【日本】米SEC、監査法人トーマツに2.2億円の罰金命令。独立性ルール違反と事後対応の杜撰さ

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 米証券取引委員会(SEC)は2月13日、監査法人トーマツが、会計監査の独立性ルールに違反したことで、200万ドル(約2億2000万円)の罰金支払いを発表した。天野太道・元トーマツCEOが独立性ルールに違反し、監査先の金融機関の銀行口座に一定水準を超す金額を預けていた。当該金融機関は、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)の模様。  今回の件は、2014年3月にトーマツ内で発覚し、MUFGが2015年にSECに提出した資料の中で、独立性ルール抵触があったことを開示。天野氏は同年7月に辞職した。SECは、会計監査の独立性を保つため、監査法人の経営陣や監査担当者が監査担当企業の銀行口座に一定水準を超す金額を預けてはいけないというルールを設けている。日本の銀行については、預金保険機構の保険限度額(1,000万円)がこの一定水準に該当する。  SECは、トーマツが事態が発覚した後、MUFGへの状況伝達を翌年まで行わなかったことや、トーマツの従業員88人も独立性ルールに抵触していたことから、今回重い処分を下した。 【命令】SEC File

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【サウジアラビア】サルマン国王、総額2.4兆円のリヤド開発計画を承認。社会インフラを整備

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 サウジアラビアのサルマン国王は2月13日、1,281件プロジェクトで構成される首都リヤド開発パッケージを承認した。総額218億米ドル(約2.4兆円)の巨大事業。リヤド最大となるモスクの他、病院、学校、スポーツセンター、公園、住宅等を開発する模様。国際空港も拡張し、道路も補修する。リヤド南部の湖付近には約32m2もの環境保護区も設定する。  リヤド州知事のファイサル王子によると、今回のパッケージは、総額900億米ドル(約9.9兆円)の2,830ものプロジェクトの一貫だという。  同時に、サルマン国王は、債務が理由で服役している国民の恩赦を決定した。対象は、債務が100万サウジアラビアリヤル(約2,900万)未満で、支払能力がないことが確認されている人に限る。

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private 【日本】金融庁、マネーロンダリング・テロ資金供与対策ガイドラインの改正案公表。リスク評価の方法を明確化

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 金融庁は2月13日、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策(AML・CFT)に関するガイドライン」の一部改正案を公表した。「顧客管理」の項目において、顧客のリスク評価を「対応が求められる事項」として明確化した。3月15日までパブリックコメントを募集する。  今回の改正では、まず、「基本的な考え方」において (more…)

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【インド】フェイスブック、総選挙に向け、5社に投稿記事のファクトチェックを委託。体制強化

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 IT世界大手米フェイスブックは2月11日、5月に実施されるインド総選挙に向け、フェイスブック投稿ポストのファクトチェックを強化すると発表した。ジャーナリスト育成校ポインター学院(Poynter Institute)の国際ファクトチェック・ネットワーク(IFCN)に加盟するIndia Today Group、 Vishvas.news、Factly、Newsmobile、Fact Crescendoの5社とパートナーシップを締結した。  今回提携した5社は、フェイスブックのニュースストーリーに投稿された記事の正確性を格付し、偽情報と判定された場合は読者の「ニュース・フィード」の一番下に表示させ、約80%閲覧を低下させる。また、同5社は、偽情報と判定した記事の下に個別の内容を追加することもでき、偽情報がシェアされた場合に読者に注意を促せるようにする。さらに、ファクトチェック対象記事も3言語も増やし、英語、ヒンディー語、ベンガル語、テルグ語、マラヤーラム語、マラーティー語の6言語で監視を行う。  また、継続的に偽情報を発信するアカウントは、広告出稿や課金の権限が剥奪される。

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【日本】環境省と農水省、食品ロス発生抑制と食品リサイクルの今後の方向性提示。事業者への要求強化

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 環境省の中央環境審議会循環型社会部会食品リサイクル専門委員会と農林水産省の食料・農業・農村政策審議会食料産業部会食品リサイクル小委員会の合同会合は2月4日、報告書「今後の食品リサイクル制度のあり方について」を取りまとめ、現状分析と今後の方向性を発表した。原案を2018年12月に公表し、12月26日から1月24日までパブリックコメントを実施した。  食品リサイクル法は、可食部分の廃棄物「食品ロス」と不可食部分の廃棄物も含む「食品廃棄物」の発生削減と、食品廃棄物の再生利用(食品リサイクル)の2つについてルールを定めている。同法は2000年に制定され、2007年には100t以上の食品廃棄物等を排出する事業者を食品廃棄物等多量発生事業者として位置づけ、毎年の発生量報告を義務化する法改正を実施。2014年には、26業種の食品廃棄物等の一層の発生抑制のため発生抑制の努力目標値を告示で定め、2015年には5業種を追加した。また、食品リサイクルについては、2000年から再生利用等実施率の努力目標も定めている。  食品ロスの発生削減の現状では、環境省と農林水産省が2014年に設定した業種ごとの目標値については、約9割の企業が達成。但し、目標値は約7割の事業者が達成できている水準で設定されたため、4年が経過し、達成率が約2割増えただけ。食品ロスは毎年300万t発生ていると推計されている。食品廃棄物の発生削減は、近年は横ばい状態にあり課題がある状況。  食品リサイクルの状況では、2014年から2019年までの5年目標を設定し、報告対象業種を「食品製造業」「食品卸売業」「食品小売業」「外食産業」の4つに括って進捗状況を公表している。食品製造業は、目標値95%に対しすでに95%に到達。食品卸売業は目標値70%に対し現在65%。食品小売業は目標値55%に対し現在49%で、やや改善した。外食産業は目標値50%に対し現状23%で、目標設定時の状況25%よりも悪化している。外食産業については、「外食産業に少量かつ多様な食品廃棄物等が発生し、また、塩分及び油分を多く含み、箸や楊枝等の異物混入の可能性がある」と、食品リサイクルの難易度の高さに言及し、その分、食品ロスの発生抑制が重要となるとの見解を示した。 (出所)今後の食品リサイクル制度のあり方について  食品リサイクルが進んでいない理由については、「周辺に再生利用事業者が存在しないため」と指摘。単に存在していないだけでなく、市区町村による事業系一般ごみの回収費用に比べ食品廃棄物回収業者の回収料金が高く、食品関連事業者が一般ごみでの廃棄を選択してしまうため、結果的に食品リサイクル事業に必要な食品廃棄物回収ができなくなる、という経済合理性面での問題を挙げた。地元の理解が得られず土地確保が難しいケースも挙げた。  今後の方向性では、「事業者毎の進捗状況の公表」「発生抑制目標値の強化」「発生抑制目標値を現在対象外の44業種にも設定」「市区町村が一般廃棄物処理計画の中で食品廃棄物の排出抑制や再生利用の推進方策を位置づけ」等を掲げた。 【参照ページ】今後の食品リサイクル制度のあり方について(報告書)の公表及び意見の募集(パブリックコメント)の結果について

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【日本】7事業者、日本領海・EEZ内での商業捕鯨を7月1日から開始。IWC脱退受け

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 日本政府が国際捕鯨委員会(IWC)からの脱退表明をしたことを受け、IWCが規制していないツチクジラ等を捕鯨している6事業者が、7月1日から日本沿岸でミンククジラを対象とした商業捕鯨を開始する意向であることが、2月5日わかった。また、領海及び排他的経済水域(EEZ)内に限定した沖合での商業捕鯨についても、共同船舶が開始する。 【参考】【日本】政府、国際捕鯨委員会IWCからの脱退方針発表。文化的理由では国際理解は難しい(2018年12月25日)  沿岸での商業捕鯨を開始するのは、北海道網走市の下道水産と三好捕鯨、宮城県石巻市の鮎川捕鯨と戸羽捕鯨、千葉県南房総市の外房捕鯨、和歌山県の太地町漁協の6事業者。これらは、日本沿岸での調査捕鯨やIWC規制対象外捕鯨を実施してきた全事業者に相当する。  一方、沖合での商業捕鯨を開始する共同船舶は、かつての捕鯨大手3社、大洋漁業(現マルハニチロ)、日本水産、極洋の捕鯨部門が、捕鯨での収益性が厳しくなった1972年に統合して設立された日本共同捕鯨が前身。同社は現在も、日本鯨類研究所の船を用いて、調査捕鯨を実施し、調査が終わった後に鯨肉を冷凍加工し、販売している。7月から、山口県下関市を基地とし、ミンククジラ、イワシクジラ、ニタリクジラの3種を捕獲する計画。  水産庁は、商業捕鯨の捕獲枠をIWCで開発された手法で算出する予定。一方、これまで南極海や北西太平洋の公海上で調査捕鯨をしてきた7社は、調査捕鯨をやめる。

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【日本】自民党の合同部会、アイヌ民族を初めて法的に「先住民族」と定義する新法案で合意

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 自民党は2月5日、国土交通部会等の合同部会を党本部で開催し、アイヌ民族を初めて「先住民族」と定義する新法案で合意した。今国会に閣法として提出する予定。  同法案では、アイヌ文化の振興や啓発の実施を「政府や地方自治体の責務」と規定。交付金制度も創設し、国の基本方針に基づき市町村がアイヌ文化の継承等を目的とした計画を作成した場合、事業に交付金が支給される。  国際法的にも、2007年に国連総会で採択された「先住民族の権利に関する国際連合宣言」が先住民族には適用される。同宣言では、先住民族の土地での資源開発等には、先住民族の「自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意」が必要と定められていることが有名。

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【インド】政府、外資系Eコマース企業の商品在庫管理型ビジネス等禁止。アマゾン、ウォルマート子会社悲鳴

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 インドで2月1日、商工省の新たなEコマース海外直接投資(FDI)方針が施行された。同方針では、特定の外資系Eコマース企業での商品独占販売、値引販売、現金還元プロモーションが禁止された。また、外資系企業が商品在庫管理型のEコマース・ビジネスを実施することも禁止した。これにより、インドの二大Eコマース・サイトの「アマゾン・インド」と「フリップカート(Flipkart)」では、大量の商品がサイトから消えた。フリップカートは、2018年8月に米ウォルマートが160億米ドルで買収した。  今回の新方針により、アマゾン・インドでは、全売上の3分の1を占める40万点以上のアイテムが消えたと見られる。アマゾン・インドは、以前は商品在庫管理型のEコマースを実施していたが、2016年のFDI方針でEコマース企業自身が在庫管理することを禁止された際に、インドの現地企業と合弁企業を設立し、当該企業で在庫管理を行う方式に転換した。しかし、今回の方針では、Eコマース企業の出資先企業でも在庫管理することが禁止された。また、アマゾン・インドは、メーカーと交渉しスマートフォン等の独占販売を戦略的に展開してきたが、今回これも禁止された。  同様にフリップカートも、商品の4分の1を削除したとみられる。  今回の新方針は、インドの国内小売企業を保護する狙いがある。外資系Eコマース企業は、楽天のように商品情報だけを表示し自身は販売しないマーケットプレイス型のEコマース・ビジネスは引き続きできるため、アマゾン・インドやフリップカートも同手法のビジネスへの転換が迫られている。一方で、今回の措置については、海外の業界団体から批判されるとともに、人気Eコマース・サイトでの商品購入が不便になった市民からも反発の声が上がっている。しかし今のところモディ政権は、批判に耳を傾ける様子はない。  インドのEコマース市場は、現在の350万米ドルから2022年までに1,000億米ドルに急成長すると見られている。 【方針】Review of the policy on foreign direct investment in e-commerce

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【日本】農水省、2019年度のバターの輸入枠を前年度比54%拡大。酪農家の廃業傾向続く

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 農林水産省は1月30日、「乳製品需給等情報交換会議」を開催。相次ぐ酪農家の廃業でバターの原料となる生乳生産量の減少傾向が続いていることを背景に、バター及び脱脂粉乳の安定供給を確保するため、バターと脱脂粉乳の輸入枠を各々2万tとすることを決定した。バターは前年度比54%増、脱脂粉乳は26%減。  日本でのバター輸入に関しては、政府による厳格な統制が入っており、農林水産省が設定する輸入枠が大きくモノを言う。生乳(牛乳)は、遠心分離するとバターと脱脂粉乳になる。反対に生乳と脱脂粉乳を混ぜると加工乳が作れるので、政府は生乳の価格下落を防止し国内酪農家を保護するため、バターと脱脂粉乳の輸入をコントロールしている(生乳は保存性が低いためそもそも輸入されていない)。具体的には、農林水産省所管の独立行政法人農畜産業振興機構が、輸入事業者が輸入したバターと脱脂粉乳を全量買い取り、一定価格で乳製品事業者に販売する価格統制を行っている。また2017年度からは、年度毎に輸入枠も設定しはじめた。独立行政法人農畜産業振興機構を通さない輸入も法的には可能だが、莫大な関税が課されるため、事実上不可能。  農林水産省は、輸入枠を大幅に拡大することで、バター不足を回避したい考え。将来見通しについては、現在政府が進める乳用の雌牛の出生頭数が計画通りに増えれば、国産バターや脱脂粉乳の生産についても増加基調となるが、廃業等で出生頭数が伸び悩めば、輸入依存が高まる。 【参照ページ】平成31年度のバター及び脱脂粉乳の輸入枠数量について 【資料】乳製品需給等情報交換会議について 【参照ページ】バターの輸入枠 50%超増へ 酪農家廃業相次ぎ生乳不足が背景

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【タイ】政府、ILO漁業労働条約に加入。アジアで初。NGOは政府の監督強化を要請

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 タイ政府は1月30日、国際労働機関(ILO)漁業労働条約(第188号)の批准書交換式を行い、正式に同条約に加入した。同条約は、漁業労働者の労働安全衛生、医療ケア、休日、労働契約書、社会保障等に関する義務を規定している。同条約を批准したのはアジア諸国ではタイが初。  同条約は、2007年6月14日に採択され、2017年11月16日に発効。他には、フランス、ノルウェー、エストニア、リトアニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、アルゼンチン、南アフリカ、モロッコ、コンゴ、アンゴラが加入。英国、セネガル、ナミビアも批准を済ませ、各々今後1年以内に発効する。日本は未批准。  タイは、近年、漁業労働者の人権違反が指摘されており、今回ついに政府が同条約を批准。状況の改善が期待されている。ILOのガイ・ライダー事務局長は、他のアジア諸国にも加入してほしいと呼びかけた。 【参考】【EU】欧州委、タイのIUU漁業対策を評価し輸入「イエローカード」解除。時期尚早との批判も(2019年1月11日)  タイの状況改善は不十分と批判してきた環境NGOのEnvironmental Justice Foundationは、タイでの対策は不十分との見方を示した。同NGOは、これまでの実地調査において、船員が休日を取得していないのに取得したと申告させられているケースや、船員の銀行キャッシュカード等を船主が保管しているケースがあると指摘。タイ政府が十分な監督に乗り出していないことも不十分としている。また、船長の親族に限り船員労働を16歳以上に容認していることに対しては、夜間労働を禁止していることは評価しつつも、労働搾取のリスクがあるとして、下限年齢を引き上げるよう提言した。 【参照ページ】Thailand ratifies Work in Fishing Convention 【条約】2007年の漁業労働条約(第188号) 【参照ページ】THAILAND IS FIRST ASIAN COUNTRY TO RATIFY INTERNATIONAL STANDARDS FOR WORK IN FISHING

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