風力発電機世界大手デンマークのヴェスタスは9月3日、セネガル初の大規模陸上風力発電所の風力発電機を受注したと発表した。設備容量159MWで、西アジアでの風力発電所としても最大規模。セネガルの発電設備容量を15%増加させると期待されている。建設場所は首都ダカールから北東へ75km行ったところにあるティエス州タイバディーエイ。 発電所の設計・調達・建設（EPC）契約は、英再生可能エネルギー大手Lekelaが株式の過半数を持つ現地企業P [...]
タンザニア政府は8月13日、森林破壊や土地劣化が進んだ土地5.2km2を保護、回復させるプロジェクトを発表した。2030年までにアフリカで100万km2、世界全体で350万km2を復活させるイニシアチブ「ボン・チャレンジ」のもとで展開されている「African Forest Landscape Restoration（AFR100）」の一環。世界自然保護基金（WWF）も協力する。 同プロジェクトでは、ダルエスサラーム州とプワニ州の [...]
エチオピアのムラトゥ・テショメ大統領は8月20日、廃棄物火力発電所「Reppie Waste-to-Energy Project」の開所式を実施した。同発電所はコシェのごみ埋立地で2014年に建設を開始。完成すると毎日1,400tの固形廃棄物を焼却して発電を行う。 コシェのごみ埋立地は36ヘクタールと広大。首都アジスアベバ地域から毎日4,000tのごみが集積。すでにごみ山の高さは40mにもなっており、2017年にはごみ山の一部が崩 [...]
南アフリカ鉱物採掘業界団体Minerals Council South Africa（MCSA）は8月17日、労働安全衛生で改めてコミットメントを発表した。MCSAは鉱物採掘業界の死亡率は1993年から2016年にかけ88%減少したが、2016年以降再び死亡率が悪化している。2018年はすでに58件の死亡が確認されており、前年同時期比で51件多い。 MCSAのコミットメントでは、「National Day of Safety & [...]
国連食糧農業機関（FAO）は7月27日、2017年初旬にケニア、ソマリア、エチオピアで展開した「早期警戒早期アクション（EWEA）」プログラムにより、牧畜家の生活支援に大きな貢献があったことをまとめた報告書を発表した。支出1米ドル当たり9米ドルの費用対効果が得られたという。 気候変動による旱魃被害が深刻化する中、FAOはアフリカでの社会的弱者を支援するため、迅速に支援を行う体制づくり強化している。従来、国際機関の支援は、問題が発生 [...]
コートジボワール政府と米貿易開発庁（USTDA）は7月2日、カカオがらを利用した世界初のバイオマス発電所をコートジボワール南西部のディヴォに建設すると発表した。発電設備容量は60MWから70MW。カカオがらはカカオから豆を採取した後に残る廃棄物。実現すれば、二酸化炭素排出量25万tの削減効果がある。 同発電所は、同国のエネルギー大手Société des Energies Nouvelles（SODEN）が運営者となる。発電所建設 [...]
ダイヤモンド世界大手南アフリカのデビアス・グループは5月29日、人工ダイヤモンドの宝石販売を開始すると発表した。同社は、天然採掘ダイヤモンドの半値程で人工ダイヤモンドを販売する。 デビアス・グループは、英国政府の意向を受けて1880年に設立。同社は、世界のダイヤモンド市場を独占する中央販売機構（CSO）というスキームを構築し、ダイヤモンドの流通と価格付けを一手に担ってきた存在。その後、市場シェアは減退するが、現在でも世界市場の約5 [...]
国際開発銀行の南部アフリカ開発銀行（DBSA）等4団体は4月5日、新興国初のグリーン銀行「Climate Finance Facility（CFF）」を設立すると発表した。ブレンドファイナンス普及促進グローバル・ネットワークConvergence、気候変動対応プロジェクト支援団体ClimateWorks、グリーンファイナンスの国際イニシアチブCoalition for Green Capital（CGC）と発表したDBSAが連携する [...]
国際NGOグローバル・ウィットネスは3月29日、米エクソンモービルが2013年にリベリアの石油採掘鉱区「LB-13ブロック」を1.2億米ドル（約130億円）で獲得した際に不正行為に間接的に関与していた疑いがあると告発する報告書を発表。リベリア政府に対し、当該案件の賄賂の実態を調査するよう要求した。 第13ブロックは当初、現地エネルギー企業Broadway Consolidated/Peppercoast（BCP）が2005年に採掘 [...]
国連人間居住計画（UN-HABITAT：国連ハビタット）は2月28日、日本政府とLIXILの支援、及びUNHCR（国連難民高等弁務官事務所）およびケニヤのトゥルカナ郡政府との連携の下で、同郡カロベイエイ地域で気候変動耐性型居住インフラ開発を実施すると発表した。地域社会が自立性向上を目指すソリューションを自ら特定。その実施にも関与する参加型プロセスを促進する内容となっている。 ケニアは5カ国と国境を接しており、近隣のソマリア、南スー [...]
