【アメリカ】ウェルズ・ファーゴ、2030年までに約22兆円を環境分野に投融資

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 米金融大手ウェルズ・ファーゴは4月19日、気候変動対応やサステナビリティ推進の分野に2030年までに合計2,000億米ドル(約22兆円)を投資すると発表した。そのうち50%以上は再生可能エネルギー、環境技術、省エネ交通機関、グリーンボンドへの投資。残りは、持続可能な農業、リサイクル、環境保護等に投資する。  同社はさらに、業界全体のサステナブルファイナンスを主導するため、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)ガイドラインに基づく投融資ポートフォリオの気候変動リスク・機会に関する情報開示や、国連持続可能な開発目標(SDGs)達成に向けたインパクト報告書の作成も宣言した。必要に応じて定期的にコミットメントを見直し、情報開示や透明性のレベルを上げていくことも表明した。他の金融機関やステークホルダーとも連携し、必要な措置を実施していく。  同社は2012年、2020年までにサステナブルファイナンスに300億米ドル(約3.3兆円)を投融資する目標を掲げたが、早くも2015年に達成。2016年には全米の風力発電と太陽光発電の9%を所有するまでになった。2017年だけでサステナブルファイナンス投融資額は120億米ドル(1.3兆円)。事業運営面では、2017年に再生可能エネルギー100%での事業運営と、2020年までに二酸化炭素排出量を2008年比45%削減する目標を掲げた。 【参照ページ】Wells Fargo Announces $200 Billion Sustainable Financing Commitment

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【アメリカ】ウェルズ・ファーゴ、健常者・障害者平等のため専門部署新設。完全平等目指す

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 米金融大手ウェルズ・ファーゴは11月30日、障害者従業員と障害者顧客にとっての利便性対策を進めるための新部署「エンタープライズ・アクセシビリティ・プログラム・オフィス」を開設した。健常者も障害者も同様に働きやすい職場と訪れやすい銀行支店づくりをリードする。  米国では、1990年に「障害を持つアメリカ人法」が制定以来、障害者へのアクセシビリティを改善する企業努力が続けられているが、まだ完璧とは言い難い。ウェルズ・ファーゴは2015年、労働省障害者雇用政策局のKathy Martinez元次官補が、障害者対応責任者「Disability and Accessibility Strategy」に就任。Martinez氏は、ウェルズ・ファーゴの様々な事業部門と協力し、店舗とオンライン双方でのアクセシビリティ改善計画の策定、障害者雇用促進、NGOとの協働、障害者を多く雇用する企業からの調達を実現させてきた。最近の大きな取組では、アクセシビリティ改善プログラム「Accessible Wells Fargo Services」、幹部への啓蒙プログラム「Diverse Leaders Program for People with Disabilities」、社内ハッカソン「Accessibility Hackathon」がある。  Accessible Wells Fargo Servicesでは、障害の種類に関係なく同社で口座開設や口座管理ができるよう、盲目・弱視の顧客が使いやすいモバイルアプリ開発、大きな文字、点字、音声、画面自動読み上げを用いた説明資料をほぼ全ての支店に導入、オンラインバンキングサービスを停止した支店では宿泊施設の提供も開始した。  Diverse Leaders Program for People with Disabilitiesでは、経営幹部に対し、障害を持った人が直面する課題や、人材活用に関する学習プログラムを実施。プログラム参加者は様々な特徴を持った人々をまとめるリーダーシップスキルについて、座学や経験者の話を通して学んだ。  Accessibility Hackathonでは、2016年に開催された第1回のイベントには同社の米国内外オフィスから30チームが参加。技術を用いたアクセシビリティ改善のアイデアを競った。優勝したのは、盲目または弱視の従業員がオフィス内で時間を把握しやすいようにするツールを開発したチーム。2017年11月に開催された第2回ハッカソンには、28チームが参加し関心の高さを伺わせた。  今回新設されたエンタープライズ・アクセシビリティ・プログラム・オフィスは、これらの活動全体を統括しつつ、健常者と障害者の完全平等を目指し、さらにリードする。 【参照ページ】Wells Fargo Launches Enterprise Accessibility Program Office

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【アメリカ】ウェルズ・ファーゴ、2017年の事業電力再エネ比率100%を達成の見込み

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 金融世界大手米ウェルズ・ファーゴは11月8日、2017年の全世界の事業電力が全て再生可能エネルギーで調達できる見通しと発表した。同社は、2017年末までに全世界での事業電力を全て再生可能エネルギーにし、2020年までに再生可能エネルギー電力拡大に向けた電源開発等を進めすことを掲げていた。まず第一段階の目標は達成されたことになる。  ウェルズ・ファーゴは、本社、支店、データセンター合わせて合計8km2の不動産を所有している。今年の事業電力全てを再生可能エネルギーにするためには200MWh以上のグリーン電力証書を購入する必要があった。同社は、自社施設を活用した太陽光発電もしているが、需要の一部をまかなえているにすぎない。そのため、今後2020年までに自社施設での太陽光発電の拡大、再生可能エネルギー電力購入契約(PPA)、電力小売事業者からの再生可能エネルギー購入等をさらに活用していく。  同社は、事業を通じた低炭素社会移行も支援している。2012年以来、環境に貢献する企業やプロジェクトに合計700億米ドルを融資。発電所建設投資家が税額控除を受けられる制度を活用し同社が融資したもの太陽光発電所と風力発電所は、2016年時点で全米の8%を占めるまでになった。再生可能エネルギーの技術開発では、国立再生可能エネルギー研究所に3,000万米ドルを拠出する慈善プロジェクトを展開。低所得者層や先住民族社会に再生可能エネルギー電力を提供するNGO「GRID Alternatives」にも資金拠出している。 【参照ページ】Wells Fargo Global Operations Now Powered By 100 Percent Renewable Energy

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【アメリカ】米銀行大手ウェルズ・ファーゴ、架空口座違法取引で行政当局から罰金命令

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 米財務省通貨監督局、連邦準備制度理事会(FRB)下の消費者金融保護局、ロスアンゼルス市政府当局は9月8日、米銀行大手ウェルズ・ファーゴ銀行の従業員が顧客情報を無許可で利用して預金口座やクレジットカードを不正に作成し売上を水増ししていた問題で、同社に対して1億8,500万米ドルの民事制裁金を支払うことを命じた。金額の内訳は、消費者金融保護局に1億米ドル、通貨監督局に3,500万米ドル、ロサンゼルス郡及び市に5,000万米ドル。発表当局によると、同銀行従業員は、売上を水増しするため、不正に顧客口座を新規開設し、本来の口座から無許可で当該新規口座に預金金額を移転させ送金手数料を支払わせる操作をしていたという。  当局の捜査によると不正に開設された口座の数は200万件以上。同行はすでに、5年に渡る不正に関与した全行員の1%に当たる従業員と管理職約5,300人を解雇する措置をすでに発表している。当局調べでは不正業務を働いた従業員に対して部署から報奨金を支払う組織的な関与も認められたという。同行の第三者機関の調査によると、顧客に対して2,600万米ドルの返金が必要。すでに全体の1%ほどにあたる顧客には平均1件につき25米ドルの返金が行われている。同行は上記の民事制裁金以外にも総額500万米ドルと見積もられる顧客への損害賠償を全額支払う姿勢を示している。  米国では企業不正に絡む司法措置に対し、一般的に司法取引と呼ばれる裁判外処理で解決されることが多い。今回のケースでも、同行が積極的に行政当局の捜査に応じ、決められたガイドラインに則り行政当局と同行の間で制裁金額の合意に達し、公式な裁判を待たずして事態の収拾がなされた。   【参考ページ】Wells Fargo fined $185M for fake accounts; 5,300 were fired 【参考ページ】Wells Fargo fined $185 million for transferring customers’ money into more than 2 million phony accounts

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【アメリカ】銀行大手6社、気候変動合意に向けて政府のリーダーシップ発揮を要請

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 米国を代表する銀行大手のバンク・オブ・アメリカ、シティバンク、ゴールドマン・サックス、JPモルガン・チェース、モルガン・スタンレー、ウェルズ・ファーゴら6社は9月28日、世界的な気候変動合意に向けた政府のリーダーシップと政府間の協力体制を求める共同声明を発表した。声明を取りまとめたのはサステナビリティに関する国際アドボカシーNGOのセリーズだ。6社は声明文の中で、市場の確実性を高め、投資を促進し、低炭素エネルギーのイノベーションや雇用創出につながる気候変動政策枠組みを支持すると表明している。  また、銀行らは気候変動課題の解決に向けた政策に従う姿勢を表明しており、よりレジリエントな都市やコミュニティの実現に向けて気候変動緩和の取り組みに対する直接投資を今後も継続していく熱意を示している。  銀行らは、気候変動課題の解決に対して膨大な資源投入を共同で実施しており、更なる投資のためには透明性と安定性のある長期の政策枠組みが不可欠だとしている。  セリーズの代表を務めるMindy Lubber氏は「金融機関は低炭素社会への転換に向けた融資において非常に重要な役割を担っている。米国の代表者らがパリのCOP(気候変動枠組条約の締約国会議)の会合に入る際、彼らは自国の産業界および金融業界は気候変動対策における米国政府のリーダーシップに応える準備ができていると自信をもって言えるだろう」と語る。  かつて米国は産業界の圧力や政権の考え方から温室効果ガス排出に関する政策をはじめグローバルで展開される多くの気候変動政策から距離を置いて来たが、最近では2015年8月にオバマ政権がClean Power Planを公表するなど、低炭素社会に向けた国家レベルの政策が着実に稼働している。世界最大規模を誇る米国金融機関の共同宣言はこうした政府の動きを後押しするものであり、今後の同国の政策ならびにビジネス界の動向は期待を込めて注視したい。 【参照リリース】Major U.S. banks call for leadership in addressing climate change 【団体サイト】Ceres

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【アメリカ】ウェルズ・ファーゴ、LEED認証の取得で金融業界No.1に

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 米銀行大手のウェルズ・ファーゴは4月15日、グリーン・ビルディングに関する国際認証のLEED認証を運営するU.S. Green Building Council(以下USGBC)から金融業界の「グリーン・ビルディング・リーダー」に認定されたと発表した。同認定はLEED認証を受けているプロジェクトの総面積に基づき、金融業界の中でリーダーシップを発揮している企業に与えられるものだ。ウェルズ・ファーゴは現在193か所でLEED認証プロジェクトを展開しており、その総面積は1700万平方フィートにも及ぶ。LEED認証はUSGBCが運営する世界最大のグリーン・ビルディング認証で、現在世界150か国以上、69,000以上のプロジェクトを抱えている。  ウェルズ・ファーゴでコーポレート・プロパティ責任者を務めるRichard Henderson氏は「環境面におけるリーダーシップは我々の価値の一部なのだ。なぜなら、それは我々の顧客、従業員、そして地域社会の幸福に直結しているからだ。USGBCのような組織から我々のサステナビリティ活動の透明性や独立性に対して保証を受けることは、我々の達成したい目標へ向けた進捗状況を測る上で必要不可欠だ」と語った。  環境配慮型経済への移行に向けて、ウェルズ・ファーゴは2012年に同社の環境コミットメントを更新した。その中には2020年までの目標として所有施設の35%をLEED認証にする、温室効果ガスを35%削減する、エネルギー効率を40%高める、水の使用効率を45%高める、廃棄物を65%削減するといった目標が盛り込まれている。  2014年、ウェルズ・ファーゴは既存建築物向けのLEED認証を91支店で取得した。これは一度の認証としてはUSGBC史上過去最高となる。ウェルズ・ファーゴは環境以外にも金融教育やコミュニティ開発など幅広いCSRの取り組みで米国の金融業界をリードする存在だ。同社の活動の詳細について知りたい方は、ぜひ下記から確認して頂きたい。 【参考サイト】Corporate Responsibility Wells Fargo 【参照リリース】Wells Fargo Ranks No. 1 for LEED® Projects in Financial Industry 【企業サイト】Wells Fargo

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【アメリカ】ウェルズ・ファーゴ、クリーンテック・スタートアップ企業に1,000万米ドルを支援

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 米金融大手のウェルズ・ファーゴは4月9日、同社が運営するイノベーションインキュベータープログラムに参加するクリーンテック・スタートアップ企業4社を選出したと発表した。同プログラムは今後5年間で総額1000万米ドルの資金を投じて革新的な環境技術を持つスタートアップ企業の事業化を支援するもので、資金はウェルズ・ファーゴ財団、および米国立再生可能エネルギー研究所(以下、NREL)が提供している。この種の社会貢献プログラムは金融業界としては初の試みだ。  3回あるセレクションのファーストラウンドとなった今回は、20以上の投資企業らや大学、研究機関が推薦した80社以上のクリーンテック・スタートアップ企業の中から4社が選出された。選出された4社に対しては1社につき最大で25万ドルの融資およびさらなる技術開発に向けたコンサルティングが提供される予定で、起業家らはNRELの世界最高峰の設備を利用した研究および試験的運用の支援、ウェルズ・ファーゴが抱える金融・技術の専門家からアドバイスを受けられる。 今回のプログラムへの参加が決まった4社は下記の通りだ。 Energy Storage Systems:自然に豊富にある鉄の採用によりコストを最小限に抑える電池の開発 LiquidCool Solutions:大規模データセンターにおける省エネ冷却技術の開発 SmarterShade:大幅な省エネ、プライバシー強化、眩しさ軽減機能を備えた「スマートグラス」の開発 WattStick Systems:手間のかかる電気設備を省略する電力系技術の開発  同プログラムは、環境問題に取り組むNPOや大学に対して1億ドルを提供するというウェルズ・ファーゴの「2020 Environmental Commitment」プログラムの一環として昨年10月に開始されたもので、建物のエネルギー使用を削減するためのスケーラビリティある省エネ技術の開発支援と商業化の促進を目的としている。米国エネルギー省によれば、ビル関連のエネルギー消費量は米国全体の4割を占めており、約4130億ドルに達しているという。  ウェルズ・ファーゴの環境推進室最高責任者を務めるMary Wenzel氏は「高まりつつある気候変動への懸念に対処するために、クリーンテクノロジーを開発する革新的な企業に投資し支援しなければならない。NREL、インキュベーターコミュニティーと手を組み、持続可能なソリューションを提供するベンチャー企業を支援できることを誇りに思っている」と語った。  省エネ技術や再生可能エネルギーなどのクリーンテクノロジーは、気候変動の解決策としてだけではなく、投資という観点からも注目を集めている。今回選出されたスタートアップ企業4社の中から世界を変えるテクノロジーや製品が生まれることを期待したい。 【参照リリース】Wells Fargo Selects Clean Technology Startups for Innovation Incubator 【企業サイト】Wells Fargo (※写真提供:Northfoto / Shutterstock.com)

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【アメリカ】ウェルズ・ファーゴ、2014年度のCSR報告書を公表

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 米銀行大手のウェルズ・ファーゴが3月末、2014年度のCSR報告書を公表している。報告書によれば、同社が掲げている経済・社会・環境に関する10の目標を達成したほか、2020年までの目標についても計画通りか予定より早いスピードで達成に向けて進捗しているとのことだ。  ウェルズ・ファーゴで政府・コミュニティリレーション担当責任者を務めるJon Campbell氏は「我々の地域社会への貢献活動は当社のカルチャーの重要な構成要素であり、我々の事業戦略推進にも役立っている。我々がよりレジリエントで持続可能なコミュニティづくりをどのように支援しているかについて、CSR報告書の中でストーリーを共有できることを嬉しく思う」と述べた。  同社が報告書の中で触れている2014年度の主な業績は以下の通りだ。 2012年以降、環境関連の融資・投資総額は370億米ドルとなり、2020年までの目標だった300億ドルを達成。 2012年11月以降、金融教育、就労支援、退役軍人への寄付総額が4900万米ドルとなり、目標の3500万米ドルに計画より1年早く到達。 2012年以降、コミュニティ開発への融資・投資総額は170億米ドルとなり、目標の150億米ドルを計画より2年早く上回った。 過去4年間におけるNGOへの会社としての寄付総額は11億米ドルに達し、計画より3年早く目標を上回った。 2014年の従業員による寄付金は9770万米ドルであり、2013年から約10%増加。 2011年以降、従業員のボランティア時間は640万時間に到達し、会社の4年目標を7%上回った。  上記のように、当社は本業の融資・投資を通じたCSRから地域社会への貢献、従業員ボランティアにいたるまで幅広く活動を展開しており、それらの取り組みは多くの第三者機関から賞賛されている。ウェルズ・ファーゴはBarron誌の"Most Respected in the World"や、Fortune誌の"Most Admired Companies"、Diversity社の"Top Companies for Diversity"、そしてCorporate Responsibility誌の"100 Best Corporate Citizens"など数多くのCSRランキングに選出されており、米国を代表するCSR先進企業として知られている。レポートは下記からダウンロード可能。 【レポートダウンロード】2014 CSR report(暫定版) 【企業サイト】Wells Fargo (※写真提供:ValeStock / Shutterstock.com)

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【アメリカ】ウェルズ・ファーゴ、グラミン財団と提携して社員のボランティアプログラムを拡大

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米国大手金融機関のWells Fargo & Companyは8月5日、自社のグローバルフェロープログラム(社員の専門スキルを30カ国以上のNPOへ提供する国際的なボランティアプログラム)の更なる拡大に向けて、グラミン財団が展開するイニシアチブ、Bankers without Bordersに加盟したと発表した。 Bankers without Bordersはグラミン財団が2008年に設立したスキル・ベースド・ボランティアに関する国際イニシアチブで、”skillanthropy(スキルによる慈善活動)”の普及を通じて世界の貧困問題の解決に取り組んでいる。 Wells FargoにてGovernment and Community Relationsのトップを務めるJon Campbell氏は、「私たちWells Fargoは長い間、コミュニティに対し時間と資源を積極的に提供してきた。グラミン財団との協力はそれらをいっそう加速させる新たな機会になると思う。共に意義のある活動ができることを楽しみにしている」と語った。 Bankers without Bordersを通じ、Wells Fargoのグローバルフェローたちも自身のスキルや専門性を活かしてマイクロファイナンスや、貧困解決プログラムを展開する団体のサポートという貴重な機会を得られることになる。 グラミン財団のCEOであるAlex Counts氏は、「自社のリソースやコアコンピタンスを、世界の貧困解決のために活用しようとするWells Fargoの活動を賞賛したいと思う。Bankers without Bordersとの協力により、社員が彼らの専門知識や技術を活かすことでよりよい世界のために貢献し、貧困地域の人々が直面している問題と可能性に対する深い理解を得る機会になるだろう」と期待を寄せる。 同社はCSRの先進企業として知られており、フォーチュン誌のWorld’s Most Admired Company 2014(世界で最も賞賛すべき会社2014)、CR Magazine誌によるTop 100 Best Corporate Citizens 2014などをはじめ、これまでにも数多くの受賞実績を持つ。 スキル・ベースド・ボランティアはNPOやコミュニティへの貢献はもちろん、従業員への貴重な研修・教育機会にもなるため、同社だけではなく様々なグローバル企業がCSR活動の一環として積極的に取り組んでいる。 【参考サイト】Bankers without Borders 【企業サイト】Wells Fargo & Company 【参考サイト】グラミン財団 (※写真提供:Jose Antonio Perez / Shutterstock.com)

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