【インド】政府、外資系Eコマース企業の商品在庫管理型ビジネス等禁止。アマゾン、ウォルマート子会社悲鳴

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 インドで2月1日、商工省の新たなEコマース海外直接投資(FDI)方針が施行された。同方針では、特定の外資系Eコマース企業での商品独占販売、値引販売、現金還元プロモーションが禁止された。また、外資系企業が商品在庫管理型のEコマース・ビジネスを実施することも禁止した。これにより、インドの二大Eコマース・サイトの「アマゾン・インド」と「フリップカート(Flipkart)」では、大量の商品がサイトから消えた。フリップカートは、2018年8月に米ウォルマートが160億米ドルで買収した。  今回の新方針により、アマゾン・インドでは、全売上の3分の1を占める40万点以上のアイテムが消えたと見られる。アマゾン・インドは、以前は商品在庫管理型のEコマースを実施していたが、2016年のFDI方針でEコマース企業自身が在庫管理することを禁止された際に、インドの現地企業と合弁企業を設立し、当該企業で在庫管理を行う方式に転換した。しかし、今回の方針では、Eコマース企業の出資先企業でも在庫管理することが禁止された。また、アマゾン・インドは、メーカーと交渉しスマートフォン等の独占販売を戦略的に展開してきたが、今回これも禁止された。  同様にフリップカートも、商品の4分の1を削除したとみられる。  今回の新方針は、インドの国内小売企業を保護する狙いがある。外資系Eコマース企業は、楽天のように商品情報だけを表示し自身は販売しないマーケットプレイス型のEコマース・ビジネスは引き続きできるため、アマゾン・インドやフリップカートも同手法のビジネスへの転換が迫られている。一方で、今回の措置については、海外の業界団体から批判されるとともに、人気Eコマース・サイトでの商品購入が不便になった市民からも反発の声が上がっている。しかし今のところモディ政権は、批判に耳を傾ける様子はない。  インドのEコマース市場は、現在の350万米ドルから2022年までに1,000億米ドルに急成長すると見られている。 【方針】Review of the policy on foreign direct investment in e-commerce

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【アメリカ】ニューヨーク州労働組合、アマゾンの不当労働慣行を非難。アマゾンは反論

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 米ニューヨーク州の小売・ホールセール・デパート労働組合は11月28日、アマゾンの劣悪労働環境、反労働組合慣行、店舗型ビジネスの雇用破壊、以前の人種差別主義商品の販売を非難するレポートを発表。これに対しアマゾンは、誤った事実認識や誇張があると反論している。  今回のレポートは、多くがすでに報道機関等によって公開されてきたデータやニュースを整理した形でまとめられている。アマゾンは11月13日、第2本社を、ニューヨーク州クイーンズとバージニア州アーリントンに設立すると発表したばかり。これに対し、第2本社が立地されることになるニューヨーク州の労働組合が反応した形。  アマゾンは、Business Insiderの取材に対し、米国で25万人以上の雇用創出に貢献しており、時給も15米ドル以上に設定していると主張。アマゾンのEコマース・プラットフォームで販売する事業者を加えるとさらに90万人の雇用創出を実現したと強調した。また、労働組合についても、加入するか否かを選択する権利を尊重しているとした。 【レポート】What's wrong with Amazon 【参照ページ】Amazon got a hostile welcome from a New York labor union, which savaged its working conditions as 'deadly and dehumanizing'

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【アメリカ】アマゾン、PB商品で自主規制化学物質リスト公表。製品の安全・環境配慮強化

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 IT世界大手米アマゾンは10月11日、米国内販売のプライベートブラント(PB)商品に適用される「アマゾン化学物質ポリシー」を発表した。消費者の関心に応え、環境影響や健康影響の観点から、連邦法や州法より高い水準の自主規制を実施する。同社にポリシー策定を要求していた消費者NGO等は歓迎している。  商品含有化学物質については、小売事業者が自主的に規制する動きが米国で広がっている。すでにウォルマート、ターゲット、CVS等が、化学物質ポリシーを公表。これに米小売3位のアマゾンが加わることになる。また、Eコマース大手では初のポリシー制定企業となった。  今回アマゾンが自主規制を適用するのは、発がん性、変異原、生殖器官等への懸念があると分類された物質、及び耐性、生体濃縮、毒性が確認される物質。同社は、製品種別や消費者懸念、安全性の高い代替品の可能性等を考慮し、対象となる化学物質を選定していくとしている。早速今回、第1号となる規制物質リスト(RSL)を発表した。  リストに入った化学物質は、パラオキシ安息香酸エステル(パラベン)防腐剤、フタル酸溶媒、ノニルフェノール(NP)またはノニルフェノールエトキシレート(NPE)を含む界面活性剤、トルエン、トリクロサン等。これらは、アマゾンPB商品の化粧品、ヘアケア製品、スキンケア製品、キッチン用品、バス用品等での使用が禁止される。さらに同社は、PB製品製造メーカーにもリスト含有物質の使用禁止を要請し、他社向け製品でも使わないように要請していく。  加えてアマゾンは、化学物質問題に対処するため、Retail Leadership Council of the Green Chemistry and Commerce Council(GC3)とBeauty and Personal Care Products Sustainability Project(BPC)に加盟すると表明した。BPCには、米小売大手のウォルマート、ターゲット、CVS、ウォルグリーンや、セフォラ、EDF等のメーカーも加盟しており、安全性の高い消費財製品に関する自主規制基準を定めている。  また、消費財製品に関する環境や安全性認証である「Safer Choice」「Made Safe」「Green Seal」「Cradle to Cradle」等の普及も支援する。さらに、アマゾンEコマースサイトでも、他社ブランド製品の化学物質情報についても消費者への情報提供を強化できるよう機能を強化する。製品パッケージに添付できるQRコードを通じた情報開示も推進する。  今後さらに、規制物質リストの追加も検討する。 【参照ページ】Responsible sourcing

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【アメリカ】アマゾン、派遣社員・アルバイト含む全従業員の最低賃金を15米ドルに引き上げ

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 IT世界大手米アマゾンは10月2日、11月1日から派遣社員やアルバイト等の非正規雇用を含む米国勤務の全従業員に対し、最低賃金を15米ドル(約1,705円)に引き上げると発表した。対象は25万人以上の正社員と1万人以上の非正規雇用社員。さらに、同社の公共政策部門は、米連邦政府に対し最低賃金引揚げを働きかける。現在の米政府最低賃金は7.25米ドル(約825円)で10年前に設定された。  その他、アマゾンの従業員向け福利厚生には、包括的な医療保険、企業負担生命・障害保険、最長20週間の育児休暇、401kマッチング等がある。また需要の高い領域の研修が、内部研修・外部研修を問わず95%前払いで受けられる「Career Choice」制度や、時給社員向けにライティングや基礎PCスキル、コミュニケーションを学ぶ研修「Career Skills」制度も用意されている。  アマゾンの世界全従業員数は57.5万人。 【参照ページ】Amazon Raises Minimum Wage to $15 for All U.S. Employees, Including Full-Time, Part-Time, Temporary, and Seasonal

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【国際】UNDP、AIコンソーシアムに参加。IT大手とAI活用によるSDGs達成を検討

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 UNDP(国連開発計画)は8月1日、IT大手が主導するAIに関するコンソーシアム「Partnership on Artificial Intelligence(AI)」に参加した。同コンソーシアムは、アマゾン、グーグル、フェイスブック、マイクロソフト、IBM、DeepMindが2016年に設立。人間にとって安全、倫理的、透明性のあるAI開発を目指すためのプラットフォーム。現在、参加組織にはアクセンチュア、インテル、eBay等の企業や、オックスフォード大学インターネット研究所、UNICEF(国連児童基金)、ヒューマン・ライツ・ウォッチ等もある。  UNDPは今後、2014年にデンマーク政府と立ち上げた「Innovation Facility」が同コンソーシアム参加組織と連携し、SDGsを達成するためのAIの潜在力を探る。Innovation Facilityは、UNDP加盟国に対し、最新技術の知見や資金を提供する組織。国連持続可能な開発目標(SDGs)が謳う「誰も置き去りにしない社会」を目指し、ロボットやIoT等も駆使して、データ収集・分析、リスクや政策、各種プログラムの評価を実施していく。  UNDPはすでにAIを活用してきている。ドローンや遠隔センサーを活用したモルジブでの防災進度の調査やウガンダでの難民向けのインフラ整備プロジェクトを実施。IBMととは、各国の政策立案をSDGsの観点から自動評価するツール「Rapid Integrated Assessment」を開発した。またUNEP(国連環境計画)とは、生物多様性に関する地図情報プラットフォーム「Biodiversity Lab(国連生物多様性ラボ)」を立ち上げた。  UNDPは、「2018‐2021年計画」でも、技術やイノベーションの果たす役割を大きく位置づけている。ロボットやAIの発展は人間の仕事や発展の在り方を根幹的に変える可能性を秘めており、活用の仕方について深く検討していく。 【参考サイト】UNDP joins Tech Giants in Partnership on AI

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【アメリカ】アマゾン従業員、顔認識技術の警察機関販売に関しベゾスCEOに抗議書簡送付

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 アマゾン従業員が、同社のジェフ・ベゾスCEOに対し、同社が開発した顔認識技術「Rekognition」を警察等の法執行機関へ販売することに対する抗議を表明する書簡を送付したことが明らかとなった。米紙「The Hill」が書簡を入手し6月21日報じた。  近年、同様の抗議が、マイクロソフトやグーグル従業員からも表明されている。背景には、IT企業が開発する人工知能(AI)技術に政府が着目し、巨額の契約を持ちかけるようになっていることがある。2018年4月には、グーグルが米国防総省のドローン軍事活動の精度を上げるための機械学習プロジェクト契約を結んだことが発覚し同社が従業員が抗議を表明。同社はプロジェクト契約を更新しないことを決め、人権侵害を引き起こしうる協力は行わないガイドラインを発表した。 【参考】【アメリカ】グーグル、武器や過渡な監視に資するAI技術の活用を自主的に禁止(2018年6月15日)  マイクロソフトでは、同社が米移民・関税執行局(ICE)とデータ加工とAI研究で1,940万米ドル(約21億円)の契約を結んだことに対し、同社従業員100名がサティア・ナデラCEOに抗議する書簡を送付。すでに300名以上の署名も集まった。  アマゾンでは、顔認識システム「Rekognition」を開発した2016年以降、犯罪を起こす疑いのある人物を特定する手段として、法執行機関にマーケティング活動を開始。同システムはすでにオーランド警察署やワシントン郡保安官事務所に導入されている。従業員の書簡は、データサイエンス企業Palantirが移民税関執行局(ICE)のシステム運用に、アマゾンのクラウドサービスを利用していることも批判した。  アマゾンは今月、米人権NGOのアメリカ自由人権協会から「Rekognition」の警察機関への販売を禁止するよう要求されたが、「悪用される可能性があるからといって新たな有望な技術を禁止することは間違っている」と反論声明を発表。今回の従業員書簡に関してはまだコメントは出ていない。 【参照ページ】Amazon employees protest sale of facial recognition tech to law enforcement 【参照ページ】Microsoft Employees Protest Work With ICE, as Tech Industry Mobilizes Over Immigration 【参照ページ】AI at Google: our principles

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【アメリカ】アマゾン、取締役会指名委員会に女性と人種マイノリティの取締役1名以上任命

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 IT世界大手米アマゾンは5月15日、取締役ダイバーシティに関する新たなポリシーを発表した。指名委員会に女性及び人種マイノリティの取締役を1名以上任命する。現在同社の取締役は10名全員が白人。そのうち3名が女性。  同提案は、同社の株主のMaster Trust of the Service Employees International UnionとCtW Investment Groupが4月27日に発表したもの。  

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【アメリカ】アップルやアマゾン、社員や家族向けのハイテク医療施設建設を計画

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 アップルは、従業員と家族向けの医療サービス施設、プライマリケア・クリニック「ACウェルネス」を開設する予定だ。場所はカリフォルニア州サンタクララ郡のアップル・パークとインフィニット・ループ本部に近いクパチーノ付近を予定し、開設の準備を進めているという。プライマリケアは、米国の病院制度の中で、風邪やケガなどの比較的軽微な処置を行う一次対応医療施設。アップルはハイテクを駆使したプライマリケアを提供する考え。  同社が開発したApple Watchは、歩行数や運動量等のシンプルなフィットネス計測以上の機能を持つ健康管理デバイスで、アプリの搭載数やコンパクトで機能的なデザインが注目を集めている。「ACウェルネス」では、このApple Watchを初めとするハイテク機器が導入され、さらに新たなデバイスのテストも行われる予定だという。また同社は現在、Apple Watchの心拍センサーを使用し、スタンフォード大学医学部との提携で心臓の健康に関する研究に携わっていると伝えられており、その推進も期待される。  ヘルスケアは、米国企業の人材採用で重視される条件であり、多くの企業は従業員や家族に健康保険プランを提供している。減税措置を受けてはいるものの、コストは増加し続けている。アップルの従業員は12万人以上。ヘルスケア部門は人件費の中でも最大の支出の1つとなっている。社内で保健医療サービスを提供し、予防的なスキームを活用して労働者の健康を改善し、それによって支出を削減しようとする意図もあると見られる。  同社は現在、プライマリケアおよび急性疾患の担当医、理学療法士、看護師その他の職種の募集を行っている。プライマリケア医の求人広告では、「テクノロジーを使った新しいケア提供方法への熱意をもつ予防医学の経験者」を求めている。さらに、従業員に向けた健康増進プログラムの「設計者」を雇うことも検討しているという。  アップルに先駆け、今年1月30日、アマゾンと投資会社バークシャ―・ハサウェイ、金融大手JPモルガン・チェースの3社が医療法人を設立すると発表した。詳細は未公表だが、米国内の従業員向けに低価格高品質の医療を目指すという。3社合計で100万人以上の従業員がおり、医療・保険業界へのインパクトは極めて大きいと見られている。  連邦政府の保健福祉省(HHS)内にある公的医療保険制度の管轄機関メディケア・メディケイド・サービスセンターによると、2016年の全米の医療費は3兆3,000億米ドル(約350兆円)。前年比の4.3%増、GDPの18%に相当した。バークシャ―・ハサウェイのウォレン・バフェットCEOは、この状況を「米国経済に寄生する回虫」に例え、人体に悪影響を及ぼすのと同様に経済を衰退させる脅威だと警告。「我々は解決策を提示することはできないが、放置するつもりもない」と述べている。 【参照ページ】Apple to launch 'technology enabled' healthcare service 【参照ページ】Amazon and Warren Buffett to create 'reasonable cost' healthcare company

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【アメリカ】EPAとアマゾン、殺虫剤の違法販売防止のため販売事業者にオンライン研修の義務化で合意

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 IT世界大手米アマゾン子会社Amazon Servicesは2月15日、米環境保護庁(EPA)との間で、殺虫剤に関する法規制に関するオンライン研修を全ての関連製品販売事業者に義務付けることで合意した。EPAは、アマゾンが2013年以降、米殺虫剤・殺菌剤・殺鼠剤法(FIFRA)に約4,000回違反し、米国で販売許可が下りていない殺虫剤を販売したとし、アマゾンと対策を協議していた。アマゾンは、121万5,700万米ドル(約1.3億円)の罰金も支払う。  EPAは2014年後半から、アマゾン等のEコマース業者による違法な殺虫剤販売の調査を開始。2015年3月には、アマゾンのケンタッキー州レキシントンの施設に立ち入り調査を実施し、違法販売が発覚した。それを受け2015年8月、アマゾンに対し、チョークと誤認しやすい殺虫剤の販売・使用の停止及び除去命令を出した。さらに2016年1月、別の未登録・不正表示の疑似餌製品の販売停止命令も出し、アマゾンは速やかに該当商品をEコマースサイトから削除し、海外業者へ販売禁止の伝達することとなった。  一連のEPA命令を受け、アマゾンは社内に再犯防止のためのコンプライアンス体制を構築し、システムと人手による違法製品の販売監視を強化。加えて2016年10月、2013年から2016年の間に違法製品を購入した全顧客に、製品に関する危険性を伝達し、合計13万米ドルを返金した。  このような違法製品の購入者には非英語圏出身者も多く含まれ、特に該当製品の使用が禁止されていないアジア出身の人々が購入しているという。そのため、オンライン研修は、英語、スペイン語、中国語で広く一般にも公開され、アマゾンの販売サイトからもアクセスできるようになる予定。 【参照ページ】EPA Settles with Amazon for Distributions of Illegal Pesticides

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【日本】トヨタ自動車、新EVサービス・コンセプトカー「e-Palette」発表。アマゾン、滴滴出行等と協業

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 トヨタ自動車株式会社は2018年1月8日、米ネバダ州ラスベガスで1月9日から12日まで開催された家電見本市「2018 International CES」で、次世代電気自動車コンセプト「e-Palette Concept」を発表した。さらに、e-Palette Conceptを活用した新たなプラットフォームを構築するため、マツダ、米アマゾン、米Uber、米ピザハット、中国の滴滴出行等とアライアンスを締結した。  e-Palette Conceptは自動運転の低床・箱型EV。人間の移動手段のみならず、物流や物販まで多目的にこなすモビリティサービス(MaaS)タイプの自動車だ。ここに、電動化、コネクティッド、自動運転技術という今後の自動車業界のカギを握る3つのテクノロジーを結集。アライアンスパートナー企業とともに、e-Palette Conceptを活用した新たなモビリティサービス開発プラットフォーム「MSPF」を構築する。  まず、自動運転技術の確立では、自動運転技術開発会社に対し、トヨタ自動車が培ってきた安全性の高い車両制御技術を用いて開発した車両制御インターフェースを開示する。自動運転技術開発会社は、MSPF上で公開されたAPIから、トヨタ自動車の車両状態や車両制御に関する情報を入手できる。さらに、開発した自動運転モジュール(自動運転制御ソフトウェアやカメラ・センサー等)を車の屋根等に搭載し、開発を進めることができる。これら技術開発のパートナーとしては、中国の滴滴出行、マツダ、Uberが加わる。  開発する車両は、低床・箱型。車長は4mから7mまでの3タイプを開発する。広大な室内空間を備え、ホテル仕様、リテールショップ仕様、乗り合いタクシー仕様等、幅広い用途に対応できるものにしていく。  そして、自動運転EV車両を用いたサービス提供面では、車両に搭載されたDCM(データコミュニケーションモジュール)から通信回線を介して車両情報を収集し、TBDC(TOYOTA Big Data Center)に一元的に蓄積。サービス企業が車両の状態把握を行えるようにするとともに、車両リース、保険、メンテンナスサービス等の車両に関するサービスも提供する。サービス開発パートナーとしては、アマゾン、Uber、中国の滴滴出行、ピザハットが参加する。  トヨタ自動車は、2020年に一部機能を搭載した車両で東京オリンピック・パラリンピックに投入するとともに、2020年代前半には米国等の地域でサービス実証を目指す。 【参照ページ】トヨタ自動車、モビリティサービス専用EV “e-Palette Concept”をCESで発表

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