【インドネシア】インドフード子会社Lonsum、RSPOからの脱退表明。RAN等、取引停止呼びかけ

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 インドネシアのパーム油大手PT Perusahaan Perkebunan London Sumatra Indonesia(Lonsum)は1月17日、持続可能なパーム油のための円卓会議(RSPO)からの脱退をRSPOに通知した。持続可能なパーム油のための円卓会議(RSPO)は2018年11月2日、深刻な労働基準・人権違反が存在するとしてインドネシアのパーム油大手PT Perusahaan Perkebunan London Sumatra Indonesiaに対し是正勧告を通告していた。Lonsumの最大株主は、インドネシア食品最大手のインドフード。 【参考】【インドネシア】RSPO、インドフード子会社に労働是正勧告。NGOら融資実行3メガバンクを非難(2018年11月8日)  今回の脱退通知では、Lonsumは、RSPOへの不満を表明。自らは常にRSPO基準を遵守してきたが、不公平な監査により基準違反を認定された上、2018年12月10日にはRSPO事務局に対し、外部コンサルタントを探しており、RSPOに対しても推奨するコンサルタントがいればアドバイスするよう求めていた。しかしLonsum側の主張によると、1月15日にRSPO事務局側はLonsumに対し3営業日以内に対策をまとめたアクションプランを提出するよう指示。Lonsumは、不当に短い納期を設定され対応できないと判断し、今回の脱退表明に至った。今後は、インドネシアの事業者に義務化されているインドネシア持続可能なパーム油(ISPO)基準に基づく運用をしていくという。  今回の脱退表明を受け、環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN)とインドネシア労働NGOのOPPUKはコメントを発表。Lonsumの親会社インドフードを批判するとともに、インドフードと取引を続けている企業に対し取引停止を呼びかけた。また、インドフードには、三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)、みずほフィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)が長期にわたって多額の融資をしていると言及し、暗に対応を求めた。  RANの発表によると、インドフードに対しては、2018年11月の決定前から、ネスレ、ムシムマス、カーギル、ハーシー、ケロッグ、ゼネラル・ミルズ、ユニリーバ、マース、不二製油等が取引を停止。一方、インドフードの合弁パートナーであるペプシコ、ウィルマー・インターナショナル、ヤム・ブランズ等は取引を続けている模様。 【参照ページ】プレスリリース:3メガ融資先のパーム油大手インドフード子会社、RSPO認証脱退を通知 (2019/1/28) 【参照ページ】脱退レター

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【マレーシア・インドネシア】公正労働協会FLAとCGF、パーム油農園での強制労働撲滅を強化

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 公正労働協会(FLA)は11月6日、マレーシアとインドネシアでのパーム油生産での強制労働の実態を調査した報告書「Assessing Forced Labor Risks in the Palm Oil Sector in Indonesia and Malaysia」を発表した。食品・消費財大手や小売大手が加盟する国際的な業界団体コンシューマー・グッズ・フォーラム(CGF)がFLAに報告書を作成を依頼していた。FLAは、業界全体として強制労働撲滅で協働する必要があると訴えた。  パーム油生産に関しては、森林破壊等の環境破壊に対する懸念が2000年代前半から強まっているが、最近では強制労働や労働慣行に関する懸念の声が大きくなっている。CGFは、強制労働問題に対処するための原則「Priority Industry Principles」として、「全ての労働者に移動の自由がある」「労働者は就職のための費用を支払わない」「労働者は借金を負わされたり強制労働させられない」の3つを掲げている。とりわけ、3原則を広げる強化ポイントとしてパーム油業界は位置づけられており、CGFのパーム油ワーキンググループはFLAに実態調査を依頼した。  今回の調査からわかったことは、インドネシア及びマレーシアでは、強制労働を示す兆候が確認できたというもの。例えば、脅迫による強制労働、暴力や不明瞭な労働条件、雇用主に依存させる行為、政府や警察からの保護の欠如、借金漬け、高額の採用費負担、サービス残業等が見られた。特に、パームヤシの収穫及び面倒を見える労働者は高いリスクを負っており、農薬や肥料への曝露による健康リスクも確認された。  同時に同報告書は、企業が採るべき対策も記述。両国政府への働きかけ、ステークホルダーとの対話、業界内やサプライチェーンとの情報共有、既存のアセスメント手法の改良、既存の認証スキームや業界基準の改良、CGF加盟企業の強いコミットメントを求めた。それを受け、CGFも同報告書の中でアクションプランを発表。協働して強制労働撲滅に向け動き出す姿勢を見せた。 【参照ページ】THE CONSUMER GOODS FORUM AND FAIR LABOR ASSOCIATION CALL FOR GREATER COLLABORATION TO TACKLE FORCED LABOR IN THE PALM OIL INDUSTRY 【報告書】Assessing Forced Labor Risks in the Palm Oil Sector in Indonesia and Malaysia

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【インドネシア】RSPO、インドフード子会社に労働是正勧告。NGOら融資実行3メガバンクを非難

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 持続可能なパーム油のための円卓会議(RSPO)は11月2日、深刻な労働基準・人権違反が存在するとしてインドネシアのパーム油大手PT Perusahaan Perkebunan London Sumatra Indonesiaに対し是正勧告を通告した。これを受け、環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN)、インドネシア労働権擁護団体OPPUK、国際労働権フォーラム(ILRF)の3団体は、RSPOの決定を歓迎するコメントを公表。親会社インドフードに対し融資を行っているメガバンク3行を非難した。  PT Perusahaan Perkebunan London Sumatra Indonesiaは、インドネシア食品大手インドフード子会社のインドフード・アグリ・リソーシーズが2007年10月に買収し筆頭株主となっている。また、インドフードはインドネシア財閥サリム・グループのグループ企業でもある。インドフードの深刻な人権侵害はRAN、OPPUK、ILRFの3団体が2016年、2017年と2度にわたり報告書で指摘。RSPOにも苦情申し立てを行い、2年を経て、子会社PT Perusahaan Perkebunan London Sumatra Indonesiaに是正勧告が出された。  RSPOは是正勧告に当たり、RSPO認証を取得しているパーム油搾取工場1ヶ所と農園3ヶ所で監査を実施。そこで、労働環境と賃金、非正規雇用、結社の自由、女性労働者の扱い、危険な農薬による健康被害の項目で、RSPOの原則及び基準違反が20件超、インドネシア労働法違反が10件認められた。この監査に基づき、各項目に対し30日から6ヶ月の対応期間を指定。改善を命じた。さらに上記工場と農園のRSPO認証の即時停止が必要であるとの見解を示した。  この是正勧告に先立ち、ネスレ、ムシムマス、カーギル、ハーシー、ケロッグ、ゼネラル・ミルズ、ユニリーバ、マース、日本の製油会社の不二製油等はインドフードからのパーム油調達をすでに停止している。  さらに今回、RAN、OPPUK、ILRFの3団体は、インドフードに融資している日本の3大メガバンクの対応を非難。3団体の調査によると、2018年9月30日時点で、日本の3メガバンクはインドフードに総額730億円以上を融資。3メガバンクは5月と6月に社会と環境に配慮した投融資方針を初めて発表しているが、インドフードの人権侵害は、3メガバンクの融資方針に抵触するという。そのため、融資を停止すべきと主張している。一方、海外では、シティグループは4月、インドフードのパーム油事業への全融資をキャンセルしている。 【参照ページ】Complaints Panel’s Decision on PT PP London Sumatra Indonesia Tbk 【参照ページ】緊急プレスリリース:パーム油大手インドフード、労働権侵害でRSPOの制裁措置 (2018/11/5) 【参照ページ】プレスリリース:インドネシアのアブラヤシ農園への邦銀からの融資について、最新レポート発表(2017/11/28)

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【インドネシア】320万haの森林経営大手WMT II、FSC認証取得。同国での持続可能な森林経営に光明

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 森林保護推進の国際NGO森林管理協議会(FSC)は9月20日、インドネシア木材大手Wapoga Mutiara Timber Unit II(WMT II)に、FSC認証のうち林業事業者に与えるFM認証を付与した。WMT IIは、320万ヘクタールという広大な森林を経営している。インドネシアでは、世界の中でも森林破壊が深刻な国。FSCはWMT IIのFM認証付与は特別な意味を持つと強調した。  WMT IIの年間生産量は、5.5万m3。主要木材はメルバウ(太平洋鉄木)。Borneo Initiativeの支援のもと2011年から森林経営の改善に着手。FM認証取得ではForest Foundation技術的支援を提供した。  インドネシアの現在のFSC認証取得森林面積は24種林で280万ヘクタール。これにWMT IIの320万ヘクタールが加わる。また、プランテーション林35万ヘクタール、コミュニティグループ2万ヘクタールもFSC認証を取得している。 【参照ページ】FSC’S RECENT CERTIFICATION IN INDONESIA GIVES ITS FORESTS A CHANCE TO THRIVE

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【インドネシア】NGO複数、製紙大手APPとAPRILが森林破壊へ関与と報告。FSCはAPPとの認証復活手続きを中断

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 環境NGO複数は8月15日、製紙世界大手インドネシアのアジア・パルプ・アンド・ペーパー(APP)とAsia Pacific Resources International Holdings(APRIL)の2社に対し、両社がコミットしている「森林破壊ゼロ」と反し、森林破壊に関与する企業から木材を調達していると非難した。これに続き、森林管理協議会(FSC)は8月16日、現在FSC認証停止中のAPPに対し、同社との認証復活プロセスを中断すると表明した。  今回の声明を発表したNGOは、世界自然保護基金(WWF)、WALHI、PUSAKA、Jikalabari、Forest Peoples Programme、GAPETA Borneo、Woods & Wayside、Environmental Paper Network、aurigaの10団体。  今回の声明では、インドネシア政府の公式発表をもとに、森林破壊に関与しているPT Fajar Surya Swadayaから両社が木材を調達していると発表。PT Silva Rimba Lestariは、2013年以降、東カリマンタンの天然林約2万ヘクタールを伐採し、パルプ用材プランテーション地に転換させたと見られている。さらにAPPは、同じく東カリマンタンの天然林1.2万ヘクタールを伐採したPT Silva Rimba Lestariからも木材を調達しているという。  APPとAPRILは、過去森林破壊への関与を批判され、環境評価体制を強化し、「森林破壊ゼロ」にコミットすると表明。またAPPは、FSCとの認証復活協議を進めてきた。しかし、今回、オペレーション改善への姿勢が疑われたことで、これまで改善努力が水泡に帰した形だ。 【参照ページ】APP and APRIL violate zero-deforestation policies with wood purchases from Djarum Group concessions in East Kalimantan 【参照ページ】APP ROADMAP PROCESS

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【東南アジア】Verisk Maplecroft、製造自動化により今後ものづくり労働者56%が失業

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 英リスク分析大手Verisk Maplecroftは7月12日、人権リスクの年次白書「Human Rights Outlook 2018」を発表。今後東南アジアで製造のロボット化が進むことで大量の失業が生じ、その結果現代奴隷や労働虐待が多発すると分析した。政府に早めの対応を呼びかけた。  同レポートによると、製造自動化は5大人権リスクの一つ。国際労働機関(ILO)の分析でも、カンボジア、インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナムのものづくり従事労働者は、自動化により56%が失業すると分析している。この5ヶ国では、低スキル労働への従事者が多く、自動化が進展することで、現代奴隷や人権侵害、ヒューマントラフィッキングのリスクが高まる模様。これにより、グローバル・サプライチェーンに大きなリスクをもたらす。とりわけベトナムでそのリスクが高い。  同レポートは、5ヶ国政府に対し、将来世代のために製造自動化に備えた高スキル労働への転換、教育を重視するよう提言した。 【参照ページ】Slavery and labour abuses in SE Asia supply chains set to spiral over next two decades as automation consumes job market – Human Rights Outlook

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【インドネシア】国営石油プルタミナ、海底パイプラインが破損。原油が大量に海洋流出

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 インドネシア国営石油企業プルタミナは4月4日、カリマンタン島の東カリマンタン州バリクパパンの湾岸部で、同社の海底パイプラインの1本が破損し、原油が大規模に流出し、火災も発生していると発表した。漁師5人以上の死者も出ている。これを受けインドネシア政府は非常事態宣言を発令した。バリクパパン湾は一面流出した原油に覆われ、生態系や経済活動にも被害が出ている。近隣住民は呼吸困難等の健康被害も訴えている。  プルタミナは3月31日に事件が発覚した当初、原油流出は同社のパイプラインではなく船舶用燃料油が原因と主張し同社の過失を否定。その後の調査でパイプラインが原因と判明したが、初期対応が遅れた責任を追及する声も上がっている。同社はすでに破損したパイプラインを閉鎖。政府当局や軍ともに、火災の鎮火や流出原油の回収作業にあたっている。近隣住民500人以上も沿岸部の清掃作業にボランティア参加している。  国際環境NGOグリーンピースは、当初責任を否定したプルタミナと、対応が遅れた政府を非難した。  プルタミナは、対応状況を随時ホームページで公表。4月5日の時点で大多数の流出原油の回収や沿岸部の清掃活動を完了したと発表している。 【参照ページ】Pertamina successfully overcome Fire in Balikpapan Bay

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【インドネシア】英LUSH、SOSsumatraキャンペーンの売上全額をスマトラ島の森林購入に充当

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 英消費財大手LUSH(ラッシュ)は3月16日、日本、韓国、香港、オーストラリア、ニュージーランド、タイ、フィリピン、シンガポールの8カ国でインドネシア・スマトラ島の森林と野生生物の保全を目的とした「#SOSsumatraキャンペーン」を開始した。チャリティ商品「スマトラ シャンプーバー」を発売し、売上全額をスマトラ島でパーム油のプランテーションに使われていたルスル地域で50ha(東京ドーム約10個分)の土地購入に充てる。  スマトラ島は、東南アジアで最も豊かな熱帯雨林。トラやサイ、ゾウ、オランウータンが共存している唯一の場所で、とりわけルスル地域は世界でも屈指の生物多様性を誇る。しかしパーム油のプランテーションによる山焼き、違法な森林伐採、交通インフラの整備、環境に考慮していない農業により、熱帯雨林が消失しつつある。以前は162万haあった森林は、現在は半分にまでに縮減。森林破壊速度が世界一早い森として知られている。LUSHはこの危機的状況を救うため、森林保護NGOのSumatran Orangutan Society(SOS)と協働し、森林を買い取る。  販売する「スマトラ シャンプーバー」は、パーム油不使用で、スマトラ産のエキストラバージンココナッツオイル(ヤシ油)を原料に使った固形タイプのシャンプー。価格は55gで1,100円(税込)。販売数は、スマトラ島で生息するオランウータン数14,600頭にちなみ、14,600個の限定販売。 【参照ページ】#SOSsumatra スマトラからのSOS 【製品】スマトラ シャンプーバー 英国を拠点とし、世界49の国と地域でビジネスを展開する化粧品ブランドLUSH(ラッシュ)は、2018年3月16日(金)から4月19日(木)の期間、、チャリティ商品「スマトラ シャンプバー」を発売します。 本チャリティ商品の売上全額(消費税を除く)を使い、スマトラ島でパーム油のプランテーションに使われていた50ヘクタール(東京ドーム約10個分)の土地を購入する予定です。この土地は、東南アジアで最も豊かな熱帯雨林であり、スマトラの象やサイ、トラ、オランウータンが共存できる地球上最後の場所であると言われている地区に隣接する場所です。パーム油生産を目的に伐採された森林を、パーマカルチャー(※)により元の生態系に再生させ、そこに暮らす絶滅危惧のオランウータンや先住民族の住処を守ることを目的とした、ラッシュが森林保護団体Sumatran Orangutan Society(以下、SOS)と連携したプロジェクトです。

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【インドネシア】環境保護ファンドTLFF、アジア初サステナビリティボンド約100億円発行

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 インドネシア環境保護ファンドTLFF(Tropical Landscapes Finance Facility)は2月26日、アジア初となるサステナビリティボンド社債を9,500万米ドル(約100億円)発行した。使途はインドネシアの天然ゴム生産Royal Lestari Utama(RLU)への資金提供。土壌悪化が進むインドネシアの2地域で天然ゴムプランテーションの改善に取り組む。同社債には米国際開発庁(USAID)が信用保証を提供する。セカンドオピニオンオンはVigeoEIRIS。  TLFFは、インドネシアでの環境プロジェクトに資金提供するため、国連環境計画(UNEP)、国際アグロフォレストリー研究センター(ICRAF)、香港投資運用ADM Capital、仏金融BNPパリバが2016年10月26日に設立。ジャカルタに本部を置き、事務局はICRAFが務める。TLFFは、国連プロジェクトサービス機関(UNOPS)が管理するグラント(助成金)プログラムと、ADM Caitalが管理する長期融資プログラムの2つの手法で、インドネシアの環境への取組に資金を提供している。長期融資プログラムで提供される債権は、BNPパリバにより証券化され、世界中の投資家に販売される。  資金提供先のRLUは、仏タイヤ大手ミシュランとインドネシア大手Barito Pacificグループの合弁企業。スマトラ島ジャンビ州と東カリマンタン州で天然ゴムの生産を行っている。サステナビリティボンドの使途となるプロジェクトでは、RLUが管理権を持つ土地及び周辺地域の中で炭素貯蔵価値が高い「High Carbon Stock(HCS)と「High Carbon Value(HCV)」で熱帯林保護を展開。例えば、管理権を持つ土地88,000haのうち、45,000haを現地地域社会や自然環境のための地域に指定。現地で持続可能な天然ゴム生産を実現することで雇用も16,000人分創出する。プロジェクトには世界自然保護基金(WWF)とRLUの親会社ミシュランも参画する。インドネシア環境・森林相も賛意を示した。プロジェクトの第1弾として、すでに2017年12月に18,100haに天然ゴムの木を植林した。  国連環境計画(UNEP)とBNPパリバは2017年12月、パリ気候変動サミット(One Planet Suemmit)で、2025年までに農林業分野を対象にしたサステナブル・ファイナンスを100億米ドル実現することでパートナーシップを締結している。 【参照ページ】1st Corporate Sustainability Bond in Asia Issued by TLFF for a Natural Rubber Company in Indonesia

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【インドネシア】政府、グリーンボンド国債発行。世界5カ国目、アジアでは初

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 インドネシア政府は2月22日、米ドル建てグリーンボンド国債を12.5億米ドル(約1,300億円)発行した。グリーンボンド国債の発行は世界で5カ国目、アジアでは初。またイスラム国家であるインドネシアの国債は、スクーク(イスラム債)の形で発行されるが、グリーン・イスラム国債の発行としても世界初。  同グリーンボンド国債の償還期間は5年。使途は再生可能エネルギー、環境配慮型交通インフラ、廃棄物管理、グリーンビルディング等。投資家需要は旺盛で、最終的に利回りは3.75%に抑えられた。ブックランナーは、HSBC、シティグループ、CIMB、アブダビ・イスラム銀行、ドバイ・イスラム基金の5行。レギュレーションS/ルール144Aの適格債券として発行された。  インドネシア政府は同時に、10年イスラム国債を17.5億米ドル発行した。利回りは4.40%。  グリーンボンドの発行は、ポーランド、フランス、フィジー、ナイジェリアに次いでインドネシア政府が5カ国目。

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