【オランダ】公的年金ABP、たばこと核兵器関連銘柄を投資除外指定

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 オランダ公務員年金基金ABPは1月3日、たばこと核兵器関連企業からのダイベストメントを表明した。すでに両業界関連銘柄は2018年末までに売却済だが、将来に対しても投資を禁止する。ABPは両業界に対し40億ユーロ(約4,940億円)保有していた。ABPの運用資産総額は4,090億ユーロ(約50兆円)。  公的年金基金であるABPは、たばこ及び核兵器関連への企業からのダイベストメントを実施しても十分なリターンが得られると判断。また今回、投資除外に該当する基準を4つ発表した。「人々に害となる」「株主としての影響力を行使しても変化できない」「その商品やサービスが存在しなくても悪影響を与えない」「根絶を目指す国際条約がある」の4つ全ての該当する場合に投資を除外するとし、今回たばこと核兵器を適用した。 【参照ページ】Missie volbracht: ABP belegt niet meer in tabak en kernwapens

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private 【EU】欧州保険・企業年金監督局、金融安定レポートの中で気候変動・サイバーリスク監督強化に言及

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 EUの欧州保険・企業年金監督局(EIOPA)は12月20日、欧州経済領域(EEA)における保険及び企業年金基金について「2018年12月 金融安定レポート(FSR)」を発表した。リスクアセスメントの中で、新たな金融リスクとして、気候変動リスクとサイバーセキュリティリスクを取り上げ、保険・企業年金基金当局として監督を強化していく考えを表明した。  EIOPAの金融安定レポートは、半期に一回発表され、保険及び企業年金の金融安定に向けた当局の現状認識や監督の方向性を示している。今回のレポートでは、低金利と急速なリスクプレミアムの上昇という2つのファクターがもたらす運用難が発生していると認識。リスクプレミアム要因としては、貿易摩擦に関する政治的不確実性、持続可能な負債政策における懸念、金融緩和政策の段階的な正常化を挙げた。また、保険業界が不動産投資へのエクスポージャーが高まっていることにも関心を示した。  その上で (more…)

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【国際】機関投資家61団体210兆円、EPAのメタン排出規制緩和を懸念。石油ガス大手に現行基準遵守要請

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 機関投資家61団体は12月5日、米環境保護庁(EPA)が発表した化石燃料火力発電所の二酸化炭素排出基準「新規汚染源排出基準(NSPS)」改定に懸念を表明すると共に、石油ガス大手30社に対し、現在のNSPS基準を遵守することを対外的に宣言するよう求める共同書簡を送付した。宗教系機関投資家団体米ICCR(Interfaith Center on Corporate Responsibility)が主導した。 【参考】【アメリカ】EPA、化石燃料火力発電所のCO2排出基準緩和案を発表。CCSを導入要件から外す(2018年12月12日)  今回の書簡は、特にEPAが提案した新NSPSで、メタンガス排出の規制を撤廃することに大きな懸念を評している。ICCRは、現在米国では石油ガス企業610社が全体の半分の原油及びガス採掘量を占めており、大手企業はメタンガス漏出マネジメントを強化しているのに対し、中堅企業以下はマネジメントが実施されていないと批判。メタンガス漏出を止めなければ、天然ガスが「クリーンな」化石燃料にならないと対策強化を求めている。現在、採掘された天然ガスの2.3%が漏出している。  今回共同書簡が送られた企業は、エクソンモービル、シェブロン、BP、ロイヤル・ダッチ・シェル、コノコフィリップス、レプソル、エンブリッジ、オキシデンタル、エクイノール(旧スタトイル)等。共同書簡に加わった機関投資家は、カリフォルニア州教職員退職値近畿金(CalSTRS)、ニューヨーク市財務長官室、メリーランド州財務長官、ACTIAM、Robeco、Walden Asset Management、Zevin Asset Management等で、運用資産総額合計1.9兆米ドル(約210兆円)。 【参照ページ】Investors see proposed rollback of methane regs as threat to long-term viability of oil & gas sector

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【オランダ】年金基金73団体、ESG投資推進のIRBCに署名。2年以内にセクターガイドライン遵守

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 オランダの年金基金73機関は12月20日、ESG投資推進のための合意文書「Agreements on International Responsible Business Conduct(IRBC)」に署名した。国連グローバル・コンパクト(UNGC)やOECD多国籍企業行動指針(OECDガイドライン)を活用し、投資がもたらす環境 ・社会リスクを特定し、ネガティブインパクトを低減するため影響力を行使する。今後具体的に6つのプロジェクトを展開する予定で、最初のプロジェクトは2019年1月に発表する。  今回署名した年金基金73機関の運用資産総額合計は、1兆1,790億ユーロ(約148兆円)。公的年金基金ABPの他、職域年金基金や、ING、ラボバンク、ユニリーバ、フィリップス、KLM、ヘンケル等の数多くの企業年金基金が参加している。政府からも財務省、外国貿易・開発協力省、社会基盤・環境省が署名。さらに労働組合3団体と、アムネスティ・インターナショナル・オランダ、オックスファム(Oxfam Novib)、セーブ・ザ・チルドレン・オランダ、PAXオランダ、世界動物保護オランダ、Natuur & Milieuの6つのNGOも署名した。  IRBCの署名機関は、8つのセクターガイドラインを遵守することも合意。セクターガイドラインは、アパレル、林業、植物プロテイン、金、食品の5分野ではすでに作成されており、現在、天然石、草花栽培、金属分野でもセクターガイドラインを議論している。遵守までの猶予期間は2年。  IRBCは、オランダ社会経済委員会(SER)が2014年にまとめた提言に基づいて発足した。すでに銀行、保険業界でも個別にESG推進のイニシアチブが発足している。 【参照ページ】Pension funds sign up to cooperate on sustainable investment

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【日本】GPIFと経産省、TCFDに賛同。年金基金では国内初。経産省はTCFDガイダンスも策定

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 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は12月25日、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)に賛同したと発表した。日本の年金基金では初。生命保険では、日本生命保険と第一生命ホールディングスがすでに賛同している。さらに、経済産業省も同日、賛同した。これで日本の賛同は、42社・機関となった。 【参考】【日本】日本生命、TCFDに賛同。国内生保で2社目。日本全体では40社・機関に到達(2018年12月20日)  海外では年金基金はすでに70機関が賛同しており、GPIFが71機関目。すでに賛同していた機関には、米カリフォルニア職員退職年金基金(CalPERS)、カリフォルニア州教職員退職年金基金(CalSTRS)、ニューヨーク州退職年金基金、ニューヨーク市従業員退職年金基金、サンフランシスコ市従業員退職年金基金(SFERS)、ブルームバーグ企業年金基金、英Brunel Pension Partnership、HSBC企業年金基金、ユニリーバ英国企業年金基金、英NEST、仏ERAFP(フランス公務員退職年金基金)、蘭PGGM、蘭ABP、デンマークのPKA、ATP、スウェーデンのAP1、AP2、AP3、AP4、AP6、AP7、ノルウェーNGIM、カナダのオンタリオ州教職員退職年金基金、豪ファーストステート・スーパー、ローカル・ガバメント・スーパー等。  経済産業省は、今回署名と同時に、「気候関連財務情報開示に関するガイダンス(TCFDガイダンス)」を発表した。同ガイダンスは、2018年8月に立ち上げた「グリーンファイナンスと企業の情報開示の在り方に関する『TCFD研究会』」での検討を踏まえ、業種ごとに事業会社の取組が表れる「視点」の提供と、参考事例の紹介を行ったもの。但し、ガイダンス内容は不十分な点が多い。シナリオ分析については、国内外の企業開示事例を紹介するに留め、推奨手法等には踏み込まなかった。業種毎の視点でも、二酸化炭素排出量削減の可能性があるポイントの紹介はしているものの、最も重要な各業種が抱えるマクロ的なリスクや機会については触れなかった。 【参照ページ】TCFDへの賛同を表明しました 【参照ページ】TCFDガイダンスの策定とTCFDへの署名を行いました!

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【アメリカ】ニューヨーク市、公的年金基金の化石燃料ダイベストメント検討でRFP発表

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 米ニューヨーク市財務長官室は12月18日、同市年金基金の化石燃料ダイベストメント(投資引揚げ)を実施するため、具体的な投資戦略アドバイス提供に関するRFP(提案依頼書)を発表した。化石燃料ダイベストメント作業が着々と前進している。 【参考】【アメリカ】ニューヨーク市、化石燃料ダイベストメント戦略策定の具体的プロセス開始(2018年4月28日)  現在ニューヨーク市政府は、市政府が管理する、ニューヨーク市職員退職年金基金(NYCERS)、ニューヨーク市教職員退職年金基金(TRS)、ニューヨーク市教育委員会退職年金基金(BERS)で化石燃料ダイベストメントを検討している。石炭だけでなく、化石燃料全体を対象としており、大きく注目されている。  RFPに基づく提案書提出期限は2019年2月9日。 【参照ページ】RFP Investment and Fiduciary Analysis of Prudent Strategies For Divestment of Securities Issued by Fossil Fuel Reserve Owners For the New York City Retirement Systems

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private 【国際】機関投資家415機関3600兆円、COP24に石炭火力段階廃止や炭素価格・TCFD導入を要求。日本も6機関

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 国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)、国連責任投資原則(PRI)、CDPと、Global Investor Coalition on Climate Change(GIC)構成4機関のIIGCC、AIGCC、IGCC、Ceresの9機関で構成する低炭素推進機関投資家イニシアチブ「Investor Agenda」は12月10日、国連気候変動枠組条約カトヴィツェ会議(COP24)に際し、各国政府に対し気候変動対策で進展するよう要求する共同宣言を発表した。機関投資家415団体、運用資産総額32兆米ドル(約3,600兆円)が署名した。  今回の共同声明は (more…)

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【アメリカ】ニューヨーク州年金基金、低炭素投資運用額を30億ドル増加し100億ドルに

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 米ニューヨーク州のトーマス・ディナポリ財務長官は12月7日、同州退職年金基金の「サステナブル投資プログラム」での運用額を現行の70億米ドルから100億米ドルに増額すると発表した。同プログラムは、気候変動リスクを考慮したインデックス運用やテーマ型投資を実施している。  今回発表した100億米ドルのうち、40億米ドルは2016年1月から運用を開始した低炭素排出インデックスで運用する。同インデックスは、二酸化炭素排出量の多い企業への投資を減らし、少ない企業への投資を増やすもので、これによりファンドのカーボンフットプリントをベンチマークに比べ75%以上削減できる。残り60億米ドルは、再生可能エネルギーやグリーンインフラ等のテーマ型ファンドに投資する。対象となるテーマ型投資ファンドでは、Generation Asset Management、ロックフェラー・アセット・マネジメント、Rise Impact Fundを挙げた。  それ以外にも、不動産投資では、LEED認証を取得したグリーンビルディングへの投資を増やし、またポートフォリオ全体のカーボンフットプリントの測定、開示も継続する。 【参照ページ】State Comptroller DiNapoli Adds $3 Billion to the State Pension Fund’s Sustainable Investment Program

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【イギリス】政府、職域年金に対しESGリスク分析・報告を義務化する規則案発表。2019年1月13日適用予定

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 英労働年金省は10月23日、2004年年金法に基づく新規則を英国議会に提出した。職域年金基金に対しESGリスクの分析及び報告を義務付ける内容を盛り込んだ。  同規則では、職域年金基金に策定を義務付けらている「実務方針(Code of Practice)」の中に、投資意思決定におけるESGファクターの考慮手法を記載することを義務化。またESGファクターを投資意思決定で考慮した場合、同じく義務付けられているリスク自己査定の中で、基金が委託する運用会社や信託機関がどのように環境リスク、気候変動リスク、社会リスク、規制動向による資産価値減少リスクを評価しているかを含めることを義務付けた。  同規則は2019年1月13日から施行される予定。 【規則案】The Occupational Pension Schemes (Governance) (Amendment) Regulations 2018

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【ノルウェー】金融大手ストアブランド、石炭ダイベストメント基準強化。2026年までに売上5%以上企業を対象

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 ノルウェー金融大手ストアブランドが、2026年までに石炭関連の全資産の投資引揚げ(ダイベストメント)を実現することを検討していることがわかった。11月30日、米ブルームバーグが報じた。同社はすでに2013年から石炭関連からの売上が全体の30%以上を占める企業からのダイベストメントを実施しているが、2026年までに徐々に売上比率基準を強めていく。  ストアブランドは、ノルウェーの保険企業で最大手。運用資産総額は850億米ドル(約9.7兆円)。まず、石炭売上比率基準を現行の30%から25%に引き下げ、その後2年毎に5%ずつ引き下げ、最終的に2026年には5%にする予定。同社は、基準に不適合な企業からのダイベストメントを進めるだけでなく、投資先企業が基準内に収まるようエンゲージメントにより事業転換を図っていく。 【参考ページ】An $85 Billion Asset Manager Is Planning a Total Exit From Coal

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