【アメリカ】ベン&ジェリー、2020年末までにプラスチック製カップ・フタ廃止。代替品開発急ぐ

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 消費財世界大手英蘭ユニリーバ傘下のアイスクリーム大手米ベン&ジェリーズは1月28日、2019年前半までに使い捨てプラスチック製ストローとスプーンを、2020年末までに使い捨てプラスチック製カップ、プラスチック・コーティング加工カップ、プラスチック製フタを廃止すると発表した。世界600店以上の全店舗が対象。ベン&ジェリーズは、サステナビリティへの取組が先進的なことで知られる。  同社は、年間でプラスチック製ストローを250万本以上、プラスチック製スプーンを3,000万本以上提供してきたことが、大規模な環境破壊を引き起こしてきたと反省。使い捨てプラスチック問題に対しては、リサイクルではなく、消費廃止で対応すべきと言及した。  同社は、2018年8月にプラスチック製ストローを顧客に求められたときのみに提供するオペレーションに変更し、そのときまでにプラスチック代替物への切り替えをほぼ完了した。さらに今後、2019年4月9日までに、プラスチック製スプーンを木製スプーンに切り替え、顧客がストローを求めた場合にはプラスチック製ストローの代わりに紙製ストローを渡すようにする。そして2020年末までに、プラスチック製カップ、プラスチック・コーティング加工カップ、プラスチック製フタを廃止するため代替品に切り替える。  同社のアイスクリームの多くは、すでに紙製カップで提供されているが、内容物の漏れを防ぐためプラスチック(ポリエチレン)でコーティングしているため、リサイクルが難しい。そのため、同社は、プラスチック・コーティングではない代替カップの開発を急いでいる。  同社は紙製品についても、2009年から全て森林管理協議会(FSC)のFSC認証紙のみを用いている。 【参照ページ】The final straw: Ben & Jerry's announces plan to eliminate single-use plastic in Scoop Shops worldwide

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【アメリカ】バドワイザー、スーパーボウルで100%再エネで事業推進を宣伝するCM放映

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 飲料世界大手ベルギーのアンハイザー・ブッシュ・インベブ(ABインベブ)傘下の米バドワイザーは、2月3日に開催されるアメリカンフットボール最大大会「スーパーボウル」で、同社が100%風力発電で事業運営をすること大々的に宣伝するCMを放映すると発表した。スーパーボウルは、全米最大のスポーツイベントで、数百万人が釘付けになる。毎年、スーパーボウルでどのようなCMが流れるかは大きな話題となる。  アンハイザー・ブッシュ・インベブは、再生可能エネルギー100%での事業運営に自主的にコミットするイニシアチブ「RE100」に加盟しており、2025年までに全ての購入電力を再生可能エネルギーに切り替えると宣言している。    バドワイザーは、昨年のスーパーボウルでは、5秒の「バンパー広告」を出しただけだったが、今回は45秒のCMを流し、「Wind Never Felt Better(風力発電は最高!)」というメッセージを伝える。今回さらに長い60秒版を公表した。バドワイザーは、全部で8本のCMを流す予定で、「Wind Never Felt Better」のCMがどのタイミングで流れるかはまだ明らかにされていない。  バドワイザーは、他のRE100加盟企業に対しても、スーパーボウルの前もしくは当日に、再生可能エネルギー推進へのコミットメントを宣伝するよう勧めた。 【参照ページ】BUDWEISER PUTS 100% RENEWABLE ELECTRICITY MESSAGE AT HEART OF SUPER BOWL COMMERCIAL 

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【アメリカ】マイクロソフト、シアトルで住宅環境改善に550億円投資。不動産価格高騰に対処

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 IT世界大手米マイクロソフトは1月16日、同社が本社を置くシアトルでの住宅環境改善に5億米ドル(約550億円)を投資すると発表した。シアトルでは、マイクロソフトの従業員により住宅需要が増加し、不動産価格が上昇。周辺住民にとって手頃な価格の住宅が少なくなるという事態が起きており、マイクロソフトが自主的に対策に乗り出す。地域コミュニティ投資の意味合いがある。  今回の投資は3つのアクションで構成。まず、キング郡東部で中流世帯向けの住宅建設や住宅確保のために市場水準以下の利率で2億2,500万米ドルを投資する。次に、キング郡の低所得層向け住宅支援のために市場水準利率で2.5億米ドル投資する。また、ホームレース対策として、地方政府やNGOに合計2,500万米ドルを寄付する。  今回の発表は、シアトル市と周辺の9市長との共同宣言の形をとった。シアトル地域は2011年から雇用人数が21%増加した一方、住宅は13%しか増えていない。そのため、不動産価格が全米第6位にまで上がり、中流や低所得者層が地区外への流出を強いられてしまっている。 【参照ページ】Microsoft commits $500 million to tackle affordable housing crisis in Puget Sound region

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【アメリカ】ブラックロック、環境パフォーマンス考慮型MMF設定を申請。カーボンオフセットも実施

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 投資運用世界大手米ブラックロックは1月22日、ESG型マネーマネジメントファンド(MMF)の新設を米証券取引委員会(SEC)に申請した。MMFは、換金性が高い追加型公社債投資信託で、投資先発行体の環境パフォーマンスを考慮するMMFは世界的に極めて新しい。名称は、「BlackRock Liquid Environmentally Aware Fund(LEAF)」。  同ファンドは、環境パフォーマンスが業界平均以上の債券発行体にのみ投資するとともに、資源採掘、化石燃料、石炭火力発電、原子力発電の売上が一定以上の企業には投資しない。さらに、運用管理手数料売上の5%をカーボン・オフセット購入に回す。  さらにブラックロックは、同ファンドとは別に、世界自然保護基金(WWF)の活動に毎年資金拠出をすることでもWWFと合意した。  ブラックロックは、運用資産総額で世界最大の運用会社。パッシブ運用をコア事業としており、MMF設定はコア事業でのアクションとなる。 【参照ページ】BlackRock to launch pro-environment money market fund

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【アメリカ】ブラックロック、ETF購入顧客2万人の情報を漏洩。誤ってHPに掲載

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 投資運用世界大手米ブラックロックは1月19日、同社のETF商品「iShares」を顧客の代理で購入したフィナンシャルプランナー(FP)のリストを、誤って同社のホームページに掲載。個人情報漏洩が発生した。漏洩した情報は、FP約2万人の個人名、メールアドレス、iSharesの運用資産残高で、3つのエクセルファイルの状態で開示してしまった。  漏洩したエクセルファイルは2018年12月5日だが、いつからホームページに掲載されていたかは不明。ファイルは1月18日に削除された。漏洩した3つのファイルのうち一つには、米FP大手LPL Financialのコンサルタント約12,000人の情報が記載。別のファイルには、FPを「お得意様(Power Users)」や「素人(Dabbler)」のように分類されていた。  ブラックロックはすでに漏洩した相手には事態を報告済みと発表。またビジネス上の重大な機密は含まれていなかったと表明した。

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【アメリカ】SAP、米国製薬企業向けにブロックチェーン技術を用いた返品処理システム発表

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 IT世界大手独SAPは1月16日、米国の製薬企業向けにブロックチェーン技術を活用した返品プラットフォーム「SAP Information Collaboration Hub for Life Sciences」のリリースを発表した。  今回のプラットフォームでは、米国の法令に則った販売済未利用製品の返品を可能としたもの。米国では、病院や薬局から医薬品卸売企業への未利用品返品が年間で70億米ドルほど発生しているが、米国医薬品サプライチェーン安全保障法(DSCSA)の下で、卸売企業には厳しい検品が義務付けられている。今回ブロックチェーン技術を活用することで、米国法に対応し、医薬品の汚染、偽物対策、盗品対策規定をクリアする返品処理システムの構築にこぎつけた。  同システムでは、製品の製品ID、販売数、消費期限、シリアルナンバーのデータを、ブロックチェーン技術で保護された安全な環境で認証することができる。システム開発には、グラクソ・スミスクライン、米MSD(メルク)、アメリソース・バーゲン、ベーリンガーインゲルハイム等の製薬企業も協力した。  SAPは2017年11月、顧客やパートナー企業27社が、「SAPブロックチェーン共同イノベーションイニシアティブ」に参加。同イニシアティブでは、SAPのCloud Platform Blockchainサービスを利用し、デジタル元帳システムを、IoT、製造、デジタルサプライチェーンソリューションに統合することを目指している。すでに、消費財、通信、小売、製薬、ロジスティクス、農業、ハイテク、航空宇宙、防衛、産業用機械、エネルギー、公益事業、公共サービスの各セクターでの開発が進められており、今回の「SAP Information Collaboration Hub for Life Sciences」もそこから誕生した。 【参照ページ】New Blockchain Software from SAP Helps Eliminate Counterfeit Drugs

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【アメリカ】機関投資家8団体、投資先企業のセクハラや暴力撲滅で新イニシアチブ「Trustees United」発足

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 米機関投資家8機関は1月14日、投資先企業に対し、職場でのセクシャルハラスメントや暴力等の労働慣行違反を防止を促す新たなイニシアチブ「Trustees United」を発足した。8機関の運用資産総額は6,350億米ドル(約70兆円)。労働慣行や人材マネジメント等を改善しにいく。  今回のイニシアチブに参加したのは、カリフォルニア州職員退職年金基金(CalPERS)、カリフォルニア州教職員退職年金基金(CalSTRS)、ロサンゼルス郡職員退職年金基金(LACERA)、ロサンゼルス市職員退職年金基金(LACERS)、シカゴ市教職員退職年金基金、オハイオ州教職員退職年金基金、ロードアイランド州職員退職年金基金(ERSRI)、コネティカット州退職年金基金(CRPTF)。  今回のイニシアチブは、4つの原則を宣言。取締役がセクシャルハラスメントや暴力を撲滅するよう監督することや、あらゆる層での性別ダイバーシティ向上、団体交渉や調達方針に関する社内規定の強化、従業員への守秘義務や強制仲裁条項がハラスメントを永続化させることへの認識向上等を盛り込んだ。  同イニシアチブは、他の機関投資家にも参加を呼びかけている。 【参照ページ】Institutional Investor Trustees Representing $635 Billion in Assets Launch Principles Addressing Sexual Harassment and Workplace Misconduct

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private 【アメリカ】ブラックロックのラリー・フィンクCEO、投資先企業CEOに年次書簡送付。企業のPurpose強調

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 投資運用世界大手米ブラックロックのラリー・フィンクCEOは1月14日、投資先企業のCEOに対し年次書簡を送付した。フィンクシ氏は、昨年の年次書簡で、企業が「目的(Purpose)」を持つことの重要性を訴えかけたが、今回も引き続き、企業に 長期経営にドライブをかけるよう促した。  フィンク氏は、景気低迷、テクノロジーによる労働環境の変化、未来の不透明性等、市場関係者の不安が高まる中、社会は企業に対し、環境や社会課題への対処に多くを期待するようになったと指摘。さらに、ソーシャルメディア等を通じて、企業に対するプラッシャーもかつてないまでに高まってきていると言及した。  その上でフィンク氏は、 (more…)

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【アメリカ】GM、EV充電ステーション大手EVgo、ChargePoint、Greenlotsの3社と協働開始

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 自動車世界大手米GMは1月9日、電気自動車(EV)充電ステーション分野の米大手3社、EVgo、ChargePoint、Greenlotsとの協働を発表した。3社から充電ステーションの運営データを収集。同社のアプリ「myChevrolet」で、GMの電気自動車「シボレー・ボルトEV」所有者が便利に充電できる機能を提供する。3社との協働契約条件は2019年春頃までに決定する。  GMは、3社と提携することで、全米31,000ヶ所の充電ステーション設備に関するデータを扱うことが可能となる。アプリでは、シボレー・ボルトEVに適合する充電ステーションの検索や空車状況を確認でき、またアプリ上で決済を完了できるようにもする。 【参照ページ】General Motors to collaborate with EVgo, ChargePoint and Greenlots to enhance the charging experience for customers

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【アメリカ】P&G、CESイベントで新型洗剤・シャンプー「DC3」を披露。商品の水消費量ゼロ

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 消費財世界大手米P&Gは1月7日、米ラスベガスで開催された「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー(CES)」の中で、革新的な一連の新商品を披露し、大きな注目を集めている。その一つが、シャンプー、洗濯用洗剤、石鹸をコンパクトに固形化した新技術「DC3」。商品で使用する水を大規模に削減でき、商品重量も軽くできる。  P&Gによると、DC3は、従来型商品に比べ、水消費量を100%削減し、重量も80%軽量化できる。商品陳列スペースも70%削減できるため、販売店にとっても利点がある。また、充填剤、保存料、リン酸といった添加物も不要となり、商品包装も生分解性プラスチックとした。P&Gは従来型の商品は、年間800億lの水を消費し、トラック輸送では5,400tの二酸化炭素を排出していることを問題視。DC3の開発には、10年間の研究開発を費やし、30以上の特許も取得した。P&Gは現在、クラウドファンディング「IndieGoGo」上でDC3のキャンペーンを実施し、幅広く要望を受け付けている。  その他P&GがCESで披露した商品には、IoTや人工知能(AI)を活用したものが多い。Olay Skin Advisorは、セルフィー等のオンライン画像を人工知能で解析し、自分に適したスキンケア方法をアドバイしてくれるオンラインサービス。Oral-B Genius Xは、人工知能を用いて自分に適した歯磨きにカスタマイズしてくれる電動歯ブラシ。Airiaは、アプリ操作が可能なインテリア・フラグランス。Optéは、自動的に顔表面上のシミを感知しケアしてくれる、シミ取りアイテム。シェーバー「ジレット」の新商品は、顔を温めてくれるヒーター機能がついた。

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