【コンゴ民主共和国】大統領選挙延期への抗議デモ、エボラ治療センター襲撃。過去最大のエボラ流行中に

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 コンゴ民主共和国保健省は12月27日、大統領選挙の延期に抗議した群衆が、国境なき医師団(MSF)が運営していた同国のエボラ出血熱治療センターを襲撃し、エボラに感染の疑いのある24人が同センターを抜け出したと発表した。同国は今年8月1日、エボラ出血熱の流行を宣言。死亡者はすでに356人に上っており、隣国にも緊張感が広がる中でのできごととなった。  同国がエボラ流行宣言を発したのは過去40年で10回目。しかし今回は過去最大の死亡者が出ている。今年のエボラ発症は5月頃から出ていたが、現地では警戒システムの機能不全や現地の医療機関での給与未払い当複合的な理由により、流行宣言が8月に遅れたため、世界保健機関(WHO)の対応も遅れ、感染が拡大している。  舞台となった治療センターは、同国東部のベニにある。選挙管理委員会は、エボラ流行を理由に3回目となるベニ地域での大統領選挙の延期を発表。他の地域では12月30日に大統領選挙を実施し、翌月18日に新大統領が就任することになっているが、ベニ地域では大統領就任から2ヶ月もたった2019年3月に形だけの「大統領選挙」を実施することになった。これに市民が怒り、今回の抗議でもにつながった。  保健省の発表によると、同センターから抜け出した24人のうち17人は、最初の検査で陰性の判定。次の検査でも陰性となれば同センターから出られることになっていた。現地では、多くの人がワクチン接種を嫌がっており、遺体の埋葬による殺菌も拒むケースがあるという。また現地では内戦による武力紛争もある。  世界保健機関(WHO)の見通しでは、エボラ流行は今後6ヶ月以上続く。WHOは、隣国のルワンダ、ブルンジ、南スーダン、ウガンダでの感染予防支援を最重要事項として対応を急いでいる。国際移住機関(IOM)も、周辺での国境検問を強化している。ベニ地域に展開していた各国政府機関では徹底を始めるところも出ている。

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【ウガンダ】政府、農業分野の国家気候変動適応計画(NAP)策定。FAOとUNDPが策定支援

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 ウガンダ政府は11月28日、国連食糧農業機関(FAO)と国連開発計画(UNDP)の技術支援を受け、農業分野の国家適応計画(NAP)を初めて策定した。農業分野の気候変動適応のためのセクターポリシーや計画、予算を固めた。気候変動が進行する中、国家適応計画の策定は各国にとって急務となってきている。  今回のNAPは、ウガンダ農業・動物産業・漁業省が、水・環境省との連携しながら策定した。FAOとUNDPは、農業セクターの国家適応計画策定に対し、「Integrating Agriculture in National Adaptation Plans(NAP-Ag)」プログラムを展開しており、ウガンダ政府も同プログラムの適用を受けた。同プログラムには、ドイツ連邦環境・自然保護・原子炉安全省の「国際気候イニシアチブ(IKI)」が資金を拠出している。  ウガンダ政府は今回、優先事項の高い21項目を特定。農作物生産、畜産生産、漁業マネジメント、気候変動情報・早期計画・災害事前準備、森林・土地・天然資源マネジメント、研究・ナレッジマネジメント等が気候変動適応の優先度が高いと位置づけた。  ウガンダ統計局によると、農業はウガンダのGDPの約24%を占めており、雇用の68%を抱えている。 【参照ページ】Government and United Nations in Uganda launch new strategic framework to tackle climate change in the agriculture sector

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【アフリカ】アフリカ開発銀行、気候変動適応金融支援プログラム承認。公的パラメトリック保険整備等

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 アフリカ開発銀行(AfDB)は10月29日、同機関初となる気候変動リスクマジメント・プログラム「Africa Disaster Risks Financing(ADRiFi)」を承認した。アフリカ各国政府が、国レベル及び地域レベルでの気候変動リスクと適応に必要なコストを評価できるよう支援し、必要なファイナンスを提供する。第1フェーズでは2019年から2023年までの期間とする。  今回のプログラムでは、気候変動への脆弱性が高い小規模農家の気候変動適応に主眼を置き、気候変動による悪影響やそれに伴う自然災害への保険等を検討していく。そのため、公的パラメトリッ的保険の整備に力を入れる。同プログラムにはすでに、ブルキナファソ、チャド、ガンビア、マダガスカル、マラウィ、マリ、モーリタニア、ニジェール、セネガルの9ヶ国政府が関心を示している。  パラメトリック保険は、事前に設定した一定条件を満たせば自動的に保険金が支払われる保険。アフリカ開発銀行は、事態が深刻になる前に保険金で救済することにより、事態発生後6ヶ月間にかかる費用を4.4分の1に抑えられると試算している。 【参照ページ】African Development Bank rolls out programme to boost climate risk financing and insurance for African countries

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【セイシェル】政府、世界初のブルーボンド国債約17億円発行。海洋保全と漁業経済開発を両立

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 セイシェル政府は10月29日、世界初のブルーボンド国債を発行した。グリーンボンドが幅広く環境プロジェクトを資金使途とするのに対し、ブルーボンドは海洋保全プロジェクトを資金使途とする。発行額は1,500万米ドル(約17億円)。年限10年。世界銀行グループと地球環境ファシリティ(GEF)が発行を支援した。  資金使途は、海洋保護区(MPA)の拡大、漁業マネジメント強化、海洋関連経済の拡大。調達資金の80%は、セイシェル開発銀行(DBS)経由で、漁業マネジメントへ融資される。残り20%は、セイシェル保全・気候変動適応トラスト(SeyCCAT)が設立する「Blue Grants Fund」経由で、政府や企業のプロジェクトに資金拠出する。また、世界銀行グループの国際復興開発銀行(IBRD)が500万米ドルの融資保証を提供し、地球環境ファシリティ(GEF)が国債金利分の無利子融資を提供する。  使途となるプロジェクトには、世界銀行グループが実施する「南東インド洋漁業ガバナンス・共通成長プログラム」もある。同プロジェクトは、同地域の国々の漁業マネジメントを強化するもの。  発行されたブルーボンド国債は、米Calvert Impact Capital、米Nuveen、米プルデンシャル・フィナンシャルが購入した。 【参照ページ】Seychelles launches World’s First Sovereign Blue Bond 【参照ページ】GOVERNMENT OF SEYCHELLES Debt Management Strategy

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【アフリカ】アフリカ開発銀行、民間融資債権10億米ドルを証券化。国際開発銀行では世界初

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 アフリカ開発銀行(AfDB)は10月14日、民間融資債権10億米ドル(約1,100億円)をシンセティック型証券化(synthetic securitization)し、機関投資家に販売した。国際開発銀行が、融資債権を証券化するのは今回が世界初。世界最大のインパクト投資ファンドが誕生したと呼ぶ声もある。組成したのは、みずほフィナンシャルグループの英国子会社みずほインターナショナル。  今回証券化するのは、再生可能エネルギープロジェクト等への民間企業融資債権。アフリカ開発銀行が融資債権を保有したまま、特定目的会社(SPC)に利回りと信用リスクを移管する。これにより、アフリカ開発銀行が背負う信用リスクを減少させることで、貸付キャパシティが増え、低所得・脆弱国を含むサブサハラアフリカの再生可能エネルギープロジェクトにさらにファイナンスできるようになる。  Room2Runの資本は、4トランシェで構成。最もリスクの高いジュニア債(2,000万米ドル)と最もリスクの低いシニア債(7億2,750万米)ドルは、アフリカ開発銀行自身が保有する。シニアメザニン債(1億5,250万米ドル)には、欧州委員会の「European Fund for Sustainable Development」が信用保証が付く。ジュニアメザニン債(1億米ドル)は金利10%程度。メザニン債には、オリックスグループの英国法人ORIX USAが株式過半を保有する米Mariner Investment Groupの他、アフリカ開発銀行が設立したアフリカ27カ国のインフラ投資プラットフォーム「Africa50」、アフリカ2ヶ国の中央銀行が購入する。  今回の証券化取引により、アフリカ開発銀行の融資増が期待される反面、複雑な証券化により金融危機を引き起こしたリーマンショックの再来を懸念する声もある。EUは、域内では複雑な証券化取引を制限するガイドラインを提供しているが、今回の取引では度外視し、信用保証を提供したことも懸念の材料となっている。英フィナンシャル・タイムズ紙によると、当初は年金基金も投資に関心を示していたが、複雑な証券化を嫌い、最終的には投資をやめた。  国際開発銀行は通常、資金調達のために国際機関債を発行することが多い。しかし、信用力の高い国際機関債は金利が低いため、投資家にとってのリターンが小さい。ストラクチャーを担当したみずほインターナショナルは今回の金融商品の特徴について、プロジェクト単位でのリスクに投資することで、10%強のリターンが得られる旨味があると説明している。 【参照ページ】African Development Bank and partners’ innovative Room2Run securitization will be a model for global lenders 【参照ページ】African Development Bank, Mariner Investment Group, and Africa50 Price Landmark $1 Billion Impact Securitization

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【アフリカ】27ヶ国政府、合計1億1,100万haの森林回復を宣言。AFR100やボン・チャレンジの一環

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 アフリカ27ヶ国政府は10月1日、1億1,100万ヘクタールの荒廃地を森林に戻すコミットメントを発表した。同27ヶ国が参加する森林保全イニシアチブAfrican Landscape Forest Restoration 100(AFR100)の一環。また、世界の森林1億5,000万ヘクタールを2020年までに回復させる「森林・気候変動・生物多様性に関するボン・チャレンジ」にも貢献するものとなる。  AFR100は、アフリカ連合(AU)が提唱した2030年までに1億ヘクタールの森林回復のため2015年に発足。現在の参加国は、ベニン、ブルキナファソ、ブルンジ、カメルーン、中央アフリカ共和国、チャド、コートジボワール、コンゴ民主共和国、エチオピア、ガーナ、ギニア、ケニア、リベリア、マダガスカル、マラウィ、モザンビーク、ニジェール、ナイジェリア、コンゴ共和国、スーダン、ルワンダ、セネガル、南アフリカ、スワジランド、タンザニア、トーゴ、ウガンダ。国際機関やNGO等27団体もテクニカルパートナーとして加わっており、世界銀行、地球環境ファシリティ(GEF)、ドイツ連邦経済開発協力省等もフィナンシャルパートナーとして資金協力している。  今回の声明では、会議に先立ちブルキナファソが500万ヘクタール、スーダンが1,460万ヘクタールの森林回復を表明。それに続き、トーゴが140万ヘクタール、タンザニアが520万ヘクタールの森林回復を宣言した。その結果、ナイロビで開催された世界景観フォーラムでは、27ヶ国が合計1億1,100万ヘクタールの森林回復を宣言するに至った。  実現に向け、フィナンシャルパートナーが合計15億米ドル(約1,700億円)を拠出。テクニカルパートナーが技術支援を行う。 【参照ページ】PRESS RELEASE: AFR100 CELEBRATES 111 MILLION HECTARES OF COMMITMENTS

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【アフリカ】ILOとオランダ政府、アフリカでの児童労働撲滅パートナーシップ締結。農業・資源採掘に焦点

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 国際労働機関(ILO)とオランダ政府は9月26日、アフリカでの児童労働撲滅に向けた4年間のパートナーシップを発表した。農業と資源採掘分野のサプライチェーンに焦点を当てる。  同プログラムは、アフリカ各国の政府、企業、NGO間の連携を強化し、児童労働データの把握・収集、規制フレームワークの改善、規制の導入、労働者や農家のエンパワーメントに取り組む。 【参照ページ】ILO, the Netherlands to take joint action against child labour https://stg.sustainablejapan.jp/2018/10/02/ilo-netherlands-child-labor/34739

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【ガーナ】米モンデリーズ、各国の管理職15名をガーナに派遣。カカオ農家の現状理解と研修を2週間実施

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 食品世界大手米モンデリーズ・インターナショナルは9月19日、ガーナに管理職15人を派遣した。同社は、カカオの持続可能な生産を構築するプロジェクト「Cocoa Life」を展開しており、今回、従業員のスキル交換プログラム「Joy Ambassadors」として2週間現地に派遣し、現地のカカオ農家が直面している状況や課題に対する知見を高めるとともに、派遣社員も現地農家にビジネススキルを伝授する。  今回のプログラムに選ばれた15人は、米国の他、カナダ、ブラジル、アルゼンチン、コロンビア、英国、ブルガリア、フィリピンの管理職が選出された。本社のある米国だけでなく、世界各地の従業員を同様に扱う点が、グローバル企業としての迫力を伺わせる。選出された管理職の部門も、経営企画、戦略、人事、マーケティング、R&D、法務、サプライチェーン、品質管理、調達、税務等非常に幅広い。日本企業だと、CSR部門の担当者のみを出張させたりしそうなものだが、モンデリーズは各部門の責任者を大胆に2週間派遣する。  派遣先では、実際の収穫作業を支援したり、現地での重要なステークホルダーとの対話、学校でのボランティア等に従事する。さらに、現地農家に対するビジネス研修も担当する。  同社の「Cocoa Life」プロジェクトは2021年に発足。2022年までに4億米ドル(約450億円)を投じ、20万人以上のカカオ農家を支援し、100万人以上の地域社会に良い効果をもたらす。活動国は、コートジボワール、ガーナ、インドネシア、インド、ドミニカ共和故国、ブラジル。 【参照ページ】Mondelēz International Employees Journey to Cocoa Life Communities for Skills-Exchange Mission

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【ケニア】アリババクラウド、ケニア政府にAI、IoT、ドローン技術等提供。国立公園での野生生物保護

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 IT世界大手中国アリババのクラウドサービス子会社アリババクラウドは9月19日、ケニヤでの野生生物保護を支援するため、ケニア観光・野生生物省と戦略的提携を締結したと発表した。第一弾のプロジェクトとして、ケニア最古かつ最大の野生生物保護区、ツァボ・イースト国立公園とツァボ・ウェスト国立公園で、絶滅の恐れが高い象やサイ、ライオンの保護を検討しており、クラウド技術、人工知能(AI)、IoT技術をアリババクラウドが提供する。  アリババクラウドが担当するのは、動物追跡センサー、赤外線カメラ、天候解析装置、レンジャー用機器、ドローン等を用いたリアルタイムの情報収集。これにより、動物の動きだけでなく健康状態も把握できるという。さらにビッグデータをAI解析し、動物の行動パターンや移動ルートを予測することで、違法密猟や人との衝突等を防ぐことにも役立てる。  また、現地通信会社の衛星通信ネットワークと政府管轄衛星の情報を統合し、データ送信をより精緻化する手法も模索する。動物に装着できる追跡装置では、軽量太陽光パネルを備えたハードウェア等も開発する。  アリババクラウドとケニア政府は、今後、他の国立公園や生物保護区にも取組を拡大していく計画。さらに、ケニア全土でのデジタル生態系保護につなげる予定で、スタッフ研修も担当していく。。アリババは、馬雲(ジャック・マー)CEOが2018年にアフリカ歴訪し、ケニアでの起業家支援ファンド等も支援し、ケニア政府との信頼関係を深めてきていた。 【参照ページ】Alibaba Cloud to Work with Kenyan Ministry to Protect Wildlife

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【タンザニア】カナダ金採掘大手Barrick Gold、現地住民に対する暴力行為。MiningWatch Canada報告

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 カナダNGOのMiningWatch Canadaは9月4日、カナダ資源大手Barrick Goldが保有するタンザニア北部のノースマラ金鉱で、同社が採用した民間治安部隊による地域住民数百人への暴力行為を明らかにした報告書を公表した。刑事捜査も行われず、同社による苦情処理メカニズムも適切に整備されていないという。  MiningWatch Canadaはは過去4年間にわたり同金鉱を調査。現地住民が敷地内への侵入や鉱山廃棄物からの金漁りを行っていることに対し、同社は暴力的な措置で対抗している模様。同社は、国内外からの批判を浴び、2017年に現地地域社会との紛争解決を目指すための苦情処理メカニズムを設置。しかし、MiningWatch Canadaによると、企業からの独立性が確保されておらず、中立的な判断に欠けると指摘した。 【参照ページ】Tanzania: Victims of North Mara Gold Mine Violence Find No Justice in New Compensation Scheme 【報告書】Inequality of Arms

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