【中国】2018年の再エネ発電量比率は26.7%。水力除くと9%。太陽光・風力急進。政府発表

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 中国の国家エネルギー局は1月28日、2018年の再生可能エネルギー発電の統計を発表した。水力を含めた再生可能エネルギー発電量は2017年から10%伸び、1兆8,700億kWhとなり、発電量全体に占める割合は26.7%と2017年から0.2ポイント上がった。水力を除くと6,300億kWhで全体に占める割合は9%となった。  電源別の発電量は、水力1兆2,000億kWh(前年比3.2%増)、風力3,660億kWh(同20%増)、太陽光1,775億kWh(同50%増)、バイオマス906億kWh(同14%増)。太陽光発電と風力発電が大幅に伸びた。  電源別の設備容量は、水力352GW(前年比2.5%増)、風力184GW(同12.4%増)、太陽光174GW(同34%増)、バイオマス178.1GW(同20.7%増)。全体では、水力を含めると728GW、水力を除くと376GW。  水力及び再生可能エネルギーの活用に関しては、設備容量を増加させるだけでなく、既存の発電所の稼働率を増加させる取組も実施された。中国政府は、送電網の容量不足や水力・風力・太陽光発電の不安定等による発電機の稼働停止を、水力については「棄水」、風力については「棄風」、太陽光については「棄光」と呼称している。2018年の「棄水」は約691億kWhで、水力の平均稼働率は95%前後にまで改善した。「棄風」は、主に新疆、甘粛、内モンゴルに集中しているが、前年比142億kWh減り277億kWhで、「棄風率」は5ポイント下がった。「棄光」は主に新疆と甘粛に集中しており、前年比18億kWh減り、54.9億kWhで、「棄光率」は2.8ポイント下がった。  一方、日本の2017年の発電では、水力を含めた再生可能エネルギー割合は14.5%、水力を除くと6.9%で、いずれも中国より低い。 【参照ページ】2018年可再生能源并网运行情况介绍

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【ブラジル】ヴァーレ所有ダム決壊、死者100人超。当局は105億円の罰金や3500億円の資産凍結

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 資源採掘世界大手ブラジルのヴァーレが所有していた「ブルマジーニョ尾鉱ダム」が1月25日、決壊した。泥水が周辺の村を飲み込み、1週間後1月31日時点で死者110人、行方不明者は238人となった。ヴァーレの株価は1月28日、約25%下落し、時価総額が約710億レアル(約2兆円)下がった。ヴァーレに5.59%出資している三井物産は2月1日、2018年度の通期純利益予想を4,500億円から4,400億円に100億円下方修正した。  同ダムは、ブラジルのミナスジェライス州ブルマジーニョに位置し、採掘した鉄鉱石の尾鉱(選鉱過程で廃棄された低品位の鉱物)が貯められていた。ミナスジェライス州当局は、殺人と文書偽造、環境破壊の疑いで逮捕状と5件と捜査令状7件を発行。1月29日までに、ヴァーレの職員3人と請負業者2人が逮捕された。ブラジル環境・再生可能天然資源院等は1月26日、ヴァーレに対し3億5,000万レアル(約105億円)の罰金を科した。また、検察当局は、ヴァーレを刑事事件で起訴し、役員の個人責任を追及する検討も始めている。  民事では、地元裁判所等は1月28日までに、ヴァーレの賠償金や遺族慰謝料を確保するため、ヴァーレにに対し4件の資産凍結命令を発布。凍結された資産の総額は118億(約3,530億円)で、2018年9月時点のヴァーレの手元資金の5割弱にもなる。ヴァーレは1月28日、配当支払を停止すると発表した。  ヴァーレは2015年にも、同じミナスジェライス州の「ベント・ロドリゲス尾鉱ダム」を決壊させ、19人が死亡した。

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【日本】東ガス、九電、出光興産、千葉県袖ヶ浦での石炭火力発電所新設を断念。NGO歓迎

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 東京ガス、九州電力、出光興産の3社は1月31日、千葉県袖ケ浦市にある出光興産所有地を活用した石炭火力発電所の新設プロジェクトについて、「十分な事業性が見込めないとの判断」により、断念すると発表した。3社は、2015年5月に「株式会社千葉袖ケ浦エナジー」を共同出資で設立し、共同で開発を進めていた。  同プロジェクトは、設備容量1GWの石炭火力発電所2基(合計2GW)を2020年代中頃に運転開始することを予定しており、完成すれば国内最大級。二酸化炭素排出量は年間約1,200万tにも及んでいた。しかし、石炭火力発電に対しては、国際的な気候変動対策に逆行するとして早くから地元住民や環境NGOが反対運動を展開し、環境省も慎重姿勢を求めていた。最近では、経済産業省も石炭火力発電に対し注文をつける状況になっていた。その結果、3社は、計画途中で、石炭と木質バイオマスを混焼する設備を追加する検討を開始。東京ガスは今回の決定に際し、「設備費が増加する一方、バイオ燃料の調達コストも高止まりしている。十分な事業性が得られないと判断した」と説明した。但し、石炭火力発電そのものについては、気候変動対策観点は「直接的には影響していない」と述べた。今後、九州電力と東京ガスは、燃料を石炭から液化天然ガス(LNG)に変え、ガス火力発電所としての開発を引き続き検討する。  今回の決定に対し、同発電所新設に反対していた環境NGOの気候ネットワークは、「良識的かつ真っ当な判断であり、歓迎する」と表明。千葉県では、2017年3月に市原石炭火力発電所建設が、2018年11月27日に蘇我火力発電所の建設が中止となっており、今回を含めると県内3ヶ所の石炭火力の新規計画案件が全て中止。千葉県には既存の石炭火力発電所もなく、気候ネットワークは「結果的に千葉県が実質的に『脱石炭県』となったことも歓迎したい」としている。 【参考】【日本】環境大臣、千葉県蘇我での石炭火力発電所建設計画に対し懸念表明。市原でも建設中止(2017年3月24日) 【参考】【日本】中国電力とJFEスチール、蘇我火力発電所建設プロジェクトを中止。環境NGOは歓迎(2018年12月28日)  袖ヶ浦石炭火力発電所新設への反対では、地元住民運動も大きな役割を果たした。地元の「袖ヶ浦市民が望む政策研究会」が中心となり、連日、長浦駅や袖ヶ浦駅でのチラシ配布などを粘り強く行い、地域住民に計画が地域に及ぼす影響などを訴えてきた。また、2017年から発足した「石炭火力を考える東京湾の会」では、東京ガスや出光興産の本社や袖ヶ浦事業所前でのバナーアクションなどを展開。東京ガスの社長宛にも「石炭火力の中止」を求めるはがきを送るキャンペーンも行い、株主総会時には東京ガス本社前(JR浜松町駅)でのバナーアクションを実施した。2018年8月10日に、東京ガスが「石炭はやめてLNGへの切り替えを検討する」と新聞報道があった後には、説得先は自ら炭鉱を所有していることや自社遊休地が建設予定地の適地となっている出光興産側にあると判断。2018年末からは出光興産に対しての反対アクションを展開していた。 【参照ページ】千葉県袖ケ浦市における火力発電所開発検討の内容変更について 【参照ページ】【プレスリリース】日本最大規模の袖ケ浦の石炭火力発電所建設計画が中止に ~CO2排出1,200万t/年の計画中止を歓迎!国内の計画中止は11基に~(2019/1/31) 【参照ページ】【プレスリリース】市原、千葉(蘇我)に続き、袖ケ浦の石炭火力計画中止を歓迎! ~東京湾岸の石炭火力は、残りJERAの横須賀の計画のみに~ 【参照ページ】(仮称)千葉袖ケ浦火力発電所1,2号機建設計画に係る計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見の提出について 【参照ページ】経済産業省 株式会社千葉袖ケ浦エナジー「(仮称)千葉袖ケ浦火力発電所1,2号機建設計画計画段階環境配慮書」に対する意見について 【参照ページ】(仮称)千葉袖ケ浦火力発電所1,2号機建設計画(法対象事業)

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private 【国際】2018年の再エネPPA締結量は13.4GWで前年比2倍超。米国で大きな伸び。BNEF調査

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 英エネルギーデータ大手ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス(BNEF)は1月28日、企業による2018年の再生可能エネルギー電力購入契約(PPA)統計を発表した。PPA締結された再生可能エネルギー設備容量は13.4GWに達し、2017年の6.1GWから2倍以上に増えた。地域別では、米州9.1GW、欧州・中東・アフリカ2.3GW、アジア太平洋2.0GWで、米州では3倍近い伸び率となった。  米国での再生可能エネルギー契約量トップは、フェイスブックで2.6GW。2位のAT&Tを3倍近く引き離した。エクソンモービルは、原油・ガス大手での再生可能エネルギーPPA締結第1号となり、テキサス州で太陽光発電と風力発電を合計575MWを購入した。また米国では (more…)

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【ドイツ】政府諮問委員会、2038年までの石炭火力発電全廃を答申。業界団体や労働組合側も合意

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 ドイツ政府の「脱石炭委員会」は1月26日、2038年までに石炭火力発電所を全廃する答申をまとめた。欧州のメディアが一斉に報じた。中間目標として、2022年までに石炭火力発電の設備容量を12.5GW削減、さらに2030年までに25GW以上削減することも盛り込んだ。ドイツ政府は2022年までに原子力発電を全廃する方針を掲げており、それに加えて脱石炭火力にも乗り出す。  ドイツは現在、発電量の約40%を石炭、とりわけ炭素効率の悪い褐炭に依存している。気候変動対策や大気汚染問題への対応のため、ドイツ政府は石炭火力発電の縮小について議論を進めてきたが、反対派との対立も続いていた。  脱石炭委員会は、2018年夏に創設され、与野党政治家、関係省庁、企業、業界団体、労働組合、大学有識者、NGO等から28人の委員で構成。最終的に2038年の脱原発で合意に達した。さらに2032年に脱石炭火力の期限を2038年から2035年に前倒し可能かを再検討することも意見がまとまった。また、脱石炭火力の主要な反対派であった石炭採掘業界の労働組合については、採掘地域に対し大規模な構造調整予算を投下することでも合意した。さらに、石炭火力発電を稼働寿命前に終了させることに対する補償措置でも400億ユーロ(約5兆円)手当てされる模様。石炭に代わる電源バックアップについては、天然ガスとする考え。  一方、ドイツ石炭採掘大手RWEは、2038年という期限は急すぎると反発。2032年の再検討時に、脱原発期限を延長するよう働きかけるという考えをみせた。  環境NGOの中では、グリーンピースからの委員は2030年までの脱石炭火力を要求したが、他の環境NGOは2035年の期限に賛成したという。  今回の答申書は、2月1日に正式に公表される予定。

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【インド】国有インド鉄道、太陽光発電電力での鉄道運行検討開始。4GWの石炭火力代替効果

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 国有のインド鉄道は、線路脇のスペースに太陽光発電パネルを敷設し、鉄道を太陽光発電電力で走行させるプロジェクトを検討している。1月16日、インド紙タイムズ・オブ・インディアが報じた。石炭発電から太陽光発電へのシフトともに、インド鉄道にとって電力コストを削減する効果が期待されている。  今回のプロジェクトは、インド新・再生可能エネルギー省(MNRE)所管の太陽光発電会社Solar Energy Corporation of Indiaが、インド鉄道に提案したもの。太陽光発電電力をインバーターを通じて直接、鉄道に電力供給する装置を導入することにより、個別に太陽光発電用の送電網やインバーターを整備するより費用が抑えられるという。現在、インド鉄道の取締役会での検討に入っている。  今回の計画では、太陽光発電を10州に敷設。これにより4GWの石炭火力発電所を代替できる。インド鉄道は現在、単位当たり5インドルピー(約7.7円)で電力を購入しているが、導入後は初年度の電力コストを20%、次年度以降は40%の削減できる見込み。太陽光発電会社は、インド鉄道に売電することで、パネル敷設コストや運営費用を回収する。  今回の計画に対しては、線路脇の太陽光発電パネルから鉄道へ電力を供給する装置の開発に、ABB、華為技術(ファーウェイ)、デルタ、Sungrow Power Supply(陽光電源)等が関心を示している。  ピユシュ・ゴーヤル鉄道・石炭相は、今回の計画により、インド鉄道の二酸化炭素ネット排出量を2030年までにゼロにできると大きな意気込みを見せている。インド鉄道もすでに2025年までに5GWの太陽光発電パネルを設置すると発表していた。すでに駅舎や鉄道列車屋根に太陽光発電の設置を開始している。 【参考ページ】Indian Railways drawing 4 GW solar project bid for powering locos

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【イギリス】潮力発電Orbital Marine Power、社債発行で1億円調達。2020年中に1号発電所建設

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 英ESG投資運用Abundanceは1月10日、スコットランド潮力発電所建設Orbital Marine Power(Orkney)向けの債券投資ファンドの募集を終了し、700万ポンド(約1億円)が集まったと発表した。Orkneyは、調達資金で営業運転第1号の発電所を建設する。設備容量は2MW。Orkneyにはすでにスコットランド政府からも助成金を受け、株式出資者も集まっている。  Abundanceは、2.5年で年利12%の社債を募集。投資した投資家は2,278人で、一人平均3,000ポンド(約42万円)。多くには、日本がNISA制度を参考にした英国の個人貯蓄投資口座(ISA)から投資した。スコットランドの個人投資家はとりわけ投資額が多く、一人平均4,500ポンドだった。  Orkneyは、今後12年間で、営業用潮力タービン「Orbital O2(2MW)」を製造し、2020年中に欧州海洋エネルギーセンター(EMEC)を設立する。同タービンは、全長73mで、両端に1MWのタービンを備えている。すでに実証タイプ「SR2000」が同センターで運転を行っており、2016年に導入後1年間で3GWhを発電した。 【参照ページ】PRESS RELEASE: Abundance closes largest investment to date for Orbital Marine Power, raising £7 million for world’s most powerful tidal stream turbine

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【国際】SAPやBDEW、エネルギー業界でのブロックチェーン技術活用に関するレポート発表

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 IT世界大手独SAPは1月9日、ドイツ連邦エネルギー・水道事業連合会(BDEW)、フレゼニウス大学と共同で、エネルギー業界でのブロックチェーン技術活用の動向をまとめたレポートを発表した。  同レポートのよると、ブロックチェーン技術は、電気自動車(EV)充電ステーション、エネルギー商品認証、個人間エネルギー取引等、様々な用途での検討が進んでいる。  SAPは、ブロックチェーン技術の優れた活用法を見出していくためにも、何らかの方法で実際に実験をしてみるべきだと提言した。 【参照ページ】Blockchain in the Energy Sector: Potential for Energy Providers

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【アメリカ】2018年のCO2排出量3.4%増加と推定。石炭火力多数停止も電力需要が増加。寒波影響も

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 米シンクタンクRhodium Groupは1月8日、2018年の米国での化石燃料由来の二酸化炭素排出量が3.4%増加したと発表した。米エネルギー情報管理局(EIA)の2018年9月末までの二酸化炭素排出量データ、週次EIA石油供給量データ、Genscapeとブルームバーグの日次発電量と天然ガスデータに基づき推定した。米国では2007年をピークに二酸化炭素排出量は減少してきてはいるが、2018年は、リーマンショックから回復した2010年に次ぐ過去2番目の排出増加幅となった。  米国での化石燃料由来の二酸化炭素排出量は、2007年の60億tが最大値。それ以降、2015年末までに排出量は12.1%減少した。年平均では1.6%減少。減少の背景には、景気後退による排出総量の減少もあるが、化石燃料から再生可能エネルギーへのシフトによる原単位排出量の削減も見られた。2016年以降、米国の排出量の減少ペースは、2015年の2.7%から、2016年の1.7%、2017年の0.8%と減速。とりわけトランプ政権後の反気候変動政策によるものが大きい。  但し、トランプ政権下でも石炭火力発電の停止の動きは止まっていない。2018年は、10月末現在で11.2GWの石炭火力発電容量が閉鎖。12月末までにはさらに2.5GWが廃止予定で、米国史上最も多くの石炭火力発電が停止されたと推測されている。しかし、石炭火力の減少分を天然ガスで代替したこともあり、再生可能エネルギーの割合が減少した。  その上、経済拡大により電力需要そのものも増えた。発電からの二酸化炭素排出量は、2017年には7,800万t減少、長期トレンドでは2005年から2016年までの年平均で6,100万tも減少していたが、2018年には米国の電力部門の排出量が3,400万トン増加。加えて、輸送部門での二酸化炭素排出量も1,800万t、産業部門での排出量も5,500万t、不動産部門での排出量も5,400万t増えた。背景には、冬の寒波が厳しくなっており、暖房需要が増えたことも関係している。 【参照ページ】Preliminary US Emissions Estimates for 2018

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【アメリカ】連邦最高裁、エクソンモービルに対する気候変動書類開示請求でマサチューセッツ州側勝訴

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 米連邦最高裁判所は1月7日、マサチューセッツ州政府がエクソンモービルに対し気候変動関連の書類開示を要求していた訴訟で、エクソンモービル側の上告を棄却した。同州は、エクソンモービルが、化石燃料が気候変動に悪影響をもたらすことを知りながら数十年間それを隠し続けてきた証拠を集めるために同社に書類開示を要求し、連邦控訴裁判所は同州側勝訴の判決を下し、エクソンモービルが上告していた。  今回の訴訟は、ロサンゼルス・タイムズ紙とInsideClimate Newsが2015年、1970年代と1980年代の内部文書を基に、エクソンモービルの社内科学者が化石燃料燃焼は気候変動に悪影響を与えると結論づけていたと報道したことに端を発する。マサチューセッツ州政府は2016年に、ニューヨーク州政府とともに、裁判所に対し、消費者保護法違反の嫌疑による民事調査執行書を申請。エクソンモービルが反論し法廷闘争が開始された。  エクソンモービル側は、エクソンモービルの登記はテキサス州とニュージャージー州であり、マサチューセッツ州政府やニューヨーク州政府が書類開示請求を行うことは不当と主張していた。しかし、マサチューセッツ州最高裁判所は、同州内でエクソン及びモービル・ブランドでのガソリンスタンドを約300ヶ所展開されているとし、マサチューセッツ州政府とニューヨーク州政府の執行管轄権を認めた。エクソンモービルは不服とし、連邦最高裁に判断を上告していた。  同州は、今回の勝訴を受け、エクソンモービルが投資家や消費者に対して行った欺瞞を民事調査する姿勢を明確にした。今後、エクソンモービルが化石燃料燃焼が気候変動に関する影響をどう認識し、またいつそのように認識するようになったかの調査を開始する。 【参照ページ】Exxon Mobil vs Healey

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