private 【イギリス】ShareAction、企業年金大手25団体の気候変動リスク対応状況調査。優秀はHSBCのみ

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 英ESG投資推進NGOのShareActionは2月12日、英大手企業に対し、企業年金基金の気候変動リスク対応を促すレポートを発表した。FTSE100採用のうち確定拠出型(DC)年金での運用資産の大きい25社の状況を分析したところ、デフォルトの運用ファンドを気候変動リスクの少ないファンドに設定している企業は、HSBC銀行企業年金基金とRBS退職年金基金の2つしなかった。  今回の調査では、25社に調査票を送付したところ、回答があったのは、HSBC、AVIVA、バークレイズ、RBS(ロイヤルバンク・オブ・スコットランド)、テスコ、ユニリーバ、グラクソ・スミスクライン、ロイズ・バンキング・グループ、ロールスロイス、セインズベリー、マークス&スペンサー、ブリティッシュ・エアウェイズ、ディアジオ、ナショナル・グリッド、ロイヤルメールの15の各企業年金基金のみ。ブリティッシュフード、BAE、BP、BT、セントリカ、コンパス、ネクスト・グループ、プルーデンシャル、ロイヤル・ダッチ・シェル、ウィットブレッドの各企業年金基金10団体は回答しなかった。  回答した15の企業年金基金の (more…)

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【イギリス】電力・水道大手32社CEO、ダイバーシティ&インクルージョン宣言発表。深刻化する人員不足に対応

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 英エネルギー・電力・水道大手32社のCEOは2月11日、業界の雇用環境改善のための宣言「Inclusion Commitment」を発表した。ダイバーシティ&インクルージョン、スキル向上、働く魅力向上等、複数のテーマで業界の改善に乗り出す。  今回の宣言に参加したのは、シーメンス、ヴェオリア、ナショナル・グリッド、エーオン(E.ON)等のCEO。エネルギー・電力・水道大手は、「Energy & Utilities Skills Partnership」を形成し、業界労働者が保有するスキルを登録し、向上のための研修機会を提供する制度等を運営している。同業界は、慢性的な人員不足に苦しんでおり、雇用環境を改善し労働者を確保しなければならない状態に追い込まれている。現在の業界全体の労働者数は56万6,000人だが、人員不足を補うためには2027年までには追加で22万1,000人を採用しなければならない。  同他団体は2017年に、雇用環境改善戦略「Energy and Utilities Workforce Renewal and Skills Strategy: 2020」を発表。優先順位の高い分野として、「働く場としての魅力向上」「自社及びサプライチェーン労働者へのスキル投資」「ターゲット化されたアクションの実践」の3つを掲げ、英国以外の移民労働者の確保も盛り込んだ。また、現在の業界労働者の83%が男性と国平均の53%よりはるかに高く、女性、非白人、障害者、24歳以下の若者の雇用を促進するための、労働環境改革が喫緊の課題となっている。 【参照ページ】Leading energy & utilities CEOs launch a sector inclusion commitment 【宣言】Inclusion Commitment 【戦略】Energy and Utilities Workforce Renewal and Skills Strategy: 2020

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【イギリス】空間ファイナンス・イニシアチブ発足。衛星データと金融サービスの融合目指す

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 英シティ・オブ・ロンドン自治体(シティ・オブ・ロンドン・コーポレーション)のグリーンファイナンス・イニシアチブ(GFI)は2月5日、空間データを活用したファイナンスを推進する新イニシアチブ「空間ファイナンス・イニシアチブ(Spatial Finance Initiative)」を発足した。オックスフォード大学、アラン・チューリング研究所、英Satellite Applications Catapult、GFIの4社が創設メンバーとなった。  今後、人工衛星を活用した地球観測データやリモートセンシング・データの取得が進むにつれ、気候変動や環境変化がもたらす金融市場への影響を考慮することが可能になっていく。今回のイニシアチブは、地理空間データ、データサイエンス、金融サービスの3つを結びつけ、リスクやインパクトを見出し、新たな金融サービスの構築を目指す。 【参照ページ】Spatial Finance Initiative launch

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【イギリス】政府、森林会計計画を決定。森林CO2吸収量算定のための参照レベル設定

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 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は2月5日、2021年から2025年の間、森林での二酸化炭素吸収量を測定するための参照レベル(RL)を決定した。同5年間の経過後に、参照レベルを基準とし吸収量を算出する。  今回の決定は、EUが2018年5月に制定した「土地利用、土地利用変化及び林業(LULUCF)規則」に基づくもの。同規則では、LULUCF分野での算定ルールを提示したのと同時に、同分野での二酸化炭素排出量をゼロまたはマイナスにする目標期間を定めた。EU加盟国は、同EU指令により、国家森林会計計画(NFAP)の策定が義務化されている。欧州委員会は2018年7月、参照レベルの設定方法等を規定した「FRLガイダンス」を発行していた。  参照レベル(RL)とは、森林での二酸化炭素吸収量算出の基準となるベースラインのこと。森林では、植物が成長すれば炭素が固定され、大気中の二酸化炭素が吸収される。同様に荒地等を森林地に転換すれば固定量が増える。一方、森林を伐採し燃焼すれば大気中に二酸化炭素は排出される。森林での二酸化炭素排出量を算出するためのベースラインは、参照排出レベル(REL)と別の名で呼ばれることもある。  今回、英政府は、参照レベルを16,657.1kt-CO2eと設定。その中には、IPCCガイダンスを基に算出した伐採木材製品(HWP)による変化量も含まれる。一方、HMP変化量を除いた参照レベルは、14,174.6kt-CO2eとした。また、バイオマス燃焼での排出量も前提に含めたが、肥料による窒素化合物(NOx)排出や排水でのメタンガス排出については、今回は推計しなかった。  森林転換については、耕作地、草原、湿地、開拓地、その他の5区分を設け、森林転換から30年が経過した森林地の変化量を算出対象とする。 【参照ページ】UK National Forestry Accounting Plan, 2021 to 2025

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【イギリス】環境NGO等、2018年異常気象による農作物生産低下を報告。じゃがいもは記録的低さ

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 英環境NGOのClimate Coalitonは1月、異常気象が英国の主要農作物生産に与えた影響をまとめたレポート「Recipe for Disaster」を発表。気候変動がもたらす大きな負の影響を警告した。英国では2018年夏に記録的な猛暑となった。  同NGOには、世界自然保護基金(WWF)やナショナル・トラスト等130の団体が加盟。同レポート作成には、プリーストリー国際気候センター(Priestley International Centre for Climate)も調査に加わった。  同レポートによると、2018年の気温上昇は、にんじんの生産量を25%から30%、玉ねぎの生産量を40%減少させた。じゃがいもは2018年、イングランドとウェールズで生産量が前年比20%減少し、1960年以降4番目に低い生産量となった。2018年に発生した水不足や異常熱波の影響もあり、フライドポテトのサイズは約2.54cm小さくなったという。りんごの生産は、2017年の季節外れの霜の影響で生産量が25%減少。ワイン用ぶどう、カリフラワー、いちご、レタスの生産にも悪影響が出た。  また、同レポートは、対策として、再生可能エネルギー利用を含む二酸化炭素排出量の削減を呼びかける気候変動緩和策とともに、気候変動対応策も提示。気候変動に強い農業を構築するとともに、英国産の農作物の購入促進、林床での農業推進、見た目の悪い青果物を廃棄せずに販売することによる食品廃棄物削減等を提言した。 【参照ページ】Recipe for Disaster: How climate change is impacting British fruit and vegetables

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【イギリス】BP、Climate Action 100+の気候変動株主提案に賛成表明。Follow Thisには反対

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 エネルギー世界大手英BPは2月1日、機関投資家の気候変動イニシアチブ「Climate Action 100+」が同社に提出した株主提案に賛成する考えを表明した。米国では株主提案に対しては、取締役会が賛成か反対かの立場を明らかにした上で、株主総会招待通知に記載するが、今回の株主提案に対し、同社は繊細の立場をとる。株主総会は5月に行われる。  Climate Action 100+の株主提案で求めている内容は主に3つ。まず、鉱区獲得や資源採掘等を含めた設備投資がパリ協定と整合性のあるものになっているかの評価。次に、パリ協定に整合性のある短期、中期、長期のターゲットとゴール。これについては、さらに細かく、石油・ガス資源への設備投資額目標、その他エネルギーへの設備投資額目標、二酸化炭素排出量削減目標、同社エネルギー製品の原単位二酸化炭素排出量の展望、これらの目標と経営陣報酬の連動の状況について情報開示することを要求した。3つ目は、前述2つについての毎年の進捗報告。Climate Action 100+の株主提案提出後、BPとの間でエンゲージメントを実施した結果、BP側は賛成の判断を下した。  今回の株主提案が株主総会で可決された場合は、BPは2019年以降、企業報告の中にこれらの内容を含めると宣言。また、今後の事業環境の変化を見据え、企業と株主との間で3年から5年の周期で今回の提案内容をレビューしていくことも表明した。また、今後、世界中のグループ全従業員約36,000人のボーナス査定の中に二酸化炭素排出量を追加することも発表。同社は2018年に、2025年までに二酸化炭素排出量を350万t削減する目標を掲げたが、毎年の進捗目標の達成状況を、グループのボーナス基準額決定の評価内容に入れる。 一方BPは今回、蘭気候変動推進NGOのFollow Thisの株主提案に対しては、反対の立場を取ると表明した。Follow Thisは2018年12月、スコープ1、2、3でのパリ協定に整合性のある二酸化炭素排出量削減目標を定めるよう要求する株主提案を提出していた。  BPの株主は、Climate Action 100+とFollow Thisの2つの提案の間で、賛否表明が求めれることになった。 【参考】【国際】気候変動推進NGOのFollow This、石油ガス大手4社に株主提案提出。スコープ3削減目標要求(2018年12月27日) 【参照ページ】BP to support investor group’s call for greater reporting around Paris goals 【株主提案】BP shareholder resolution

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private 【イギリス】FTSE Russell、英市場対象の株式ESGインデックス「FTSE UK 100 ESG Select Index」リリース

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 インデックス開発世界大手英FTSE Russellは2月1日、ロンドン証券取引所上場企業を対象とした新たなベスト・イン・クラス型ESG株式インデックス「FTSE UK 100 ESG Select Index」をリリースした。「FTSE All-Share Index」に採用されている約600社のうち、FTSEのESGスコアが高い100社で構成する。100位が複数ある場合は、浮動株調整時価総額の高い方が選ばれる。  FTSE Russellは、英国市場では、ESGスコアを活用しつつもセクター中立の株式インデックス「FTSE All-Share ESG Index」があったが、同インデックスが現在246社で構成されているのに対し、新インデックス「FTSE UK 100 ESG Select Index」は (more…)

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【イギリス】環境監査委員会、アパレル小売16社の環境・社会調査結果発表。「現ビジネスモデルは持続不可能」

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 英下院環境監査委員会(EAC)は1月31日、アパレル小売大手16社を対象に調査した環境及び労働観点でのサステナビリティ対応状況に関する暫定結果を発表。バーバリー、マークス&スペンサー、テスコ、プライマーク等が「Engaged(取り組んでいる)」と高い評価を受けた一方、アマゾンUK、JDスポーツ、スポーツダイレクト等は「Less Engaged(あまり取り組んでいない)」と低い評価を下された。  EACは、英国のアパレル業界を持続可能なものとするため、大手企業に調査票を送付し、回答結果を公表している。今年は16社が対象となった。評価は、環境や労働分野の国際または英国のイニシアチブへの加盟状況や取組状況を基に行われる。環境観点では、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)、Sustainable Apparel Coalition(SAC)、マイクロファイバー・イニシアチブ、Make Fashion Circular等が、労働観点では、Sedex、Ethical Trading Initiative(ETI)等が用いられている。ベター・コットン・イニシアチブ(BCI)、有害化学物質排出ゼログループZDHC、英国のSustainable Clothing Action Planについても聞かれた。  16社の評価は、 Engaged(取り組んでいる) バーバリー マークス&スペンサー テスコ プライマーク ASOS Moderately Engaged(まあまあ取り組んでいる) アズダ Arcadia Next Debenhams Less Engaged(あまり取り組んでいない) アマゾンUK JDスポーツ スポーツダイレクト カートジェイガー Boohoo Missguided TJX Europe    EACは、今回の結果を受け、「英国ファッション業界の現在のビジネスモデルは持続不可能」と明言し、小売事業者に対応の改善を促した。 【参照ページ】UK fashion retailers failing to commit to reduce environmental impact

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private 【イギリス】FRC、英国スチュワードシップ・コード2019年版案公表。内容を大規模改編

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 英国財務報告評議会(FRC)は1月30日、改訂スチュワードシップ・コード案を公表した。3月29日までパブリックコメントを募集する。英国のスチュワードシップ・コードは2010年に初版がリリースし、2012年に改訂版がリリース。今回の2019年版は7年ぶりの改訂で第3版となる。  今回の改訂では、内容が大きく改編された。現行版は、原則1から原則7までの7原則構成だが、2019版は、4項目で合計10原則となった。原則名についても、原則Aから原則Jまでとアルファベット表記となった。その中でも、項目の一つに (more…)

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【イギリス】「2019年アニュアルレポートで67%の企業が気候関連情報を開示」カーボントラスト観測

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 英環境シンクタンクのカーボントラストは1月23日、英大手500企業が2019年のアニュアルレポートの中で、67%の企業は気候変動関連のリスクと機会を情報開示する見込みと発表した。但し、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)に完全に則した報告を行う企業は23%に留まる見通し。  今回の調査は、カーボントラストがIpsos MORIに委託した調査結果に基づくもの。同調査では英大手500企業の取締役100人に対しインタビューを実施した。  インタビュー調査では、気候変動関連報告を行う理由について、ブランドバリュー向上と回答した人が72%。株主やアクティビストからのプレッシャーへの対応が37%だった。また投資家層の拡大が29%、企業価値の向上が21%だった。財務に関するメリットがあるかとの質問では31%があると回答。内訳は、資本へのアクセス向上が12%、資本コスト低下が10%、信用格付改善が9%だった。  一方、気候変動関連の情報開示を行うことでデメリットがあると答えた企業はほとんどなかった。 【参照ページ】Two-thirds of major UK companies to incorporate climate change risks and opportunities in this year’s annual reporting

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