【スウェーデン】国会、公的年金基金のESG投資推進改正を採択。「模範的役割」目指す

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 スウェーデン国会は11月28日、公的年金基金改革案を承認した。ESG投資で模範的な役割を担うことを目指す。1月1日に施行される。  スウェーデンの公的年金基金は、集めた年金を複数の年金基金で分散させて運用する体制を取っている。今回の改革案は、年金基金のうち、AP1、AP2、AP3、AP4の4基金、運用資産総額合計1.4兆スウェーデンクローナ(約18兆円)に適用。ESG投資で主導的役割が果たすことが期待される。一方、AP6、AP7には適用しない。  今回の改正では、ESG投資をどのように「模範的」に進めるのか詳細までは規定していない。4基金はすでに検討ワーキンググープを設置しており、その中で詳細を決めていくことになる。  また同改正では他に、ジャンクボンドや不動産投資への投資拡大を許容する内容も盛り込まれた。投資適格債への最低投資割合を現行の30%から20%に引き下げ、不動産、プライベートエクイティ、インフラ等オルタナティブ投資の割合も最大40%まで許容する。

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【ノルウェー】公的年金運用NBIM、Cairn EnergyとKosmos Energyの投資除外取消。西サハラでの事業廃止

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 ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門(NBIM)は11月27日、2016年に投資除外リスト入りした英石油・ガスCairn Energyと米石油・ガスKosmos Energyの2社を、投資除外指定から取り消した。  2社は、係争地域の西サハラでの事業活動を行うことが、倫理基準違反と判定され、除外されていた。しかし、これまで両社は、NBIMの倫理委員会に対し、西サハラでの事業を取りやめたことを説明してきたため、今回除外取り消しの判断となった。 【参照ページ】DECISION TO REVOKE EXCLUSIONS OF COMPANIES FROM THE GOVERNMENT PENSION FUND GLOBAL

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【アメリカ】カルスターズ、民営刑務所CoreCivicとGEO Groupのダイベストメント決定。不適切運営

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 カリフォルニア州教職員退職年金基金(CalSTRS)理事会は11月7日、民営刑務所運営の上場企業2社CoreCivicとGEO Groupからの投資引揚げ(ダイベストメント)を決定した。保有株式売却は6ヶ月以内に完了させる。  民営刑務所運営企業からのダイベストメントの発端は、2018年5月にトランプ政権が入国書類なしで米国境を越えた親子を別々に刑務所に収容する「ゼロ寛容政策」を発令したことにある。カルスターズは、同政策を非人道的政策と位置づけ、CoreCivicとGEO Groupに対するエンゲージメント強化した。その後6月20日、トランプ政権は、国内外からの非難を受け同政策を撤回したが、カルスターズはエンゲージメントの中で、同2社の事業運営に不適切な点があることを発見。今回の決定に至った。  カルスターズは11月6日時点で、2社の株式と債券を合計12,142,211米ドル(約14億円)保有しているが、全て売却する。   【参照ページ】CalSTRS to Divest from Private Prisons

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【ノルウェー】公的年金運用NBIM、米SECに議決権行使ルール改善を要望。信託機関義務と議決権基準日短縮

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 ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門(NBIM)は11月2日、米証券取引委員会(SEC)に対し、議決権行使周りのルールを改善するよう求める要望書を提出した。  NBIMの論点は主に2つ。まず、カストディアン(信託機関)に対する議決権行使の透明化義務の制定。アセットオーナーは通常、保有株式を管理するカストディアン経由で議決権行使を行っているが、アセットオーナーの指示通りにカストディアンが議決権行使を行ったかを確証する手段が現在ない。そのためNBIMは、カストディアンが議決権行使周りでの情報伝達を透明化するルール整備を求めた。  もう一つは、議決権行使権を獲得できる株式保有タイミングについて。現状米国では、株主総会の60日前に株式を保有している株主が議決権行使権を持つ。しかしNBIMは、60日間の間に株主が変わることも多く、また60日前までに通常株主総会決議アジェンダを知ることがないため60日前までに株主売買の意思決定をすることができない。そのため、議決権行使が可能となる株主保有期日を短縮するよう求めた。 【参照ページ】Comments to the SEC on the proxy process

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【ヨーロッパ】英国国教会年金とAP7、欧州大手55社の気候変動ロビー活動を分析。対応変更促す

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 英国国教会年金理事会とスウェーデン公的年金基金AP7は10月28日、欧州大手55社の気候変動ロビー活動をチェックする新たなイニシアチブを発足した。すでに有力機関投資家も複数、イニシアチブへの参加を表明した。  今回のイニシアチブは、パリ協定が求める2℃または1.5℃目標に反するロビー活動を行う企業に対応変更を促すもの。参加した機関投資家らは、気候変動に逆行する態度を行う企業は「規制リスク」「システミック経済リスク」「レピューテーション・法務リスク」の3点で好ましくないという。同イニシアチブは、英NGOのInfluential Mapが55社を分析し、(1)気候変動ポリシー、ロビー活動の熱心度、企業規模による影響力の3点を基にした気候ポリシー・フットプリントと(2)標榜しているポリシーと実際のロビー活動内容の差の2つの観点で、対応が悪い企業を炙り出した。  気候ポリシー・フットプリントが悪い企業は、BASF、バイエル、リオ・ティント、アルセロール・ミタル、BP、RWE。また自動車業界も芳しくなかった。また、ポリシーと活動の差が大きい企業は、ロイヤル・ダッチ・シェル、BP、シーメンス。一方、評価が高かった企業は、ユニリーバ、SSE、イベルドローラ、ナショナル・グリッド、ネスレ。評価が低かかった企業にはエンゲージメントにより対応変更を迫る。  今回のイニシアチブに参加した機関投資家は、スウェーデン公的年金基金AP2、ERAFP(フランス公務員退職年金基金)、BNPパリバ・アセット・マネジメント、APGアセット・マネジメント、リーガル&ゼネラル・インベストメント・マネジメント、NNインベストメント・パートナーズ、Robeco、ハーミーズEOSが、ハーミーズ・インベストメント・マネジメント、Kempen Capital Management、Länsförsäkringar、MP Pension、Nykredit Asset Management、Öhman、Rathbones Greenbank、RPMI Railpen、Skandia。合計の運用資産総額は約2兆米ドル(約230兆円)。 【参照ページ】Pension funds challenge major European emitters on climate lobbying 【参照ページ】Climate lobbying analysis for investors on European corporations

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private 【ノルウェー】公的年金運用NBIM、投資先企業の取締役構成及びコミットメントで要求方針公表

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 ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門(NBIM)は10月26日、投資先企業のコーポレートガバナンス強化に関する方針メモを公表した。GPFGは約110兆円を運用する世界有数のアセットオーナー。今回発表したメモを、今後、投資先企業の議決権行使等に反映させていく。  今回のメモは、「取締役の業界専門性」「取締役のコミットメント」「取締役会議長とCEOの分離」の3つで構成。取締役の業界専門性では (more…)

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private 【日本】GPIF、投資先企業に気候変動対応求める国際機関投資家イニシアチブ「Climate Action 100+」加盟

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 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は10月9日、投資先企業に気候変動への対応を求める国際機関投資家イニシアチブ「Climate Action 100+」に加盟したと発表した。同イニシアチブには現在、機関投資家279機関、運用資産総額合計31兆米ドル(約3,500兆円)が加盟している。  Climate Action 100+の企業への要求事項は主に3つ。まず (more…)

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【アメリカ】カルパース、現職理事長が理事選で落選。ESG反対派ペレス氏が当選

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 米カリフォルニア州職員退職年金基金(CalPERS)は10月4日、理事選挙結果を発表し、官公庁代表ポストは現職で現在カルパース理事長を務めるプリヤ・マサー氏が落選。コロナ警察局長と警察官協会会長を務めるジェイソン・ペレス氏が当選した。  カルパースの最高意思決定機関である理事会は、13人の理事で構成。そのうち6人は選挙で選ばれ、政府代表、官公庁代表、学校代表、退職者代表が各一人ずつ、残り2人は横断的に選出される。任期4年。3人は政府機関からの指名で、州知事が2人、州議会が1人指名する。残り4人は、州政府高官が自動的に就任し、州財務長官、州会計長官、州人事長官と、州人事委員会代表者が選ばれている。各理事は、非常勤で理事職を兼務。マサー氏は、交通機関BARTで勤務している。  今回の選挙は、官公庁代表の理事選挙。8月31日から10月1日まで投票が行われ、ペレス氏が56.78%、マサー氏が43.22%の得票率だった。ペレス氏は、ESG投資懐疑派。選挙キャンペーン中も、対抗馬であったマサー現理事長のESG投資政策を批判していた。マサー氏は、選挙キャンペーンや利益相反に関する違反行為で複数回罰金処分を受けており、その点が有権者から忌避されたと見られる。有権者がESG投資に対してどのように反応したかは定かではない。  政府代表と学校代表のポストは、対抗馬が出ず現職が再選した。 【参照ページ】Perez Wins CalPERS Board Seat

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【スウェーデン】公的年金AP1、アラベスクS-Ray活用し企業人権評価実施。UNGPスコア開発でも協働

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 スウェーデン公的年金基金AP1は10月2日、ESGクオンツ運用会社英アラベスク・アセット・マネジメントと協働し、企業の人権遵守度をスコアリングするシステムを開発すると発表した。同社が開発した人工知能(AI)型ESG評価ツール「S-Ray」を活用する。また、両社は、国連ビジネスと人権に関する指導原則(UNGP)に基づく「UNGPスコア」をS-Ray上で発表していくことでも協働する。 【参考】【インタビュー】アラベスク・アセット・マネジメントの企業サステナビリティ分析ツール「S-Ray」。部門長が語る開発背景と将来展望(2017年9月19日)  現在、S-Rayは、世界上場企業7,000社をカバー。15言語5万情報ソースから随時情報を収集し、200以上のESG指標をスコアリングしている。現在は、1企業に対し、国連グローバル・コンパクト(UNGC)観点での「UNGCスコア」と、財務上重要(マテリアル)な項目に着目した「ESGスコア」の2つを発表している。これに今後、UNGPスコアが加わる可能性が出てきた。  アラベスク・アセット・マネジメントには、UNGPを国連で開発した際に主導的役割を果たしたジョン・ラギー・ハーバード・ケネディ・スクール教授が社外取締役に就任している。 【参照ページ】SWEDISH NATIONAL PENSION FUND FÖRSTA AP-FONDEN (AP1) TO MEASURE SUSTAINABILITY THROUGH ARABESQUE S-RAY®

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private 【日本】GPIF、環境型ESG株式インデックス選定発表。二酸化炭素排出量を考慮。運用額1.2兆円

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 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は9月25日、日本株と外国株の環境型ESG投資インデックスを選定したと発表した。採用されたのは、日本株は「S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数」、外国株は「S&Pグローバル大中型株カーボン・エフィシェント指数(除く日本)」。両インデックスとも、インデックス開発世界大手米S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスが開発したインデックスで、二酸化炭素排出量の気候変動対応にフォーカスしている。 【参考】【日本】GPIF、日本株ESGインデックスを3つ選定。ESG総合型で2つ、社会テーマで1つ(2017年7月3日) 【参考】【日本】GPIF、環境テーマ型ESGインデックス募集を改めて開始。日本株、外国株双方での運用目指す(2017年11月5日)  今回の選定に際し、GPIFの高橋則広理事長理事長は、「様々な企業に炭素効率性の向上や情報開示に取り組んでいただく一つのきっかけになれば幸い」「従来のESG指数では評価対象となっていなかった比較的規模の小さい上場企業にも採用の機会が開かれて」いると表明。気候変動リスクへの対応を重視したと語った。  S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスのカーボン・エフィシェント指数の特長は (more…)

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