうが低くなる傾向が過去数年出ている。  ドイツの電力事情については、誤った日本語コラム記事が散見される。正しい情報を掴むことが重要となる。 【参照ページ】FRAUNHOFER INSTITUTE FOR SOLAR ENERGY SYSTEMS ISE

» 続きを読む

【アメリカ】アルファベット発の電熱型バッテリーMalta、スピンアウトし独立。約29億円調達

Facebook Twitter Google+

 米グーグル親会社のアルファベットは12月19日、同社のインキュベーション部門であるムーンショットファクトリー「X」で電熱型バッテリーの事業開発を進めていた「プロジェクトMalta」が、シリーズAの資金調達で2,600万米ドル(約29億円)を集め、アルファベットからスピンアウトしたと発表した。社名は「Malta」。同社の技術は、リチウムイオン電池よりも電力を長期間保存でき、再生可能エネルギーの推進が期待されている。  今回の資金調達を主導したのは、Breakthrough Energy Ventures(BEV)。同ファンドは、2016年にビル・ゲイツ氏、ジョフ・ベゾフ氏、マーク・ザッカーバーグ氏、孫正義氏、馬雲氏、ラタン・タタ氏、ムケシュ・アンバニ氏、マーク・ベニオフ氏、マイケル・ブルームバーグ氏らが出資し設立したファンド。今回は他にも、Concord New Energy GroupとAlfa LavalもMaltaに出資した。 【参考】【国際】ビル・ゲイツら世界の資産家33名、10億ドルの再エネ分野ファンドを共同設立(2016年12月24日)  同社が開発した電熱型バッテリーは、高温と低温の蓄電媒介物の間の温度差による熱力学を活用したもの。まず、集められた電気を使って、ヒートポンプを駆動し電気エネルギーを熱エネルギーに変換。その熱を溶融塩に保存し、同時に冷気を不凍液に保存することでバッテリーの役割を果たす。この2つの物質の温度差を再度活用して発電し、電力エネルギーに転換する。この手法により、電気を数日から数週間保存できる。また、バッテリー素材は、冷却材や塩といった安価に入手可能なものを使うため、バッテリーコストを大幅に引き下げることが期待されている。同社によると、耐用年数も40年間と非常に長い。  今後Maltaは、パイロット機の詳細設計のため、ユーザー企業との協働を進める。 【プロジェクト】Project Malta

» 続きを読む

【国際】世界保険大手10社、豪カーマイケル石炭採掘プロジェクトへの保険提供拒否。NGO発表

Facebook Twitter Google+

 世界保険大手10社はこれまでに、インドの新興財閥アダニ・グループが豪クイーンズランド州で計画している「カーマイケル石炭採掘プロジェクト」及び関連鉄道網整備に対する保険提供を拒否した。いずれも気候変動への懸念。同プロジェクトについては、日本勢を含むアジアの金融機関複数が、すでに融資を拒否している。 【参考】【オーストラリア】アジア金融機関複数、印アダニ・グループのカーマイケル石炭採掘への融資拒否(2018年8月22日)  10社のうち、同プロジェクトへの保険提供拒否を明言しているのは、アクサ、SCOR、FM Global、QBE保険グループ、サンコープ・グループの5社。さらに、アリアンツ、ミュンヘン再保険、スイス再保険、チューリッヒ保険、ゼネラリ保険の5社はすでに石炭採掘への保険提供を禁止する方針を制定している。ロイズ・オブ・ロンドン、Beazley、Starrの3社は、石炭採掘への保険を禁止していないが、同プロジェクトには関与してないことを表明している。  カーマイケル石炭採掘プロジェクトに対しては、NGO73団体が今月が保険大手に同プロジェクトへの保険を提供しないよう求める共同書簡を送付。前述13社は、その中で保険提供しないもしくはしていないことを回答した。一方、現状未回答の企業は、東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン日本興亜、AIG、バークシャー・ハサウェイ、Chubb、AXIS Capital、Great American Insurance、Liberty Mutual、Markel Coporation、W.R. Berkley、Canopius、Chaucer、CNA Hardy、Hamilton Insurance Group、HDI。  共同書簡キャンペーンを主導したNGOは、豪Market Forces、米レインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN)、Unfriend Coal、グリーンピース、「環境・持続社会」研究センター(JACSES)、Re:Common、urgewald。350.org、Friends of the Earth(FoE)等も参加した。共同書簡結果は12月20日にNGOが発表した。 【参照ページ】Insurers: #StopAdani!

» 続きを読む

【日本】中国電力とJFEスチール、蘇我火力発電所建設プロジェクトを中止。環境NGOは歓迎

Facebook Twitter Google+

 中国電力とJFEスチールは12月27日、共同で計画してきた千葉県千葉市にあるJFEスチール東日本製鉄所千葉地区東工場内での石炭火力発電所「蘇我火力発電所(仮称)」新設プロジェクトを中止すると発表した。「十分な事業性が見込めない」と判断した。今後は、燃料を天然ガスに切り替え、天然ガス火力発電所開発の事業実現性を検討するとした。  計画されていたのは、石炭を燃料とした超々臨界圧発電方式(USC)で、設備容量は107万kW。2024年に運転開始を予定し、特別目的会社(SPC)のちばパワーを事業主体として設立していた。  同発電所新設プロジェクトに対しては、2017年3月10日に環境相が気候変動の観点から懸念を表明。3月15日には環境アセスメント法に基づく経済産業相意見の中でも、炭素回収・貯蔵(CCS)の導入や供給先の電力小売会社に非化石証書の購入検討を促すなどしていた。 【参考】【日本】環境大臣、千葉県蘇我での石炭火力発電所建設計画に対し懸念表明。市原でも建設中止(2017年3月24日)  蘇我火力発電所に対しては、早くから環境NGOが反対活動を展開。気候ネットワークやFriends of the Earth(FoE)ジャパンが現地の住民団体とともに問題提起を繰り返してきた。今回の中止発表を受け、蘇我石炭火力発電所計画を考える会、石炭火力を考える東京湾の会、気候ネットワークは、歓迎した。  日本国内の石炭火力発電所建設プロジェクトは、まだあと34基ある。 【参照ページ】石炭火力発電所共同開発の検討中止と天然ガス火力発電所共同開発の事業実現性検討着手について 【参照ページ】【プレスリリース】JFEスチール&中国電力、蘇我石炭火力発電所計画を中止に ~石炭火力計画の中止を歓迎する。残る計画は34基に~ 【参照ページ】蘇我火力発電所建設計画の経緯

» 続きを読む

【ルーマニア】政府、銀行とエネルギー業界に「富裕税」緊急布告。財政赤字のツケを転嫁

Facebook Twitter Google+

 ルーマニア政府は12月21日、銀行とエネルギーに対し重税を掛ける新税制を定めた緊急政令を布告した。利益の大きな産業を狙い撃ちしており、「富裕税(Greed Tax)」とも呼ばれている。政府は、不公正な慣行の是正と説明している。政府が予告した12月19日から、ブカレスト株式市場は大幅安の展開。  今回の税制では、銀行に対しては、銀行間貸出金利が2%を超える場合、銀行資産に対し課税する。ルーマニアは産油国としても有名だが、エネルギー業界に対しては売上の2%を課税する。また、一部の法人向けの電気・ガス料金には、今後3年間上限を設ける。  今回の決定の背景には、ルーマニア政府の財政逼迫がある。ルーマニアはEU内で最も急成長している国の一つだが、今年は、公共部門の賃金アップと年金支給額アップ、減税が重なり、300億ルーマニア・レウ(約8,100億円)の財政赤字となっていた。EUは、加盟国に財政赤字をGDP比3%以内に抑えるよう強いており、ルーマニア政府は今回の措置で36億ルーマニア・レウ(約980億円)の税収増を狙う。政府の財政難のツケを回された形となった金融機関とエネルギー企業は大きく反発している。ルーマニア産業に対する悪影響を懸念し、機関投資家からも富裕税に否定的な見方が出ていた。  銀行に対する重税は、東欧諸国では常套手段ともなっている。同じく2010年頃に財政難となったハンガリー、スロバキア、オーストリア、ポーランドでも導入済み。しかし今回の大きな反発が出ている背景には、他国は銀行と協議を重ねて新税導入していたが、ルーマニア政府は銀行と協議を行っていなかった点にある。また、2010年頃は欧州債務危機の影響で経済がどん底にあり、政府も債務危機に陥っており新税導入に対する理解があったが、今回のルーマニア政府にはそれには該当しない。  またルーマニアでの産油には、オーストリア、フランス、イタリア、ハンガリー系の企業も採掘を行っている。同日にルーマニアを訪問していたオーストリアのセバスティアン・クルツ首相は、新税を批判した。  オーストリアでは2016年総選挙で、左派の社会民主党が勝利。しかしその後、党内の派閥対立が激化しており、現在のヴィオリカ・ダンチラ首相は総選挙による政権交代後3人目の首相。

» 続きを読む

【国際】気候変動推進NGOのFollow This、石油ガス大手4社に株主提案提出。スコープ3削減目標要求

Facebook Twitter Google+

 蘭気候変動推進NGOのFollow Thisは12月21日、ロイヤル・ダッチ・シェル、BP、シェブロン、エクイノール(旧スタトイル)の4社に対し、2019年の株主総会に向けた気候変動関連の株主提案を提出したと発表した。5社に対し、スコープ1、2、3でのパリ協定に整合性のある二酸化炭素排出量削減目標を定めるよう要求している。エクソンモービルに対しては、他の団体から同様の株主提案が提出されるためFollow Thisとしての株主提案は取り下げた。  4社に対する株主提案のうち、ロイヤル・ダッチ・シェル、BP、Equinorに対しては、Follow Thisが主提案者となりつつも、豪ESG投資推進団体ACCRとの共同提案の形をとった。シェブロンに対しては、別の主提案者の提案に対し共同提案者の形をとる。エクソンモービルに対しては、機関投資家イニシアチブのClimate Action 100+の音頭をとっている英国国教会とニューヨーク州が同様の提案を行うことになっているため、単独での提案は取り下げた。  2019年も、オイルメジャーの株主総会に向けた委任状闘争は熱を帯びていきそうだ。 【参照ページ】Follow This files fifth climate resolution at Equinor

» 続きを読む

【アメリカ】ニューヨーク市、公的年金基金の化石燃料ダイベストメント検討でRFP発表

Facebook Twitter Google+

 米ニューヨーク市財務長官室は12月18日、同市年金基金の化石燃料ダイベストメント(投資引揚げ)を実施するため、具体的な投資戦略アドバイス提供に関するRFP(提案依頼書)を発表した。化石燃料ダイベストメント作業が着々と前進している。 【参考】【アメリカ】ニューヨーク市、化石燃料ダイベストメント戦略策定の具体的プロセス開始(2018年4月28日)  現在ニューヨーク市政府は、市政府が管理する、ニューヨーク市職員退職年金基金(NYCERS)、ニューヨーク市教職員退職年金基金(TRS)、ニューヨーク市教育委員会退職年金基金(BERS)で化石燃料ダイベストメントを検討している。石炭だけでなく、化石燃料全体を対象としており、大きく注目されている。  RFPに基づく提案書提出期限は2019年2月9日。 【参照ページ】RFP Investment and Fiduciary Analysis of Prudent Strategies For Divestment of Securities Issued by Fossil Fuel Reserve Owners For the New York City Retirement Systems

» 続きを読む

【台湾】GWEC、台湾政府の洋上風力FIT価格大幅に引下げに反発。産業損なうと再考要求

Facebook Twitter Google+

 風力発電国際業界団体の世界風力会議(GWEC)は12月11日、台湾政府が検討している洋上風力発電の固定価格引き下げについて声明を発表。洋上風力産業における台湾政府のリーダーシップを損なうことになると再考を求めた。  台湾経済部は11月下旬、2019年の洋上風力発電の固定価格買取制度(FIT)での買取価格案を発表。1kWh当たり5.8498台湾ドルから5.106台湾ドルに下がり、市場の予測を大幅に上回る12.71%の削減幅となった。台湾経済部は、2018年末までに新価格案についてパブリックコメントを求めるとし、来年2月に最終発表するとしている。大幅削減の理由については、導入コストが削減していることが一つの理由と説明した。  さらに台湾経済部の新価格制度では、洋上風力発電のFITでの固定価格買取を年間3,600時間に制限すると発表し、それ以降はFIT価格が適用されないとの案も示した。また、FIT価格の「階段価格表」も廃止すると表明した。  これに対しGWECは、洋上風力発電事業からの売上は年間で20%も低下すると懸念を表明。さらに年間時間制限を課させると投資リターンがさらに不透明になり、投資が集まらなくなる危惧も評した。台湾政府は今年4月と6月に、洋上風力発電の海域指定及びプロジェクト募集を実施し、設備容量5.5GWのプロジェクトが決まったばかり。GWECは、今回の政策案は、台湾の洋上風力発電産業を損なうものと反発した。  一方、台湾の蔡英文政権は、石炭火力発電及び原子力発電から再生可能エネルギーへの大規模シフトを進めたところ、市民から電力料金増加の懸念が広がったため、FIT価格の引き下げに走ったとの見方もある。 【参考】【台湾】住民投票、蔡政権の脱原発・同性婚政策にNO。石炭火力発電縮小は支持(2018年12月4日) 【参照ページ】GWEC calls on Taiwan government to rethink proposed changes to Feed in Tariffs to protect its leadership position in offshore wind, investment in the sector and jobs

» 続きを読む
ページ上部へ戻る