【国際】RE100加盟アップル、スイス再保険、Etsy、アカマイ、米2州で大規模再エネ発電所共同新設

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 米アップルは8月7日、米Eコマース大手Etsy、スイス再保険、米アカマイ・テクノロジーズと協働で、米イリノイ州とバージニア州に2つの太陽光・風力発電所を新設すると発表した。設備容量290MW。両地域では再生可能エネルギー電源が少なく、アップルの呼びかけに3社が応じた。  今回発表の4社はいずれも再生可能エネルギー100%での事業運営を目指す国際イニシアチブRE100の加盟企業。中でもアップルは、今年初めに世界全体で再生可能エネルギー100%をすでに達成したが、サプライヤーにも同様のコミットメントを求めており今回のアクションに動いた。米国では、電力需要家が出資する形で発電所を建設する電力購入契約(PPA)モデルが浸透しているが、日本では法律の壁があり実現できない。 【参照ページ】RE100 MEMBERS JOIN FORCES TO BUILD NEW RENEWABLE POWER PROJECTS IN THE US

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【アメリカ】アップル、世界全事業所で再エネ100%達成。サプライヤー9社も100%宣言

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 アップルは4月9日、世界の全事業所の事業電力が100%再生可能エネルギーとなったと発表した。事業所には、43ヶ国のオフィス、店舗、データセンターが含まれる。同時に、新たに同社サプライヤー9社が、アップル向け部品の製造を全て100%再生可能エネルギーに転換すると発表し、合計で23社となった。  アップルは、自社の事業電力を再生可能エネルギーに切り替えるため、世界25ヶ所の再生可能エネルギー発電所を保有。合計設備量量は626MWに及ぶ。そのうち485MWは中国。アップルの新本社社屋「Apple Park」の屋根にも17MWの太陽光パネルが敷設されている。さらに現在15ヶ所以上で建設しており、完成すれば1.4GWの設備容量となる。   加えて、他社発電所からの再生可能エネルギー調達も推進。米オレゴン州では、風力発電プロジェクト「Montague Wind Power Project」から200MWの電力購入契約(PPA)を締結。2019年末までに送電をが開始される予定。日本では、新電力企業と協働し、300ヶ所に屋上太陽光パネルを敷設。毎年18MWhの発電を行う予定。その他、グリーン電力証書の購入によるオフセットも実施している。  新たに100%再生可能エネルギーでのアップル向け部品製造を宣言した企業は、太陽インキ製造、仏アルケマ、蘭DSMエンジニアリングプラスチックス、蘭ECCO Leather、米Finisar、スイスQuadrant、中国のLuxshare-ICT(立訊精密)、台湾のPegatron、Quanta Computer(広達電脳)の9社。   【参照ページ】Apple now globally powered by 100 percent renewable energy

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【アメリカ】アップル、2018年サプライヤー進捗報告書発表。再エネ100%コミットは16社に増加

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 米アップルは3月7日、2018年のサプライヤー責任進捗報告書「Supplier Responsibility Progress Report 2018」を発表した。同報告書の発表は、2007年に開始し今年が12年目。アップルは、サプライヤーに対し環境や労働分野の改善に取り組んでおり、毎年改善の進捗状況を開示している。  アップルは2017年、同社のサプライヤーの95%をカバーする30ヶ国の企業に対し756の監査(通称、アップル監査)を実施。そのうち26%は2017年に初めてアップル監査を受けた。アップル監査では、労働・人権、安全衛生、環境の3つの観点からサプライヤーが評価される。2017年の結果では、高パフォーマンス評価を受けた企業が35%。一方、低パフォーマンス評価を受けたのはわずか1%で、昨年から71%減少した。  環境面では、iPhoneの全最終組立工場で埋立廃棄物ゼロをを達成。再生可能エネルギーでの事業運営を進める「Supplier Clean Energy Program」では、すでにサプライヤー16社が再生可能エネルギー100%での事業運営を目指すコミットメントを宣言している。2017年単年では、再生可能エネルギー利用拡大と省エネ改善で、サプライヤー合計で32万tの二酸化炭素排出量を削減した。2020年までに再生可能エネルギー設備容量を4GWにまで高める。  労働面では、2017年にサプライヤーの女性従業員を対象とした健康への意識向上を目指すプログラムを発足。女性が自身の健康により気を配るだけでなく、プログラムを通じて得た知識を家族やコミュニティにも広めることを狙っている。プログラムは、まずインドと中国の事業所で実施され、がんの早期発見のための自己検診方法、栄養、パーソナルケア、母体の健康などのセミナーを開催。2020年までに100万人の女性従業員の知見を高めることを目標としている。  また、昨今サプライヤーでは、工場ラインを任せられる管理職不足が課題となっている。そのためアップルは、大手サプライヤー及び北京師範大学と共同で教育プログラム「工場ライン・リーダー・プログラム」を展開。受講者は、アップルのサプライヤーでインターンシップが受けられるだけでなく、フルタイム雇用の機会も与えられる。サプライヤー従業員の学位取得も支援しており、過去10年で1万2,000人が学位を取得した。 【参照ページ】Apple releases 12th annual Supplier Responsibility Progress Report 【レポート】Supplier Responsibility Progress Report 2018

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【フランス】米アップルがNGO Attacの抗議活動停止を求めた裁判、NGO側が勝訴。表現の自由

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 パリの大審裁判所(地方裁判所に相当)は2月23日、米アップルが、仏全土のアップルストアで抗議活動を展開しているNGOのAttacに対し、活動停止と損害賠償を求めた裁判で、アップル側の訴えを棄却し、Attac側が勝訴した。AttacはアップルがEUへの納税を回避していると抗議している。  判決理由は、Attacの行為が暴力やバンダリズム(器物損壊)、顧客の入店阻止を行っておらず、単に店舗周辺や店舗内に集まっているだけであり、それを制限する十分な正当性がないと述べた。さらに、同団体は欧州人権条約およびEU基本権憲章で保障されている表現の自由や集会・結社の自由に沿って行動しており、公共の利益に関する問題であるという判断を示した。仏ウェブサイト「MacGeneration」によると、アップルに対し、Attacの裁判費用として2,000ユーロ(約26万円)を支払うよう命じたという。  Attacは、昨年11月には南部の都市エクス・アン・プロヴァンスのアップルストアでガラス窓に「税金を払え」とペイントし、12月にはパリのオペラハウス脇のアップルストアに約100人が集まり、コンガを踊ったり垂れ幕を掲げる等し、今年2月にはパリの高等裁判所の前でストームトルーパー等、スターウォーズをテーマにした衣装で集結し、アップルを邪悪な銀河帝国と見なしたデモを行っている。  Attacの抗議活動が始まったのは、2016年8月に欧州委員会が過去3年間の調査結果を踏まえ、130億ユーロ(約1.7兆円)の追徴課税をアイルランド政府がアップルから徴収するよう命じて以来。アイルランド政府が、同国にあるアップルの欧州本社に対し違法な政府補助に当たる課税優遇措置を行っていたと結論付けた。BBCによると、アイルランドの平均的な法人税率は12.5%だが、アップルに対しては、長期にわたって非常に低い税率を適用していた。例えば2003年にはヨーロッパ全土での利益に対して1%、2014年には約0.005%だったという。  これに対しアップルとアイルランド政府は、税回避を否定し、追徴課税には応じられないとEUの裁判所に提訴している。アップルは、Attacに対しては、「これまで意見を平和的に表現する個人や団体を支援する長い伝統」を持っていたが、Attacは「店舗を破壊・汚損してスタッフや顧客の安全を脅かす」と批判。大審裁判所に提訴していた。 【参照ページ】Apple Denied Request to Ban Tax Protestors From Its Stores in France 【参照ページ】Apple asks court to ban tax campaigners from its French stores 【参照ページ】Apple should repay Ireland 13bn euros, European Commission rules

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【アメリカ】アップルやアマゾン、社員や家族向けのハイテク医療施設建設を計画

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 アップルは、従業員と家族向けの医療サービス施設、プライマリケア・クリニック「ACウェルネス」を開設する予定だ。場所はカリフォルニア州サンタクララ郡のアップル・パークとインフィニット・ループ本部に近いクパチーノ付近を予定し、開設の準備を進めているという。プライマリケアは、米国の病院制度の中で、風邪やケガなどの比較的軽微な処置を行う一次対応医療施設。アップルはハイテクを駆使したプライマリケアを提供する考え。  同社が開発したApple Watchは、歩行数や運動量等のシンプルなフィットネス計測以上の機能を持つ健康管理デバイスで、アプリの搭載数やコンパクトで機能的なデザインが注目を集めている。「ACウェルネス」では、このApple Watchを初めとするハイテク機器が導入され、さらに新たなデバイスのテストも行われる予定だという。また同社は現在、Apple Watchの心拍センサーを使用し、スタンフォード大学医学部との提携で心臓の健康に関する研究に携わっていると伝えられており、その推進も期待される。  ヘルスケアは、米国企業の人材採用で重視される条件であり、多くの企業は従業員や家族に健康保険プランを提供している。減税措置を受けてはいるものの、コストは増加し続けている。アップルの従業員は12万人以上。ヘルスケア部門は人件費の中でも最大の支出の1つとなっている。社内で保健医療サービスを提供し、予防的なスキームを活用して労働者の健康を改善し、それによって支出を削減しようとする意図もあると見られる。  同社は現在、プライマリケアおよび急性疾患の担当医、理学療法士、看護師その他の職種の募集を行っている。プライマリケア医の求人広告では、「テクノロジーを使った新しいケア提供方法への熱意をもつ予防医学の経験者」を求めている。さらに、従業員に向けた健康増進プログラムの「設計者」を雇うことも検討しているという。  アップルに先駆け、今年1月30日、アマゾンと投資会社バークシャ―・ハサウェイ、金融大手JPモルガン・チェースの3社が医療法人を設立すると発表した。詳細は未公表だが、米国内の従業員向けに低価格高品質の医療を目指すという。3社合計で100万人以上の従業員がおり、医療・保険業界へのインパクトは極めて大きいと見られている。  連邦政府の保健福祉省(HHS)内にある公的医療保険制度の管轄機関メディケア・メディケイド・サービスセンターによると、2016年の全米の医療費は3兆3,000億米ドル(約350兆円)。前年比の4.3%増、GDPの18%に相当した。バークシャ―・ハサウェイのウォレン・バフェットCEOは、この状況を「米国経済に寄生する回虫」に例え、人体に悪影響を及ぼすのと同様に経済を衰退させる脅威だと警告。「我々は解決策を提示することはできないが、放置するつもりもない」と述べている。 【参照ページ】Apple to launch 'technology enabled' healthcare service 【参照ページ】Amazon and Warren Buffett to create 'reasonable cost' healthcare company

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【国際】アップル、シスコ、エーオン、アリアンツ、総合サイバーリスク管理サービスで連携

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 IT世界大手米アップル、米シスコと、保険世界大手米エーオン、独アリアンツの4社は2月5日、新たな企業向けサイバーリスク管理サービスで連携すると発表した。アップルとシスコがサイバーセキュリティ対策技術を、エーオンがサイバーレジリエンス評価サービスを、アリアンツがサイバーセキュリティ保険を提供し、パッケージで販売する。近年、ハッキング等のサイバーリスクが世界的に高まっている。  サイバーセキュリティの分野では、企業の対策投資が活発化しているものの、ランサムウェアやマルウェアの登場に追いついていない。実際に、サイバー攻撃による損失額がセキュリティ対策投資を上回る事例も出ている。4社は背景には、サイバーセキュリティ保険の加入率の低さ、サイバーセキュリティ技術の点在化、専門知識不足などがあるととらえ、今回のサービスに乗り出す。  シスコは現在、サイバーセキュリティ総合対策パッケージ「シスコ・ランサムウェア・ディフェンス」を提供しており、サイバー攻撃の脅威を感知すると、メールセキュリティの強化やエンドポイント保護等の防御態勢が作動する。また、アップルは、iPhoneやiPad、Macなどの商品で常時監視、暗号化、アップデートを行い、、TLSやVPNを活用したセキュリティ対策を実施。社用端末のサイバー攻撃対策に努めている。エーオンが提供するサイバーレジリエンス評価サービスは、同社の専門家がクライアントのサイバーリスク状況を調査し改善案を提案するというもの。  アリアンツはサイバー保険提供にあたり、シスコの「シスコ・ランサムウェア・ディフェンス」と、アップルのセキュリティ技術を精査。保険対象になると判断した。アリアンツの多国籍企業のリスクに対するスペシャリスト・ブランドであるAGCS(Allianz Global Corporate & Specialty)が保険を引き受ける。 【参照ページ】Cisco, Apple, Aon, Allianz introduce a first in cyber risk management

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【アメリカ】アップル、約3.3兆円の米国内投資計画発表。経済効果は約39兆円

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 米アップルは1月17日、今後5年間で米国内で300億米ドル(約3.3兆円)の設備投資を行い、2万人の雇用創出をする計画を発表した。今回の投資計画による米国での経済効果は3,500億米ドル(約39兆円)と見積もる。同社は現在、米国内で84,000人雇用しており、2万人の雇用創出を遂げると、10万人を突破する。   投資300億米ドルのうち、100億米ドルは米国国内でのデータセンター建設。他に、顧客向けテクニカルセンターも新たに建設し、建設場所は今年後半に発表する。アップルはすでに全米7ヶ所に事業所を構えており、今回の投資が実現すると、米国での事業所数が大きく伸びる。全ての事業所は、100%再生可能エネルギー電力で運営される。  さらに、昨春立ち上げた製造業支援ファンド「Advanced Manufacturing Fund」の運用額を、10億米ドルから50億米ドルに増やす。  今回の投資決定の背景には、トランプ政権が2017年12月に制定した「減税・雇用促進法(Tax Cuts and Jobs Act)」がある。米国ではもともと、法人税に関して全世界所得課税方式を採用しており、海外での利益を配当として米国に還流(レパトリエーション)させると、米国税率との差額が米国で課税徴収される。そのため米国企業の中には、米国に還流させずに海外の低税率国・タックスヘイブンに利益を留保するところが多かった。ところが新法では、還流前の利益に対し、二段階の税率を設定。現金および現金同等物への税率は15.5%、設備等の低流動性資産への税率は8%とされた。それに対し、日本を含む先進国は通常、海外子会社が海外で法人税を納めれば、配当として還流させても非課税となる「国外所得免除方式」を採用している。  アップルは同日、この「レパトリ減税」が活用できるチャンスを活かして利益還流を行い、約380億米ドル(約4.2兆円)を米国に納税すると発表。還流資金を原資とし、今回の大型投資計画を実行すると見られている。「アメリカ・ファースト」を掲げるトランプ政権は、レパトリ減税により米国での投資が促進されることを期待。アップルの発表はこの趣旨に沿っており、米国での雇用創出を含め3,500億米ドルという巨大な経済効果をアピールした形。この経済効果の数値には、アップルの法人税や同社従業員の所得税、アップル製品売上は含まれていない。 【参照ページ】Apple accelerates US investment and job creation

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【中国】米アップル、森林32万エーカーでFSC認証取得。全製品パッケージの認証取得化達成

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 米アップルは7月28日、同社の製品パッケージに使用している全ての紙の原料となっている中国の森林32万エーカー全てで、国際森林管理認証のFSC認証を取得したと発表した。FSC認証は、持続可能な方法で維持管理していることの証明。これにより、アップル製品全てのパッケージ紙は、持続可能な紙となる。  アップルの森林保護プログラムは、2015年に世界自然保護基金(WWF)と協働でスタートし、2020年までに中国南部の100万エーカーの森林を持続可能なものにすることを目指している。まず第一弾として、ワーキング・フォレスト(その生態系への作用が維持されている森林)30万エーカーでFSC認証を受けた取得することを掲げたが、わずか2年でその目標を達成した。同目標の達成では、中国湖南省の湖南茂源林業有限責任公司と広西チワン族自治区の国営欽廉林場の2社が協働。湖南茂源林業有限責任公司は、中国の紙パルプ業としてFSC認証を取得した最大の林業地となる。WWFは、FSC認証の必要要件であるHigh Conservation Value Forest(保護価値の高い森林)認定のための森林管理計画や従業員教育で、2社それぞれをバックアップしてきた。アップルは第2弾として、100万エーカーの森林で管理改善を行っていく。さらにWWFは、中国南部の林業企業8社(合計45万エーカー以上)から森林管理を改善するコミットメントを取り付けている。  アップルは引き続き包装の簡易化・技術革新・再生紙活用による紙利用の効率化を探っていく。アップルは2016年、13万tの繊維を使用し、そのうち62%が再生紙、38%が持続可能な方法で得た新規木材(バージン材)、1%が持続可能性について認知できていない新規木材によるものだった。今後も同社は、 パッケージの小型化、用紙の効率利用、リサイクル用紙割合の増加に取り組んでいくと発表した。 【報告書】Environmental Responsibility Report 2017 Progress Report 【参照ページ】Apple supports working forest in China to make packaging more eco-friendly

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【アメリカ】アップル、2回目のグリーンボンド発行。発行額10億米ドル

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 米アップルは6月12日、10億米ドルのグリーンボンドを発行した。償還期間は10年。共同主幹事はバンク・オブ・アメリカ、ゴールドマン・サックス・グループ、JPモルガン・チェース。私募再発行のため詳細は公表されていないが、格付はAa1で、利回りは米国債より0.95%から1%高い水準と言われている。  アップル社昨年米国市場最大となる15億米ドルのグリーンボンドを発行しており、今回はそれに続く2回目の発行。今回発行のグリーンボンドの使途は、再生可能エネルギー発電と省エネ分野への投資とともに、同社が近頃発表した「クローズ・ループ」型サプライチェーンの活動資金としても活用される。同社は再生可能エネルギー100%での事業運営を経営方針として掲げており、すでにオレゴン州、ノースカロライナ州、アリゾナ州、カリフォルニア州で太陽光、水力、バイオガス発電のための発電所建設を計画している。  一方、「クローズ・ループ」型サプライチェーンでは、同社製品を全てリサイクル素材のみで製造するという野心的な試み。 【参考】【アメリカ】アップル「2017年環境進捗報告書」発表。製品生産100%リサイクル利用の長期方針発表(2017年5月2日)

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【アメリカ】アップル、米国製造業支援10億ドル基金。初支援先はコーニング

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 米アップルは5月12日、ガラスメーカー世界大手米コーニングに対し、素材イノベーションを促進するために2億米ドルの支援を行うことを決定した。アップルは、米国製造業の発展のため、R&Dや設備投資を支援する10億米ドルのファンド「Advanced Manufacturing Fund」を設立。今回のコーニングが同ファンド第1号の投資先となった。  2億米ドルは、コーニングが65年前に立ち上げたハロッズバーグの拠点で、ガラス技術のイノベーションのために用いられる。ハロッズバーグで生産された「ゴリラガラス」と呼ばれる製品は、2007年からアップル製品に提供されている。このゴリラガラスのR&D、生産、販売により創出されたアメリカ国内の雇用は1,000人。そのうち400人がハロッズバーク拠点で創出された。  米トランプ政権は、米国企業や、米国企業から委託を受けている海外企業に対し、米国内で雇用を増やすことを強く要望している。今回のアップルの発表もこれを意識したものと見られる。アップルは同発表においても、同社が現在米国国内で200万人の雇用創出を実現し、そのうち45万人は米国サプライヤーによるものだと強調。また、昨年だけでも米国サプライヤー9,000社以上が合計500億米ドルを投資しており、米国の製造業に大きく貢献しているという内容も盛り込んだ。 【参照ページ】Apple awards Corning first Advanced Manufacturing Fund investment

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