【フランス】アクサ、石炭ダイベストメント対象を約3200億円に拡大。丸紅など日本企業20社も対象か

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 保険世界大手仏アクサは12月12日、同社の気候変動対応コミットメントを強化したと発表した。石炭関連企業ダイベストメントの対象を大幅に拡大し、ダイベストメント額を24億ユーロ(約3,200億円)に5倍に引き上げる。オイルサンド事業からのダイベストメントも実施。さらに、石炭火力発電プロジェクトとオイルサンド事業への保険サービスも停止する。一方、グリーンボンド等への投資を2020年までに120億ユーロ(約1.6兆円)と現状に4倍に拡大する。  石炭関連企業ダイベストメント拡大では、アクサはすでに2年前から、売上の50%以上を石炭関連事業が占める企業からの投融資撤退(ダイベストメント)を実施しているが、今回(1)売上に占める石炭採掘事業の割合が30%以上を占める企業、(2)売上に占める石炭火力発電の割合が30%以上を占める企業、(3)設備容量合計3GW以上の石炭火力発電建設を計画する企業、(4)年間2,000万t以上の石炭を生産する企業を対象に加える。しかし、石炭火力発電が30%以上50%未満ですでに低炭素経済への移行計画を進めている電力会社等は、特例としてダイベストメントから除外する。  これら石炭ダイベストメントでは、国際環境NGO独Urgewaldが今年11月に公表した石炭関連世界約800社のデータベース「Global Coal Exit List」を活用し、対象企業を抽出した。新たなダイベストメント対象企業としてすでに113社が選定されており、除外適用された企業はわずか6社。同データベースを作成したUrgewaldは、レインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN)、Friends of the Earth(FoE)フランスとともに、アクサの発表基準により対象となると考えられる企業を割り出した。そのリストには、米デューク・エナジー、チェコ石炭採掘CEZ、独エネルギー大手ユニパー、独エネルギー大手RWE、スイスのグレンコア、豪アングロ・アメリカン、韓国電力公社、丸紅等の名がある。さらに、東京電力、中部電力も対象となる可能性があると指摘している。アクサの新基準を「Global Coal Exit List」にそのまま照合すると、日本企業は約20社が基準に引っかかる。  また、アクサ運用子会社アクサ・インベストメント・マネージャーズは、2018年1月までに同社のオープンエンド型責任投資ファンドにもアクサと同様のダイベストメントを実施する。加えて、投資顧問サービスの委託元のアセットオーナーにも同様の提案をしていく。  オイルサンド事業からだのダイベストメントでは、保有する石油埋蔵量に占めるオイルサンドの割合が30%以上の企業が対象となる。この基準では、オイルサンド生産事業者13社とパイプライン事業者7社からのダイベストメントが実施される。  保険サービスの提供停止対象は、石炭火力発電所の新設を行う企業と、休止している炭鉱や石炭火力発電を再稼働させる企業。一方、電力が乏しくライフライン維持が困難な国は停止対象から除外する。また、二酸化炭素排出削減技術の導入を促すため既存の石炭火力発電所の修繕に関与する企業も停止対象から除外する。  グリーン投資の拡大では、アクサは2015年、2020年までに30億ユーロ(約4,000億円)のグリーン投資をコミットしたが、すでに目標を達成。そのため今回目標投資金額を120億ユーロ(約1.6兆円)に4倍に増やした。これは気候変動枠組み条約パリ会議(COP21)で、当時のクリスティアーナ・フィゲレス国連気候変動枠組み条約事務局長が機関投資家に呼びかけた「運用資産の1%以上をグリーンに」を、大きく上回る水準。投資対象は、再生可能エネルギー等の環境インフラ、グリーンボンド、グリーンビルディングで、選定基準には気候債券イニシアチブ(CBI)を用いる。この目標で、2020年までに二酸化炭素排出量を年間400万t減らす。  他にも、国際金融公社(IFC)との間で、新興国の気候変動対応インフラプロジェクトに5億米ドルを投資するファンドを設立するパートナーシップを締結。太平洋諸国の政府に対する巨大災害リスク保険を提供するPacific Catastrophe Risk Insurance Company(PCRIC)に対し、同社子会社AXA Global Parametricsが再保険を提供する。 【参照ページ】AXA accelerates its commitment to fight climate change 【参照ページ】A new climate ambition 【参照ページ】Analysis of AXA’s 12th December commitment on divestment and underwriting

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【国際】世界保険大手16社、IUU漁業への保険提供拒否を宣言。海洋資源を保護

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 保険世界大手英アクサ、英ゼネラリ、独アリアンツの米損害保険子会社Allianz Global Corporate & Specialty、独Hanseatic Underwriters、英Shipowners’ Clubは10月6日、持続可能な海洋保険に関する業界初の共同声明署名活動を開始した。共同声明では、違法(Illegal)、無報告(Unreported)、無規制(Unregulated)に行なわれる「IUU漁業」への関与でブラックリスト入りした船舶に対する保険サービス提供を拒否することをコミットしている。世界中の保険会社から広く署名を募っている。  IUU漁業は、世界的に蔓延している大きな課題となっており、経済損失は違法漁業だけで年間100億米ドル、無報告行で年間235億米ドルと言われている。水産資源量に換算するとそれぞれ1,100万tと2,600万tに相当する。IUU漁業は、国際的な規制を掻い潜って操業しており、乱獲、海洋生物や生態系の破壊の原因となっている。そのため通常の漁業事業者の操業の妨げにもなっている。  今回の共同声明は、国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)が推進する保険業界のイニシアチブ「持続可能な保険原則(PSI)」と、2001年設立の国際海洋保全NGOのOCEANA(ワシントンD.C.に本部)が音頭を取り発足。すでに世界の保険会社16社が署名した。共同声明は、署名企業に対し、IUU漁業関与船舶に保険サービスを提供しないよう適切なリスクマネジメント手続やデューデリジェンス手続を実施することを求めている。  すでに署名した企業は、冒頭の5社のほか、英Tokio Marine Kiln Group、英British Marine、英Ramon International Insurance Brokers 、蘭FATUM Schadeverzekering、ノルウェーGard、ノルウェーTromstrygd Gjensidig Sjøforsikringsselskap、ノルウェーMøretrygd Gjensidig Forsikring、ブラジルFIDES、南アフリカSantam、フィリピンNational Reinsurance Corporation of the Philippines。また、南アフリカの保険業界団体South African Insurance Association(SAIA)、イタリアのItalian Banking, Insurance and Finance Federation(FeBAF)、サステナブル保険運営推進米Certified Sustainable Insurance Partners、海洋データ提供会社Windward、海洋保全NGOのThe Fish Tracker Initiativeも活動支援機関として署名した。 【参照ページ】Global insurers unite to cut financial lifeline to pirate fishing 【機関サイト】Assisting ocean stewardship through marine insurance

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【フランス】アクサ、石炭関連企業ダイベストメントと損害保険サービス停止を発表。天候保険の提供も

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 保険世界大手フランスのアクサの運用子会社アクサ・インベストメント・マネジャーズは4月25日、今年6月30日に石炭関連事業が売上の50%以上を占める企業から投資引揚げ(ダイベストメント)を実施することを発表した。気候変動対応を進めるため、気候変動への悪影響が大きい石炭に対する投資を引き揚げる。但し、インデックス運用やファンド・オブ・ファンズ(FOFs)運用で投資している分はダイベストメントの対象外とする。  アクサ・インベストメント・マネージャーズは、ESG投資に積極的な運用会社の一つ。2008年にはクラスター爆弾など問題性の大きい武器関連企業について、2014年にはさらにパーム油やコモディティ関連企業に対する投資ポリシーを制定。今回の石炭関連企業からのダイベストメントもその一環。ダイベストメント対象の詳細定義は、石炭採掘が売上の50%以上を占める資源採掘企業と、石炭火力発電が売上の50%以上を占める発電事業者。親会社のアクサも、これらの企業に対し、投資引揚げ(ダイベストメント)だけでなく、「例外的な場合を除き」原則損害保険サービスの提供も停止する。同社は、これらの活動を、受益者の長期的利益を保護するための適切なスチュワードシップ行動を確保するためとしている。  さらにアクサは4月20日、気候変動対策の一つとして、再生可能エネルギー事業者向けの新たな保険を創設したことを発表した。再生可能エネルギーは、天候条件により発電量が大きく変動。同様に水力発電でも、豪雨や洪水により発電量が低下するリスクがある。今回アクサが発表したのは、これらのリスクをカバーする「パラメトリック保険」と呼ばれるタイプの保険。パラメトリック保険は、日射量、風速、降水量など気象変数(パラメータ)による発電量の低下量に対し、個別の環境に応じた一定の条件を設定。この条件を超える事態が発生すると、保険加入者に対して保険が支払われる。条件設定は、過去の天候情報と発電量情報の関連性をアクサの専門家が分析し、その都度判断するが、衛星画像を用いることで、世界中のあらゆる場所で利用可能になっている。  アクサはこの「パラメトリック保険」をガス・エネルギー企業にも適用していく考え。天候データと事業リスクを結びつけていくことで、冷夏や暖冬などエネルギー消費量が減少する際にガス・エネルギー企業が被る売上低下をカバーできるようにしていく。アクサは将来的には、パラメトリック保険をあらゆる事業の天候リスクに資するものにしていきたいと語っている。 【参照ページ】AXA Investment Managers divests from companies most exposed to coal 【参照ページ】AXA develops innovative parametric insurance for renewable energy producers

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【フランス】若者の60%が気候変動を「機会」と認識。アクサら調査

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 フランス金融大手のアクサは12月4日、世界12カ国に住む18歳~29歳の若者6,000人を対象とした気候変動に関する意識調査、"6 young people out of 10 view climate change as an opportunity"の結果を公表した。同調査の目的は、若者らの気候変動と労働市場との関係性に関する認識と、将来彼らが引き継ぐことになる社会状況に対する展望を把握することだ。  同調査によると、若者の60%が気候変動を「機会」と捉えていることが分かった。また、回答者の94%が過去20年間に著しい環境悪化が起きていることを認識しており、84%が経済成長と環境保全の両立は可能だと考えていることが分かった。さらに、85%は気候変動により労働市場は変化すると考えているものの、これまで受けた教育課程ではその変化への対応が十分でなかったと回答した割合は46%に上った。  回答者の83%が気候変動は新たな仕事の創出につながると考えており、仕事の消滅を危惧している割合は59%にとどまった。また、気候変動対応において最も信頼がおける人・組織については、科学者や専門家が84%、NGOが77%、地方自治体が63%、企業が52%という結果となった。  気候変動は極端な気象現象や食糧不足、利害対立や資源を巡る衝突等のリスク要因として捉えられているが、一方では新たな業種や職種の創出につながり、教育システムや専門職の方向性の転換を促す可能性がある。調査対象となった若年層は、全体として気候変動の影響を強く認識しつつも前向きに捉えていることが明らかになった。  今回の調査はフランスのサステナビリティコンサルティング会社、Nomadeisがアクサおよび調査会社のニールセンと共同で実施したものだ。南アフリカ、ドイツ、ブラジル、カナダ、中国、米国、フランス、インド、イタリア、日本、英国、ロシアの12カ国において、インターネット上のプロフィールに基づいて性別、年齢階級をそれぞれの層ごとに一定の抽出率とし、各国500人ずつを対象に調査を実施した。  若年層の雇用促進は国際社会にとって重要な課題だ。国連によると、世界の失業率は過去5年間で約20%上昇をしているという。15~30歳の年齢層は世界人口の4分の1(18億人)を構成しており、現在および将来の社会・環境状況が若年層に与える影響は極めて大きい。ILO(国際労働機関)はこの年齢層の3分の1が有給の仕事に就いておらず、教育・トレーニングも受けていないと推定しており、2025年までに増加する求職者10億人の仕事の需要を満たすには、新たに6億人分の仕事を創出する必要があるとしている。  2015年9月にはSDGs(持続可能な開発目標)が採択され、2020年までにこの課題に関連するイニシアチブを進展させることは確定している。今後は「気候変動対応」「雇用創造」「経済成長」の3つを同時に実現する新たな経済システムが求められるが、そこで主役になるのが気候変動を「脅威」ではなく前向きな「機会」と捉えている若者たちだ。彼らの雇用主でもある企業らがそうした前向きな姿勢を持つ若者を惹きつけるためには、企業自身が気候変動を「機会」と捉えてビジネスチャンスに転換していく姿勢を示していく必要がある。 【ダウンロード】6 young people out of 10 view climate change as an opportunity 【参照リリース】6 young people out of 10 view climate change as an opportunity 【参考サイト】Youth,Climate and Jobs 【企業サイト】AXA 【企業サイト】Nomadeis 【企業サイト】Nielsen (※写真提供:Martin Good / Shutterstock.com)

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