政府・国際機関・NGO 【アメリカ】バイデン大統領、中国製品の関税大幅引上げを指示。スーパー301条 米ジョー・バイデン大統領は5月14日、米通商代表部（USTR）に対し、1974年通商法301条（スーパー301条）に基づき、中国からの輸入品180億ドルに対する関税を2024年中に引き上げるよう指示した。中国は、人為的に低価格化した輸出品...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府、新築物件でジェンダーレストイレ設置を禁止。完全個室型を推奨 英レベルアップ・住宅・コミュニティ省は5月6日、公共施設や商用施設内でのジェンダーレス・トイレの設置を制限する政策を発表した。イングランド地方に適用される立法を目指す。 英国では現在、
建設・不動産 【国際】IWBI、「国際健康ビルディング協定」創設。各国政府や国際機関に政策強化呼びかけ 健康ビルディングWELL認証管理団体米IWBIは5月8日、不動産の設計、建設、運営での健康イニシアチブ「国際健康ビルディング協定」を創設した。すでに業界著名人等約200人が署名。今後も署名を集める。 国際健康ビルディング協定は、
政府・国際機関・NGO 【日本】重要経済安保情報保護活用法、成立。セキュリティ・クリアランス制度始まる 参議院本会議は4月17日、重要経済安保情報保護活用法案を賛成多数で可決。同法が成立した。企業にも影響が出る。同法が定める内容は「セキュリティ・クリアランス制度」とも称されている。 同法では、政府が、まず、重要経済安保...
政府・国際機関・NGO 【EU】女性に対する暴力等を刑罰化するEU指令、成立。3年以内に国内法化 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は5月7日、女性に対する暴力および家庭内暴力に関する初のEU指令案を可決した。同EU指令案はすでに欧州議会を通過しており、同指令が成立した。EU加盟国は3年以内に同指令を国内法化する...
食品・消費財・アパレル 【EU】欧州委、農業・水産業のみTCTF制度存続。エネルギー補助金特別扱いは終了へ 欧州委員会は4月11日、農業・水産業分野を対象に「一時的危機・移行枠組み（TCTF）」の一部条項を6カ月間延長する修正案を採択した。 欧州委員会は2022年3月、
IT・ビジネスサービス 【EU】ギガビット・インフラ法、成立。EU域内への高速ネットワーク完全普及急ぐ EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は4月29日、ギガビット・インフラ法案を可決した。同EU指令案はすでに欧州議会を通過しており、同EU指令が成立した。EU官報掲載の3日後に発効し、EU加盟国政府は18ヶ月以内に同指令を国...
政府・国際機関・NGO 【EU】アンドラとサンマリノ、EUとの連合協定批准へ。EU市場アクセス獲得や司法受入れ 欧州委員会は4月26日、アンドラ及びサンマリノとの間の連合協定案を採択した。今後、EU理事会と欧州議会での審議に入る。成立するとアンドラとサンマリノはEU域内市場に参加できるようになる。 アンドラとサンマリノは欧州の小国...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】TikTok運営禁止法が成立。270日以内の売却強制可能に。同社は不服とし違憲提訴へ 米ジョー・バイデン大統領は4月24日、米国でのTikTok運営を禁止する法案に署名した。これにより米大統領は、TikTokの親会社ByteDance（字節躍動）TikTokを売却するか、事業運営を停止するかを迫る決定を行う権利を得た。TikTokは不...
IT・ビジネスサービス 【フランス】ヴェオリア、全上水施設でPFAS独自調査。水道当局に対策提案し99%で遵守達成 環境サービス世界大手仏ヴェオリアは4月11日、2023年に開始したフランス国内で運営する全上水製造施設での規制対象PFAS（ペルフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物）含有量の測定・分析キャンペーンの結果を初公...
政府・国際機関・NGO 【日本】人口戦略会議、消滅可能性自治体2024発表。外国人居住者増で対象自治体減少 民間団体・人口戦略会議は4月24日、「令和6年・地方自治体「持続可能性」分析レポート」を公表。最新の「消滅可能性自治体」データを発表した。 「消滅可能性都市」とは、
政府・国際機関・NGO 【アメリカ・イギリス】米英政府、対イラン追加経済制裁発動。イスラエル攻撃受け 米英両政府は4月18日、イラン・イスラム革命防衛隊による4月13日のイスラエル攻撃を受け、対イラン経済制裁を発表した。6法人と7個人に経済制裁を課した。 今回対象となったのは、イラン軍参謀本部、イスラム革命防衛隊（IRGC）海...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】スナク首相、社会保障予算抑制で5大改革発表。膨張する予算「持続可能でない」 英リシ・スナク首相は4月19日、スピーチを行い、社会福祉改革への意欲を見せた。若者を中心に社会保護を受ける人が増えており、このままでは社会保険予算が持続可能でない水準となると危機感を顕にした。 スナク首相は今回、
エネルギー・資源 【アメリカ】内務省、アラスカ国家石油保留地の40%以上で石油ガス開発禁止。先住民保護 米内務省土地管理局（BLM）は4月19日、北極海のボーフォート面に面するアラスカ国家石油保留地（NPR-A）の面積の半分で石油・ガス採掘を禁止する最終規則を発表した。採掘した場、重要な魚類及び野生生物の生息地を著しく破壊すると...
エネルギー・資源 【アフリカ】世界銀行とAfDB、再エネ開発で提携。インパクト目標は2030年までに3億人 世界銀行とアフリカ開発銀行（AfDB）は4月17日、アフリカで2030年までに3億人以上に再生可能エネルギー電力アクセスを確保するパートナーシップを締結したと発表した。 今回の提携では、
食品・消費財・アパレル 【国際】UNEP、食品廃棄物報告書2024年発行。先進国より新興国で家庭食品廃棄物多い 国連環境計画（UNEP）は3月27日、食品廃棄物の年次報告書「UNEP食品廃棄物インデックス・レポート」の2024年版を公表した。英サーキュラーエコノミー推進NGOのWRAP（Waste & Resources Action Programme）との共同発行。 202...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】司法省、生成AIによる性的画像作成を犯罪扱いに。共有せずとも 英司法省は4月16日、性的に露骨なディープフェイク画像の作成を犯罪として扱う刑法改正を進めると発表した。上限なしの罰金刑を科す。画像を広く共有した場合には懲役も科す。 同省によると、ディープフェイク画像は近年、世界中...
食品・消費財・アパレル 【国際】NGO、アパレル企業約800社の水リスクを分析。2050年までに水リスク上昇 英金融シンクタンクNGOのプラネット・トラッカーは3月26日、世界のアパレル企業約800社、10万件以上の工場を対象に、水リスクを可視化し分析した報告書を発表した。同NGOは1月、大手29社を対象に情報開示状況を分析していたが、今回...
食品・消費財・アパレル 【コンゴ民主共和国】ネスプレッソ、キブ湖地域のコーヒー豆産業再生で30億円拠出。リジェネも 食品世界大手スイスのネスレのコーヒーブランド「ネスプレッソ」は4月4日、コンゴ民主共和国産のコーヒー豆を活用したスペシャルティコーヒーを完全復活させるため、同国に2,000万米ドル（約30億円）を拠出すると発表した。 コン...
製造業 【アメリカ】EPA、エチレンオキシド、クロロプレン等で工場境界モニタリング義務化。基準値設定 米環境保護庁（EPA）は4月9日、大気浄化法に基づき、樹脂製造工場に対し、エチレンオキシド（酸化エチレン）、クロロプレン、ベンゼン、1,3-ブタジエン、二塩化エチレン、塩化ビニルに関する工場敷地境界でのモニタリング（フェンス...
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