【インド】Giving Back – NGO Indiaが世界CSR会議でソーシャルメディア賞を受賞

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インドで企業関係者とNGO関係者が一堂に会するイベントを毎年開催している「Giving Back - NGO India」が、インド・ムンバイで行われた世界CSR会議で「The Best Social Media Campaign」を受賞した。世界CSR会議は、世界中の知識人、専門家、企業経営者、CSR実務家、メディアリーダーを顧問として抱え、毎年大きな規模でCSR活動を行った組織を表彰している。「Giving Back - NGO India」が開催した昨年のイベント「NGO India 2013」では、170の出展があり、2000人以上が参加。NGO関係者、企業の交流が活性化し、双方から高い評価を得た。その中で、特に今回の受賞につながった点は、オンライン活動家、イベント登壇者、出展団体や参加者を巻き込んでソーシャルメディア上でアクションを作り、NGO India 2013を大いに盛り上げた点。これにより、「Giving Back - NGO India」が他の競合とは一線を画す存在となった。「Giving Back - NGO India」はイギリスに本社置く国際メディア企業UBMのインド法人UBM Indiaが手がけるCSR活動。すでに、「Giving Back - NGO India」の活動は、インド社会だけでなく、全社会から注目される存在になっている。NGO India 2014は、5/16〜17に、インドのグルガオンにて開催される。200以上のNGOが展示し、3000人以上の参加者が見込まれている。

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2014/04/25 最新ニュース

【インド】GEWPが小規模農家30万軒に点滴灌漑システムを提供

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インドの灌漑システム販売会社GlobalEasy Water Products(GEWP)は、Business Call to Action(BCtA)プログラムに参加し、小規模農家30万軒に対して水消費量の少ない点滴灌漑システムを提供すると発表した。BCtAは、2008年に発足した持続可能な開発を支援するグローバルな会員ネットワーク組織で、国連開発計画(UNDP)を始め、ヨーロッパ各国の政府開発援助機関が共同運営している。今回取り上げられた点滴灌漑システムとは、農作物生産に必要な水を点滴型で地面に供給することで水消費量を極限まで下げることができ、最近世界中で注目されている新しい技術。設備も小型化が可能で、場所の制約も少なく、必要最低限のメンテナンスで導入可能だ。インドの小規模農家は収穫量が少ないことが課題だ。特に経済力の高くないインドの農村部では、低コストで実現できる灌漑手法が求められている。GEWPは今回の取組を通じて、収穫高を50%向上でき、農家世帯の収入も年間400米ドル増加するとしている。ちなみに、GEWPはメーカーではないため、提供するものは専売代理店契約を結んでいるKrishak Bandhu(KB)社の点滴灌漑システム。KBもインドの企業。KBの点滴灌漑システムがどんなものが興味がある方向けに、同社のインド風プロモーションビデオを紹介しておく。【企業サイト】GEWP

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2014/03/19 最新ニュース

【ドイツ】スマートフォンのサステナビリティについて考えたことがありますか?

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もはや、私たちの生活に欠かせない存在となりつつあるスマートフォン。皆さんはこのスマートフォンのサステナビリティについて考えてみたことがあるだろうか。 2012年だけで、世界中で約8億台のスマートフォンが販売された。これら大量のスマートフォンは、一体どこでどのように製造され、我々の手元に届き、廃棄されていくのだろうか。 今回ご紹介するのは、ドイツのデジタル教育メディア企業、edeos社が製作した動画だ。私たちにとって非常に身近な存在であるスマートフォンのサプライチェーンが抱えている問題について、非常に分かりやすく解説してくれている。 スマートフォンの2大ブランドと言えば、iPhoneのAppleと、GalaxyのSamsungだ。しかし、もちろんこの2社は自社自身でゼロからスマートフォンを製造しているわけではない。AppleやSamsungが担当しているのはプロダクトデザインやブランド設計、販売、マーケティングなど上流工程で、実際の原料調達や端末の製造については彼らが抱える世界中のサプライヤーが担っている。 動画の内容に沿って、スマートフォンのサプライチェーンが抱える問題を見ていこう。 まず、スマートフォンのサプライチェーンは原材料の採掘から始まる。スマートフォンを製造する上で特に重要となる原材料は、タンタル、コバルト、銅の3つの鉱物だ。銅は、スマートフォンの強力なバッテリーを作る上で必要不可欠な原材料となる。 現在、銅の最大の原産国はアフリカのコンゴ民主共和国だ。コンゴの銅山では、10万人以上の労働者が劣悪な労働環境の中で働いている。彼らは長時間、低賃金労働を強いられ、ヘルメットなどの安全装備もままならない。 また、タンタルの最大の採掘量を誇るのも同じくコンゴだが、タンタルは、スズやタングステンなどと並ぶ紛争鉱物の一種だ。紛争鉱物とは紛争地域で産出され、鉱物の購入が現地の武装勢力の資金源となっていることが危惧されている鉱物であり、サステナビリティに関する主要なトピックの一つだ。 更に、コンゴでは産業汚染も進行している。これらの鉱物の多くはSurface mining(露天掘り)で採掘されており、地表の植生を大きく破壊する。加えて採掘には大量の化学物質が必要となり、近隣の河川や湖、土壌の汚染も著しい。 こうして採掘された原料を基にして、個々の部品製造と組み立ては中国やインドの工場で行われる。代表的な組み立てメーカーとしてはFlextronics、Salcom、Foxconnなどが挙げられる。 Appleの最大のサプライヤーでもあるFoxconnは、今や世界を代表する組立メーカーとなりつつあり、15万人以上の従業員が組み立て工場で働いている。 サプライヤーの工場における労働環境も問題となっている。女性労働者は長時間労働を強制されており、福利厚生や団体交渉権も与えられず、健康も蝕んでいる。最悪、工場内での自殺につながるケースもあるほどだ。 上記のように環境や労働慣行に対する多くの犠牲を払って製造されたスマートフォンは、世界中へ輸出され、販売される。AppleやSamsungといったブランドは大量の費用をマーケティングに投じ、ドイツなどの先進国はもちろん、ブラジルや中国などの新興市場でも販売を拡大している。 このようなサプライチェーンを経てようやくスマートフォンは私たちの手元に届くのだ。しかし、問題は製造工程だけにとどまらない。消費者の手元に届いたあとも、問題は続いていく。 ドイツの消費者は、平均して18ヵ月ごとにスマートフォンを新しい機種へと買い替える。このような非常に短い製品ライフサイクルは、メーカーの戦略によるものだ。 メーカーは1?2年おきに新モデルを市場に投入し、端末自体は無料や割引価格で提供する。そもそも端末はほとんど修理ができない形で製造されていることもあり、必然的に消費者は短い期間で新しいモデルへと切り替えることになる。この繰り返しによって、なんとドイツでは2012年だけで2300万台ものスマートフォンが販売されたというから驚きだ。 一方で、廃棄される古い機種はドイツが排出する年間180万トンもの電子機器廃棄物の一部となっている。これらの廃棄物の中には重金属類が含まれており、現状では廃棄に関する規制や効率的なリサイクルシステムが存在していない。 このように、スマートフォンのサステナビリティは危険にさらされている。原料の調達から製造、消費者の手に届き、廃棄されるまでの全ての工程で多くの問題を抱えているのだ。しかし、これら全ての工程は、労働需要を作り出したい多くの国家にとって必要不可欠なものでもあり、労働環境や環境負荷の改善はまだ道半ばの状態だ。 さらに、サプライチェーン全体からもたらされる利益の多くが、最終的にAppleやSamsungといったブランドにもたらされていることも問題視されている。たとえば、iphoneの価格の50%は純粋にAppleの利益となっている。 もちろん、こうした現状に対してAppleやSamsungが何も対策を講じていないわけではない。例えばAppleは毎年サプライヤー責任進捗報告書を開示しており、サプライチェーン監査により発覚した問題の改善状況について包み隠さずステークホルダーに共有している。 労働環境に問題があるサプライヤーや、そうした環境の温床となる悪質な人材斡旋会社と取引しているサプライヤーとの取引を辞めるなど、サプライヤーが抱える問題の解決に向けてAppleは真摯に取り組んでいる。 しかし、環境破壊、紛争鉱物、労働慣行、廃棄物など、スマートフォンのサプライチェーンが抱える全ての問題が解決されるまでには多くの時間と努力を要する。そして、新興国市場を中心にスマートフォンの生産台数が急激に伸び続ける中、一刻も早い取り組みが求められている。 毎日のようにスマートフォンや最新技術に関する夢のあるエキサイティングなニュースが飛び交う裏で、こうした根深い問題がグローバルに横たわっているということも、私たちは直視しなくてはいけない。 【企業サイト】edeos 【参考サイト】Apple サプライヤー責任進捗報告書(日本語・英語)

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2014/02/24 最新ニュース

【インド】AegisがG3.1でA+のサステナビリティレポートを発表

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インドのAegisは、2013年のサステナビリティレポートを発表。GRI(グローバル・レポーティング・イニシアティブ)基準でA+の評価を受けた。第三者認証を行ったのは監査法人世界ビッグ4のひとつであるErnst & Young。 グローバルアウトソーシング企業であるAegisは、現在23カ国で55,000人の従業員を抱えている。今回発表されたレポートでは、障がい者を1.76%を雇っていると報告している。従業員の男女比は57:43(男性:女性)でグローバルジェンダーの点でも評価された。また、環境面に対しても尽力しており、事業活動を通じて発生する環境負荷をモニタリングし、複数のセミナーをとおして従業員に資源保護の重要性を認識させるなどしている。同社がA+の評価を受けたのは今回が三度目。また、CSRの取り組みを進めるため、すでに83のNPOと連携しており、近い未来欧米でも主流となる外部NPOとの連携においてすでに実績を上げてきている。 GRIガイドラインは、ガイドライン第3.1版までは、評価をA、B、Cの三段階に分かれており、それぞれ初心者レベル、中級者、上級者と格付けがなされている。更に外部からの保証を得ることで「+」が付く仕組みとなっている。 【企業URL】Aegis 日本企業の中でもA+を取得してる、または取得しようとしている企業は、上場企業の中でもさほど多くない。2012年のKPMGのレポートによると、日経225の中でA+を取得したサステナビリティレポートを発行しているのはわずか2社だけだ。一方で、インドや中国など新興国では、サステナビリティに関する取り組みを積極化する企業も多い。

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2014/02/05 最新ニュース

【インド】Genus Power Infrastructuresは投票日に有給休暇を与える制度を発表

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インドの大手電気変換器メーカーGenus Power Infrastructuresは、同社社員が選挙の投票日に有給休暇を取得できる制度を発表した。Genus Power Infrastructuresは、投票権を持っている社員のみならず、その家族にも投票を呼びかけている。インドでは、法律で選挙に行くための時間を与えなければならないと定められてはいるものの、インドの選挙は平日に行われている。したがって、業務内容によっては選挙権を放棄せざるを得ないこともある。同社のマーケティング部長Jitendra Agarwal氏は、インドの民主主義において投票率を上げる努力を企業はしなければならないという趣旨の演説を行い、他の企業に対しても同様の施策を取るよう求めた。実際にはインドでの投票率は70%を超えることもあり、日本人の感覚としてはさほど投票率が低すぎるということはない。しかしながら、民主主義を国家の誇りとしているインドでは、投票権をより行使できるようにするべきだという声が生まれてきている。Genus Power Infrastructuresの今回の措置が、これまで政府に声が届かなかった層の声をより汲みとることに寄与することに繋がることを期待したい。【企業サイト】Genus Power Infrastructures

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2014/02/03 最新ニュース

【インド】2月にニューデリーで持続可能な開発サミットを開催「もっと大きな絵を」

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こちらは、今年の2月5日?8日にかけてインドのニューデリーで開催される予定の「DSDS2014(14th Delhi Sustainable Development Summit)」のショートムービーだ。 「DSDS」はニューデリーに本拠を置くTERI(The Energy and Resources Institute)が毎年開催しているグローバルサミットで、今回のテーマは"Attaining Energy, Water and Food Security for All"となっている。各国の首脳やノーベル賞受賞者、その他各方面のリーダーらが集まり、エネルギーや水、食糧の安全を達成するための熟議を行う予定だ。 非常に短いムービーながら、動画の最後に出てくる「Let's own the bigger picture(もっと大きな絵を持とう!)」というメッセージには心に訴えるものがある。国家や企業は国際会議の場になると自国や自社の立場ばかりを主張しがちだが、サステナビリティを実現する上で重要なのは、それぞれが手をつないで一つの共通したゴールを描くことである。 【TERI】14th Delhi Sustainable Development Summit

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2014/01/23 最新ニュース
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