【エチオピア】廃棄物火力発電「Reppie」、商業運転開始。毎日1,400tのごみ焼却

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 エチオピアのムラトゥ・テショメ大統領は8月20日、廃棄物火力発電所「Reppie Waste-to-Energy Project」の開所式を実施した。同発電所はコシェのごみ埋立地で2014年に建設を開始。完成すると毎日1,400tの固形廃棄物を焼却して発電を行う。  コシェのごみ埋立地は36ヘクタールと広大。首都アジスアベバ地域から毎日4,000tのごみが集積。すでにごみ山の高さは40mにもなっており、2017年にはごみ山の一部が崩落し、114人が死亡した。廃棄物火力発電所はアジスアベバの約30%世帯の電力をカバーできるという。  同プロジェクトは、エチオピア政府と海外企業のコンソーシアムがパートナシップを組み運営。参加企業は、シンガポールのCambridge Industries、デンマークRamboll、中国電力工程(China National Electric Engineering)の3社。  同発電所は、EU基準での大気排出基準を備えている。テショメ大統領は2025年までに環境に配慮した中低所得国になるとの政策を掲げている。 [2018年8月22日訂正] 同建設所の運転開始日を訂正。 【プロジェクト】Reppie Waste-to-Energy Project

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【アフリカ】FAOの早期計画早期アクションプログラム、牧畜家支援に効果。費用対効果9倍

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 国連食糧農業機関(FAO)は7月27日、2017年初旬にケニア、ソマリア、エチオピアで展開した「早期警戒早期アクション(EWEA)」プログラムにより、牧畜家の生活支援に大きな貢献があったことをまとめた報告書を発表した。支出1米ドル当たり9米ドルの費用対効果が得られたという。  気候変動による旱魃被害が深刻化する中、FAOはアフリカでの社会的弱者を支援するため、迅速に支援を行う体制づくり強化している。従来、国際機関の支援は、問題が発生した後に事後対応することが多かったが、対応アクション開始までに時間を要し、十分な効果を発揮できないでいた。FAOが2016年後半に導入した「早期警戒早期アクション」プログラムは、現地の植生、降水量予測、家畜の健康状態等を随時把握し、旱魃被害を先取りして現地牧畜家への支援を行うというもの。  アフリカの牧畜家は、やぎ、羊、牛、ろば等を遊牧し、家畜から取れる乳を大切なタンパク源として摂取している。しかし旱魃が発生すると、家畜が絶命するため、遊牧家庭の栄養が大きく減衰るとともに、重要な経営資源を失うことになる。  ケニアで2017年に実施したアクションは、早期警戒システムにより大規模旱魃を予測した後、すぐにFAO緊急時復興活動特別基金(SFERA)から40万米ドル(約4,400万円)を拠出し、牧畜家に家畜の餌を配布。これにより牛15,600頭と小型家畜35,400頭の命が救われた。支出1米ドル当たり牧畜家が得られた便益は3.5米ドル。不要となった事後援助費用も考慮に入れると全体で9米ドルの費用対効果が得られた。 【参照ページ】Acting early to prevent humanitarian emergencies 【レポート】Impact of Early Warning Early Action

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【サブサハラ】ノバルティス、医療機関のがん治療技術向上を支援。米国がん関連協会と協働

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 製薬世界大手スイスのノバルティス、米国臨床病理学会(ASCP)、アメリカがん協会(ACS)は11月15日、サブサハラ・アフリカでのがん治療アクセス向上で協働すると発表した。現在、同地では、クリントン元大統領一家の財団「クリントン財団」が展開するクリントン・ヘルス・アクセス・イニシアチブ(CHAI)が安価ながん治療薬を普及させているが、今回の3者の協働は、CHAIの活動を補完するものとなる。  協働の中で、ノバルティスは、技術的な活動を支援するため資金提供する。ASCPはエチオピアとタンザニアの2つの病院で免疫組織染色(IHC)のスキル開発を進める。ACSは、エチオピア、タンザニア、ウガンダのがんセンターに対し、生体検査サンプルの輸送品質向上や化学療法に関する研修を支援する。今回のイニシアチブは、サブサハラの他の国にも活動を広げるためのパイロットプロジェクトと位置づけられている。エチオピア政府は2020年までにがん治療センターを5ヶ所新設する計画があり、それにも活かす。 がんはサブサハラで近年増加しており、毎年約65万人ががんを患い51万人が治療を受けられず命を落としている。アフリカの死因のうち3分の1ががん。その多くは早期発見により治療可能だと言われている。 【参照ページ】Novartis, ASCP and ACS join forces to fight cancer in Ethiopia, Uganda and Tanzania

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【エチオピア】ノルウェー政府がエチオピアでの森林保護活動に資金拠出。気候変動対策

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 ノルウェー、エチオピア両政府は8月16日、エチオピアの森林保護・再生で協働することで合意した。ノルウェー政府が2020年までに6億クローネ(約84億円)を拠出し、エチオピアにおける環境負荷の低い経済発展を支援する。  エチオピア政府は目下、「Climate Resilient Green Economy Strategy(気候変動適応グリーン経済戦略)」を掲げ、二酸化炭素排出量を2010年と同等に保ちながら、2025年までに中所得レベルにまで経済発展させることを目指している。そのため、エチオピア政府は2025年までに、255Mt CO2e(二酸化炭素換算1トン)の排出を抑制させる必要がある。その半分は、現在ある森林の保護及び森林再生によって賄えると見られている。ノルウェー政府が拠出する資金は、森林保護と再生に関する活動や林業における官民連携の促進に使われる。  エチオピアでの森林保護の取組は、同国での農業にも大きなプラスの影響を与える。エチオピアの農業は天水農業が中心のため、気候変動が収穫量や農家の生活を大きく左右する。また、同国の農家は、突発的な豪雨等の異常気象に悩まされており、森林によって土壌侵食の防止、地下水の蓄積などの効果も期待できる。 【参照ページ】Ethiopia Norway sign forest protection agreement

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【エチオピア】ネスレら、コーヒーのトレーサビリティ・システムに130万米ドルを投資

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 スイス食品大手のネスレは11月12日、オランダのJacobs Douwe Egberts、カナダのMother Parker’s Coffee & Teaら共同で、持続可能なコーヒー調達プログラムのSustainable Coffee Programを通じてエチオピアにおける新たな食物のトレーサビリティ・システムに130万米ドルを投資したと公表した。調達企業らがコーヒーの「フットプリント」を追跡し、その品質とサステナビリティをしっかりと確認できるようにすることで、エチオピアのコーヒー輸出量を増加させるのが目的だ。  Sustainable Coffee Programは持続可能な商品取引を推進するSustainable Trade Initiative(IDH)が主導する官民協働イニシアチブで、コーヒー分野のサステナビリティ基準設定や持続可能なコーヒー生産を推進するための活動を展開している。    システム開発を主導したのはEthiopian Commodity Exchange(エチオピア商品取引所、以下ECX)で、ECXは140万米ドルを投資した。また、USAID(米国国際開発庁)が180万米ドルを支援し、ネスレらの支援と合わせてシステム開発には総額450万米ドルが投資された。IBMの技術を活用した同システムは、国有のトレーサビリティ・システムとしては世界初となる。間もなくエチオピアの500万人以上の小規模農家が網羅られる予定で、まずは現在収穫期にあるコーヒーからパイロット運用がスタートする。  同システムにより商品の透明性が向上すれば、バイヤーはよりエチオピアコーヒーを調達しやすくなるだけではなく、小規模農家にとってもより高品質で安全なコーヒーを生産するインセンティブとなる。エチオピアにとって、同システムはコーヒー輸出量の増加、ひいては同国経済の発展に向けた大きな一歩となる。今後、トレーサビリティの向上を通じてより多くの高品質な農産物が生産、取引されることを期待したい。 【参照リリース】Nestlé investment helps Ethiopia launch coffee traceability system 【参照リリース】Ethiopia Launches Coffee Traceability System 【企業サイト】Nestle 【参考サイト】Sustainable Coffee Program 【参考サイト】The Ethiopian Commodity Exchange(ECX) 【参考サイト】Sustainable Trade Initiative(IDH)

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【国際】広がるグローバル・プロボノプログラム、企業間の協働が増加

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世界90ヶ国以上で企業のプロボノプロジェクトを支援しているグローバルNGOのPYXERA Globalが10月17日に公表したグローバル・プロボノに関するベンチマーク調査結果”5th annual benchmarking survey”によると、企業や従業員らによる国境を越えたスキル・ベースド・ボランティアプログラムはますます広がりを見せているという。 同調査によれば、企業は現在急速にグローバル・プロボノプログラムの展開を拡大しており、あらゆる機会を通じて他の企業や組織との連携を模索しているとのことだ。今年の同ベンチマーキング調査に参加した企業らのプロボノ参加者数は約2,100名に上り、調査を開始した2009年時の574名から大きく増えているという。 同調査では、現在のグローバル・プロボノにおける3つの最新トレンドとして下記を挙げている。 企業間の協力に対する関心 効果的かつ定量的な効果測定手法の模索 インパクトを示す効果的なストーリーの強調 PYXERA Globalは、上記の中でも特に企業同士の協働によるグローバル・プロボノプロジェクト展開への関心の高まりは、より多くの人々のサステナブルかつインパクトのあるプログラムへ参画につながるとしている。 例えば、企業単体としては世界最大規模のグローバル・プロボノプログラムを展開しつつ、企業横断、業界横断のコラボレーション機会も模索しているIBMは、The Dow Chemical Companyがエチオピアの近隣にプロボノチームを派遣したタイミングに合わせてエチオピアでプロボノチームを組成し、ともに協働したことで、現地で医療プロジェクトを展開する国際NGO、International Medical Corpsの支援において大きな相乗効果を生み出したとのことだ。 グローバル・プロボノプログラムは、従業員、地域コミュニティ、そして企業という3者に対して大きなインパクトをもたらす。同調査によれば、地域コミュニティへの社会的インパクト創出がグローバル・プロボノプログラムの最も大きなメリット(54%)だとしたうえで。プロボノによる従業員のスキル開発(41%)も次なるメリットとして挙げられている。 また、グローバル・プロボノプログラムは、企業と従業員との関係性を深め、より長期的な関係を構築する役割も果たしているという。いくつかの企業では、プロボノの参加経験と社員のリーダーシップ開発、従業員の定着率との間に相関関係が見られると報告しているとのことだ。 PYXERA Globalの調査結果が示す通り、グローバル・プロボノプログラムは企業・従業員・地域コミュニティがwin-win-winの関係を構築できる魅力的な機会として捉えられているようだ。同社は今後も企業横断、業界横断の協働プロボノプログラムに対する更なる関心の高まりを期待したいとしている。 同レポートの詳細は下記から確認可能。インフォグラフィックを用いて最新のグローバル・プロボノトレンドが分かりやすくまとめられているので、興味がある方はぜひ見て頂きたい。 【レポートダウンロード】5th annual benchmarking survey 【団体サイト】PYXERA Global

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【エチオピア】H&MとSwedfund、エチオピアの繊維産業を共同で支援

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スウェーデンのアパレル大手H&Mおよびスウェーデンの政府系投資ファンドSwedfundは9月2日、エチオピアにおける繊維産業の持続可能な発展に向けて提携することを発表した。H&MとSwedfundは既に今年5月に共同でエチオピアの工場視察を実施しており、このパートナーシップは今年の秋からスタートする予定だ。 H&MのCEOを務めるKarl-Johan Persson氏は「今回のコラボレーションは、これから発展を遂げるエチオピアの繊維産業に早い段階で関わり、現地の雇用増加に大きく貢献できる機会だと考えている。我々は長年に渡り、製造拠点の国々において労働条件や環境の改善に取り組んできた」と語り、今後の展開に期待を寄せた。 エチオピアにおいては、強固な自国産業の構築が雇用増加の鍵を握る。今回の提携により、H&MはSwedfundが投資するサプライヤーから製品を調達するだけではなく、サプライヤーに対して同社の持つ繊維ビジネスのノウハウも提供する。また、Swedfund はローカル市場におけるノウハウ提供およびH&Mサプライヤーへの更なる投資を行う予定だ。さらに、両社はサステナブルな製造のための基準作りや、水の利用状況や賃金などの指標の経過観察も行う予定だ。 SwedfundのCEOを務めるAnna Ryott氏は「H&Mとのパートナーシップを通じてエチオピアの繊維産業の発展に貢献することで、人々を、特に女性を貧困から救い、適正な労働条件のもとで雇用増加を実現したい」と今後の抱負を語った。 Swedfundからの投資、H&Mの製品調達、そして両社の専門ノウハウの提供により、エチオピアは持続可能な繊維産業を通じ、更なる経済発展と雇用増加を目指すことになる。 【リリース原文】H&M and Swedfund initiate cooperation in Ethiopia’s textile industry 【企業サイト】H&M 【企業サイト】Swedfund (※写真提供:Martin Good / Shutterstock.com)

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【エチオピア】DowとIBM、サステナビリティプロジェクトを通じて従業員のリーダーシップ教育

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DowのLeadership in Action program(以下、LIA)とIBMのCorporate Service Corps(以下、CSC)は8月4日、NPOのPYXERA Globalの協力のもとで、エチオピアにおけるサステナビリティ活動プログラムを共同で実施すると発表した。このプロジェクトではコミュニティへのインパクト創出だけではなくプロジェクトに参加する従業員のリーダーシップ開発も期待されている。 まずはLIAから5名、CSCから3名の従業員がこの共同プロジェクトにプロボノとして参画し、International Medical Corps(以下、IMC)と協力してエチオピアのWolayitaにおける公衆衛生改善プロジェクトを推進していく予定だ。 IMCは現在、エチオピアのWolayita市で戦争被害や自然災害、病気によって苦しむ人々に対するヘルスケアサービスを提供しており、彼らに自立を促すためのトレーニングに集中的に取り組んでいる。IMCとの取り組みを通じ、Dowは市民や政府が病気や燃料不足、食糧難、干ばつといった人災、天災を回避し、コミュニティを持続可能な形で繁栄させることができるように、彼らの行動変容を促すソーシャルマーケティングプログラムを開発する。また、IBMは、特に公衆衛生の分野においてコミュニティのレジリエンスを測定するための方法論を評価・開発する予定だ。 Dow Sustainability Corpsのプログラムリーダーを務めるMichelle氏は「世界のあらゆる課題に対して、一つの企業が持っている解決策は限られている以上、企業間におけるコラボレーションは問題解決の上で非常に役立つ。現在でも世界人口の35%以上の人々が十分な衛生設備を利用できずにいる。二社が一つの戦略のもとでお互いの従業員の才能を引き出すことで、DOWとIBMはこの地域に継続的なインパクトを残すことができるだろう」と語った。 また、DowのHRマネジャーを務めるKolmer氏は、従業員がこのプロジェクトに参加する意義について「チームを率いるとき、そこにはマニュアルや教科書は存在しない。これまでの経験を基に、その時々でベストな意思決定をしていく必要がある。このプロジェクトは、従業員を彼らのコンフォート・ゾーンから追い出してリアルな実体験を積ませ、違う経験や文化を持つ人々と交流することを促している」と述べた。 DowとIBMの事例が示す通り、優れたサステナビリティ活動プログラムはコミュニティへのインパクト創出につながるだけではなく従業員にとっても貴重な機会となる。サステナビリティ活動を通じて自社従業員のリーダーシップ開発を試みる両社の取り組みから学べる点は多い。 【企業サイト】Dow 【企業サイト】IBM's Corporate Service Corps 【団体サイト】International Medical Corps 【団体サイト】PYXERA Global (※写真提供:Martchan / Shutterstock.com)

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【エチオピア】エチオピア企業のCEOら、サステナビリティへのコミットメントを表明

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国連グローバル・コンパクトは6月12日、エチオピアの首都アディスアベバでエチオピアのコーポレート・サステナビリティに関するCEO円卓会議を開催した。当日はエチオピア企業20社のCEOが集まり、企業経営における責任ある行動の重要性について議論した。 当日はエチオピアのビジネス・リーダーやCEOらが女性の活用やディーセント・ワーク、教育、雇用創出や責任ある開発を通したコミュニティ支援など、企業のサステナビリティに関する取り組み事例を共有した。 国連グローバル・コンパクトの常任理事を務めるGeorg Kell氏は参加者に対して「エチオピアにおける責任ある起業家精神を祝う時がやって来た。エチオピアの企業はグローバル・コンパクトを通じ、経済利益を越えて社会・環境・ガバナンスを優先した長期的な目標を掲げ、同じ志を持っている世界中の組織とつながることができる」と述べた。 今回の会議はPACCI(Pan African Chamber of Commerce and Industry:パン・アフリカ商工会議所)との協力のもと開催され、国連グローバル・コンパクトとパートナー機関の国連アフリカ経済委員会、国連開発プログラム、国連人道問題調整事務所(OCHA)、そして世界知的所有権機関(WIPO)による1週間にわたる共同開催会議「Africa: Advancing Partnerships and Responsible Business Leadership(アフリカにおけるパートナーシップの促進と責任あるビジネス・リーダーシップ)」の一環として行われた。 会議の目的は、アフリカにおける責任あるビジネスを促進し、企業と国連、市民社会、政府、そしてグローバル・コンパクトの地域ネットワーク間の活動やパートナーシップを促進させ、持続可能な開発を進めていくことだ。 国連グローバル・コンパクトは同日にサブサハラアフリカ(サハラ砂漠以南の地域)の発展に向けた長期戦略”Africa Strategy(アフリカ戦略)”も発表しており、アフリカのサステナビリティ推進に向けて更に本腰を入れて取り組んでいく予定だ。(関連記事:「【アフリカ】国連グローバル・コンパクト、アフリカのサステナビリティ戦略を発表」) エチオピアの企業が今後具体的にどのようなサステナビリティ活動を展開していくのか、引き続き注目していきたい。 【参考サイト】国連グローバル・コンパクト

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