【インド】政府、外資系Eコマース企業の商品在庫管理型ビジネス等禁止。アマゾン、ウォルマート子会社悲鳴

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 インドで2月1日、商工省の新たなEコマース海外直接投資(FDI)方針が施行された。同方針では、特定の外資系Eコマース企業での商品独占販売、値引販売、現金還元プロモーションが禁止された。また、外資系企業が商品在庫管理型のEコマース・ビジネスを実施することも禁止した。これにより、インドの二大Eコマース・サイトの「アマゾン・インド」と「フリップカート(Flipkart)」では、大量の商品がサイトから消えた。フリップカートは、2018年8月に米ウォルマートが160億米ドルで買収した。  今回の新方針により、アマゾン・インドでは、全売上の3分の1を占める40万点以上のアイテムが消えたと見られる。アマゾン・インドは、以前は商品在庫管理型のEコマースを実施していたが、2016年のFDI方針でEコマース企業自身が在庫管理することを禁止された際に、インドの現地企業と合弁企業を設立し、当該企業で在庫管理を行う方式に転換した。しかし、今回の方針では、Eコマース企業の出資先企業でも在庫管理することが禁止された。また、アマゾン・インドは、メーカーと交渉しスマートフォン等の独占販売を戦略的に展開してきたが、今回これも禁止された。  同様にフリップカートも、商品の4分の1を削除したとみられる。  今回の新方針は、インドの国内小売企業を保護する狙いがある。外資系Eコマース企業は、楽天のように商品情報だけを表示し自身は販売しないマーケットプレイス型のEコマース・ビジネスは引き続きできるため、アマゾン・インドやフリップカートも同手法のビジネスへの転換が迫られている。一方で、今回の措置については、海外の業界団体から批判されるとともに、人気Eコマース・サイトでの商品購入が不便になった市民からも反発の声が上がっている。しかし今のところモディ政権は、批判に耳を傾ける様子はない。  インドのEコマース市場は、現在の350万米ドルから2022年までに1,000億米ドルに急成長すると見られている。 【方針】Review of the policy on foreign direct investment in e-commerce

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【アメリカ】ウォルマート、青物野菜納品企業にブロックチェーン活用のサプライチェーン管理を義務化

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 小売世界大手米ウォルマートは9月24日、青物野菜の納品元企業に対し、同社も開発に関わったブロックチェーン技術を用いたサプライチェーンマネジメントシステムを採用することを義務化した。食品の安全性を高めることが狙い。米国では今年、ロメインレタスのO157感染が発生し、数百万個のレタスが廃棄処分となる事態が生じた。ウォルマートは、ブロックチェーンを通じたサプライチェーンマネジメントを強化することで、販売商品の安全性を高める。  同社は、ロメインレタスO157事件について、米食品医薬品局(FDA)や米疾病管理予防センター(CDC)も対策に乗り出したが、どのロメインレタスが感染しているかまで特定はできなかったと指摘。消費者のために自社でサプライチェーンマネジメントを強化する必要があると背景を説明している。  今回の要求により、青物野菜の1次サプライヤーは2019年1月31日までにブロックチェーン技術を用いたシステムの導入が義務化される。また1次サプライヤーも2次サプライヤー等の上流サプライヤーに対し、2019年9月30日までに同システムを導入させることが義務化される。  ウォルマートは、過去18ヶ月以上にわたり、サプライヤー複数社を交えて、IBMが提供するシステム「IBM Food Trust」での実証実験を行ってきた。その結果、リアルタイムのサプライチェーン把握コストを大きく引き下げることができると判断。正式導入を決めた。これにより、これまで週単位や日単位だったサプライチェーン管理が秒単位で行えるようになるという。 【参照ページ】Food Traceability Initiative Fresh Leafy Greens

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【アメリカ】ウォルマート、市民の労働研修分野に4.5億円寄付。従業員向けにも学位取得制度導入

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 小売世界大手米ウォルマートとウォルマート財団は10月9日、米国での労働市場改善に向け、教育研修3団体に合計400万米ドル(約4.5億円)を寄付すると発表した。現在、米国では全労働人口の8%に相当する約1,400万人が働きながら大学や大学院等の高等教育機関に通っている。また、2030年までに米国人労働者の約3分の1は、今後の技術変化に伴い学び直しが必要だと言われている。一方、低所得者層を中心に学校に通う資金や時間の余裕がない労働者が多く、ウォルマートの今回の施策はそれへの対応に向けたもの。  ウォルマートとウォルマート財団は目下、小売業界等の労働者のスキル開発機会提供を進める5年間1億米ドル(約110億円)のプログラム「Retail Opportunity Initiative」を展開しており、今回の施策もその一環。今回さらに寄付金額を8,000万米ドル(約90億円)上乗せすることも表明した。大学やNGO、企業、政府機関等と協働しプログラムを実施していく。  今回の寄付先は、カリフォルニア・コミュニティ大学財団、edX、Code for America Labsの3団体。カリフォルニア・コミュニティ大学財団へは約240万米ドル(約2.7億円)寄付し、低所得者向けのオンライン教育大学プログラムを2019年に開始する。最初の2年で学生数10万人を目標として設定した。edXへは100万米ドル(約1.1億円)寄付し、学士号も取得可能な「MicroBachelors」プログラムを開始する。まずカリフォルニア州で試験導入する。Code for America Labsへは25万米ドル(約2,800万円)寄付し、ITエンジニア向けの公共求職サービスの開発を行う。まず3都市で試験導入し、全国展開を狙う。  さらにウォルマートは、従業員向けの教育プログラムの拡充も発表。同社は2018年5月、店舗従業員向けの学位取得プログラムを開始したが、今回対象者をEコマース部門の従業員にも拡大した。同プログラムでは、フロリダ大学、ブランドマン大学、ベルビュー大学の学士号や準学士号課程の学費を全額企業が負担するとともに、さらに参加従業員へのインセンティブとして1日当たり1米ドルを支払うもの。経営やサプライチェーン管理の授業が受けられる。 【参照ページ】Walmart and the Walmart Foundation Announce Nearly $4 Million in Grants to Create Innovative Pathways for Lifelong Learning and Training

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【カナダ】ウォルマート財団、食品廃棄物削減に取り組むNGOに合計1.7億円資金提供

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 世界小売大手米ウォルマートのウォルマート財団は9月17日、カナダでの食品廃棄物削減に取り組むNGOに対し、合計150万米ドル(約1.7億円)を資金提供するファンドを設置すると発表した。NGOから、100万米ドル(約11億円)から30万米ドル(約3,300万円)までの規模のプロジェクト提案を募る。  ウォルマート財団は、カナダでの食品廃棄物削減やフードバンク活動を展開する組織に1,500万米ドル(約17億円)を拠出すると宣言しており、今回の活動もその一環。また、ウォルマート自身も、2025年までにカナダを含む主要市場で廃棄物ゼロにすると宣言している。  今回の募集では、「食品廃棄物排出の予防」「食品の人々への提供・配布」「食品廃棄物のエネルギー・農業・その他商品へのリサイクル」の3つの領域で応募を受け付ける。 【参照ページ】The Walmart Foundation Announces New Round of Grants Available for Canadian Organizations Focused on Reducing Food Waste

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【アメリカ】ウォルマート、塩化メチレン及びN-メチルピロリドンの塗料除去剤の販売禁止

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 小売世界大手米ウォルマートは8月20日、塩化メチレン(ジクロロメタン)またはN-メチルピロリドンを原料とするペイントストリッパー(塗料除去剤)の販売を2019年2月までに段階的に禁止すると発表した。対象地域は、米国、カナダ、メキシコ、中米。米環境保護庁(EPA)が5月、ペイントストリッパーに用いられることが多い塩化メチレン(ジクロロメタン)の規制強化に乗り出すと発表していた。 【参考】【アメリカ】環境保護庁、塩化メチレンに対する規制強化方針発表(2018年5月15日)  ウォルマートは2017年、小売業者として初めて、国際基準策定団体ケミカル・フットプリント(CFP)のケミカル・フットプリント・プロジェクト調査に参加。消費財やペット用品に用いられる化学物質の安全性を高めることにコミットした。今回の決定もその一環。毎年、安全性管理の進捗状況を同社のサステナビリティ報告書の中で公表している。 【参照ページ】Walmart Phasing Out Paint Removal Products with Methylene Chloride and NMP

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【インド】ウォルマート財団、ICRISATと協働し小規模農家の市場アクセス向上プログラム開始

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 小売世界大手米ウォルマート・グループのウォルマート財団は6月27日、国際半乾燥熱帯作物研究所(ICRISAT)と協働し、インドのアンドラ・プラデシュ州の小規模農家の収入向上を目指すプログラムを開始した。プログラムは2年間。ウォルマート財団が200万米ドル(約2.2億円)を拠出し、ICRISATが同州の乾燥地帯の小規模農家6,100家に対してプログラムを提供する。対象農家のうち女性が2,000名。  ICRISATは、国際農業研究協議グループ(CGIAR)傘下の農業研究機関。CGIARは、世界銀行、国連食糧農業機関(FAO)、国連開発計画(UNDP)等が主導して1971年に設立された国際的な農業研究機関。  アンドラ・プラデシュ州には約600万人の農家がいるが、彼らの市場へのアクセスは限られている。今回のプロジェクトでは、地域共同体の穀物及びマメ科植物用加工施設を立ち上げ、農民にトレーニングや生産性の高い作物へのアクセスを提供する。施設は農業組合や若手・女性農家によって運営され、適切なトレーニングや支援も提供する。同時に商品需要を創造するため買い手に対して穀実用マメ科作物の栄養成分についても宣伝していく。プログラム参加農家が市場へのアクセスを獲得することで、最終的な収入向上につなげる。  ICRISATは、過去45年、17か国以上のアジアやサブサハラ・アフリカの半乾燥熱帯地域において研究活動を進めており、その知見はインドの農家にとっても大きな価値を持つと期待されている。  ウォルマート財団は現在、インドとメキシコの農家支援に特に注力しており、アンドラ・プラデシュ州でもすでに過去半年間合計400万米ドルの支援を実施してきた。他にも、ウッタル・プラデシュ州で「Sunhara Prayas」プログラムを立ち上げ、750のマンゴー農家やバナナ農家を対象に、市場アクセスを向上し、生産性を高める知識やリソースを提供している。  ウォルマート財団が支援した農家数は、2011年から2017年の間で15か国120万人に上り、その半数以上が女性。インフラ整備や技術導入、金融へのアクセス提供、経営や農業、食の国際基準に関するトレーニング提供など多岐に渡り、生産性向上と市場へのアクセスを促してきた。 【参照ページ】Walmart Foundation Invests Nearly US $2M in ‘Farmer Market Readiness Program’ in India

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【国際】労働NGO、H&M、GAP、ウォルマートの3社のサプライヤー工場でのセクハラ暴力を公表

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 国際労働NGOのGlobal Labor Justice(GLJ)、Asia Floor Wage Alliance、カンボジア労働NGOのCENTRAL Cambodia等は5月25日、アパレル大手H&MとGAP、小売大手ウォルマートの3社について、契約先のアパレル生産工場での女性のセクハラ被害を主張する報告書を発表した。3社は6月26日までに、報告書が示した内容に遺憾の意を示し、調査や対策に乗り出すことを表明した。  Asia Floor Wage Alliance等は、H&MとGAPの生産委託先工場に対し、バングラデシュ・ダッカ、カンボジア・プノンペン、インドネシアの西ジャワと北ジャカルタ、インドのグルガオン、バンガロール、ティルプル、スリランカの4ヶ所で2018年1月から2018年5月まで調査を実施。工場内で、物理的暴力、言葉の暴力、強制、脅迫、報復、日常的な拘束等のセクハラや暴力が女性に対してなされていることを突き止めた。  ウォルマートについては、バングラデシュ・ダッカ、カンボジア・プノンペン、インドネシア・西ジャワの3地域で2018年1月5月までサプライヤー工場を調査。H&MやGAPの委託先工場と同様にセクハラや暴力が女性に対してなされていることがわかった。  同報告書は、女性に対する暴力行為は国際労働機関(ILO)条約に反すると表明。委託発注元のブランド企業にも責任があるとし、H&M、GAP、ウォルマートに対応を要求。3社はそれぞれ6月26日までに回答を発表し、調査内容を受け止め、対応に乗り出すことを表明した。 【参照ページ】Gender Based Violence in the Asian H&M and Gap Garment Supply Chains: Two Reports to the International Labor Organization 【参照ページ】Worker Voices from the Asian Walmart Garment Supply Chain: A Report on Gender Based Violence to the 2018 International Labour Organization 【参照ページ】H&M, Walmart & Gap Inc. face allegations of gender based violence in their Asian supply chains

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【イギリス】ウォルマート完全子会社Asdaとセインズベリーが経営統合

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 小売世界大手米ウォルマートは4月30日、同社英国完全子会社Asdaと英小売大手セインズベリーが経営統合すると発表した。事業規模の拡大により、売上とコストの両面でのシナジーを狙う。英競争・市場庁からの承認はまだ出ていない。存続会社はセインズベリー。統合が完了すると、売上510億ポンド(約7.6兆円)で市場シェア31.4%の巨大企業が誕生。英小売首位のテスコの市場シェア25.6%を超える。  統合後も両社の店舗ブランドは存続する。ウォルマートは、新会社の株式42%を保有するが、議決権は最大29.9%に留める。AsdaのRoger Burnley CEOは引き続きCEOを続投するとともに、新会社の取締役にも就任する。ウォルマートは統合後もAsdaの確定給付型年金制度を維持する。  Asdaの債務・税・年金負債引き後の企業評価額は73億ポンドで、ウォルマートは29億7,500万ポンドのキャッシュを手にする。またウォルマートは、今回の経営統合により毎年5億ポンド以上のコスト削減が可能となり、浮いた費用は顧客に還元するため約10%商品価格を引き下げられると発表した。 【参照ページ】Walmart and Sainsbury’s announce combination of Sainsbury’s and Asda, Walmart’s wholly owned UK business

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【アメリカ】ウォルマート、2018年度サステナビリティ報告書発表。重点4分野の進捗公表

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 小売世界大手米ウォルマートは4月23日、2018年のサステナビリティ報告書「Global Responsibility Report 2018」を発表した。同社は、サステナビリティへの重点分野として、労働慣行、環境インパクト、商品の安全性、サプライチェーンの透明化の4つを定めている。 労働慣行  雇用創出や所得向上では、2018年度に米国内で23万人を昇給、昇格。パートタイム従業員へのボーナス支給総額は6億2,500万米ドル(約680億円)となった。  ダイバーシティ・インクルージョンでは、2018年1月末時点で女性上級管理職比率は30%、女性従業員比率は55%となった。米国での幹部昇格者のうち、アフリカ系・アジア系が37%を占めた。また全従業員に占めるアフリカ系・アジア系の比率も44%となった。同社の性別ダイバーシティや人種ダイバーシティは、米国企業の平均を上回っているとした。退役軍人の支援にも2013年から取り組んでおり、累計19万4,000人を雇用し、2万8,000人が昇格した。  人材開発では、ウォルマートとウォルマート財団が、店舗従業員のキャリア支援プログラムに8,000万米ドルを投資。さらに中小規模農家100万人以上にトレーニングも実施した。対象農家のうち、女性が半数以上を占めた。 環境インパクト 気候変動対策では、2017年に自社及びサプライチェーン企業の二酸化炭素排出量削減プロジェクト「Project Gigaton」を発足。すでに400社以上が参加し、その半数が取組状況を報告。初年度の削減量は2,000万tに達した。また、自社の事業電力に占める再生可能エネルギー割合を2025年までに50%以上に引き揚げる目標を掲げているが、現在28%まで上がった。同社はすでに科学的根拠に基づく排出削減目標(SBT)から目標の承認も得ている。  廃棄物削減では、2018年度末までに廃棄物に占める埋立廃棄物の割合は22%にまで減少。今後埋立廃棄物をゼロにしていく。  商品調達では、米国、カナダ、ブラジル、メキシコ、中米のウォルマート及びサムズ・クラブ、ASDAで取り扱う生鮮魚介類と冷凍魚介類を、2025年までに第三者サステナビリティ認証取得率100%とすることを目指している。そのため、Fishery Improvement Projectsに積極的に関わり、米国のウォルマートとサムズ・クラブでは、すでに天然魚介類では取得率100%、養殖魚介類では取得率98%にまで達した。今後、魚介類を含め主要20品目に同プラグラムを拡大し、2025年までに取得率100%を目指す。 商品の安全性  化学物質の使用削減では、優先度が非常に高い物質(High-Priority Chemicals)の使用禁止を商品サプライヤーに要求しており、すでに96%のサプライヤーがコミットメントを発表している。また2018年には新たな目標として、優先度が高い物質(Priority Chemicals)についても、米国のウォルマートとサムズ・クラブで取り扱う約700社9万点商品の化学物質フットプリントを2022年までに10%削減ことを掲げた。すでにサプライヤーに対し、Priority Chemicalsの情報開示を要求している。 サプライチェーンの透明化  サプライチェーンの透明性を高めるため、2017年にIBMと協働でブロックチェーンを用いたサプライチェーン管理の実証実験を開始。すでに、メキシコ産マンゴーと中国産豚肉を対象に取組を進めている。同社は、ダノン、ドール、クローガー、ネスレ、タイソン、ユニリーバ、ゴールデン・ステート・フード、Driscollsと協働で、ブロックチェーン活用イニシアチブを進めている。  その他、コミュニティ貢献では、米国プエルトリコで発生したハリケーン被害に対し、ウォルマートとウォルマート財団が4,400万米ドルを拠出。また、米国のウォルマートとサムズ・クラブ、配送センターが実施ている食品寄付も2015年以来累計11.3億kgに達した。ウォルマート従業員によるボランティア時間は合計85万時間。 【参照ページ】Walmart Highlights Economic, Societal and Environmental Progress in 2018 Global Responsibility Report Summary

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【アメリカ】ウォルマート、Project Gigatonの進捗報告。1年間で2000万tのCO2削減

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 小売世界大手米ウォルマートは4月18日、2017年4月に発表したサプライチェーン上の二酸化炭素排出量削減プロジェクト「Project Gigaton」の進捗状況を報告。同社サプライヤーはすでに合計2,000万tの二酸化炭素排出量を削減したと発表した。今後も、太陽光発電や風力発電を拡大するとともに、電気自動車(EV)の充電ステーション設置を進めていく。 【参考】【アメリカ】ウォルマート、商品納入企業にCO2削減を要望する「Project Gigaton」始動(2017年4月27日)  Project Gigatonは、米国から始まり、すでに中国や英国のサプライヤーにも広がっている。現在の参加企業数は30ヶ国400社以上。サプライヤーは、「エネルギー」「廃棄物」「パッケージ」「農業」「森林破壊」「製品利用」の6分野のいずれかで二酸化炭素排出量削減が求められる。これまでのところ85%の削減量はエネルギー、製品利用の2分野に集中。背景には、再生可能エネルギーへの投資や省エネ商品の開発が含まれる。  今回の報告会議では、消費財大手米P&Gのコミットメントが注目を集めた。同社は2030年までに二酸化炭素排出量を5,000万t削減すると標榜。例えば、主力洗剤ブランド「Tide」のイニシアチブ「#QuickColdPledge」では、消費者に短時間の冷水による洗濯を促し、水消費量の削減、80%のエネルギー利用削減、そして二酸化炭素排出量の40%削減を呼びかけている。また、同社の北米事業に必要な電力を2020年までに100%再生可能エネルギーに転換する計画も掲げている。  サプライヤーの巻き込みに加え、EV充電ステーションの大規模な設置にも取り組んでいる。米34州のウォルマートとサムズ・クラブ店舗に、数百の充電ステーションを新たに設置。近い将来、合計1,000ステーションを達成する。新規ステーションは10分から30分と高速で充電を完了でき、買い物中に充電が完了できる。  再生可能エネルギー利用の拡大もウォルマートの注力分野。ウォルマートの目標は、2025年までに50%の電力を再生可能エネルギーで賄うこと。現在の28%から大幅に率を引き上げる。具体策の一つが米国内店舗のオンサイト太陽光発電で、今後新たに130の設備を設置する。設置が完了すれば、22州及びプエルトリコで合計500のオンサイト太陽光発電が設置されることになり、2014年に掲げた2020年までの設置数2倍という目標を早くも達成する。  また、Geronimo Energyとエンジーによる大規模風力発電所から12.6億kWhの電力購入契約(PPA)も結び、米中西部7州のウォルマート及びサムズ・クラブ店舗、配送センターの需要を賄う。また、アラバマ州でも新規設置された太陽光発電からグリーン電力証書を受けることで合意。電力量は年間1.5億kWhで、アラバマ州電力会社管轄エリアにおけるウォルマートの電力需要の40%を賄う。同様に、ジョージア州においてもグーグル及びGeorgia Powerと年間1億8,200万kWhの電力購入で合意しており、ジョージア州における電力需要の34%を再生可能エネルギーで賄う。  ウォルマートの再生可能エネルギー使用量は年間16億kWhに達する見込み。これは13万9,000世帯の年間需要に匹敵する量で、現在のウォルマートの米国での再生可能エネルギー使用料のほぼ2倍となる。 【参照ページ】Walmart Announces 20 MMT of Supplier Emission Reductions through Project Gigaton; Unveils Plans for Expanding Electric Vehicle Charging Stations and Doubling U.S. Wind and Solar Energy Use

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