食品・消費財・アパレル 【カンボジア】リーバイス、サプライヤー工場で女性リーダーシップ向上プログラム展開 アパレル世界大手米リーバイ・ストラウスは4月2日、カンボジアでの女性の労働環境改善を強化する計画を発表した。同社はカンボジア労働NGOのBetter Factories Cambodia（BFC）に資金を提供し、立場弱くなりがちな女性労働者の労働環...
政府・国際機関・NGO 【国際】C&A財団、アパレル大手のサプライヤー立地マッピング・ツール発表。幅広い協働期待 アパレル世界大手ベルギーC&Aの財団「C&A財団」は3月28日、アパレル大手のサプライヤーリスト情報を一元的にまとめたウェブサイト「Open Apparel Registry（OAR）」を正式にリリースした。2018年にベータ版を発表し、フィ...
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】英綱領審判官、Co-opのサプライヤー対応で食品雑貨サプライ行動綱領違反を認定 英綱領審判官（GCA）は3月25日、英生協Co-op（コープ）に対し、「食品雑貨サプライ行動綱領（GSCOP）」に違反したとして是正を勧告した。サプライヤーに対し、急に契約解除を通知したり、一方的に契約変更を通知していいる事実が、...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、競争法違反でNIKEに15.5億円の課徴金。ライセンス先にEEA内でのグッズ販売地域限定 欧州委員会は3月25日、NIKEに対し、競争法（反トラスト法）違反で1,250万ユーロ（約15.5億円）の課徴金支払いを命じた。同社のグッズ等の販売ライセンスを提供している企業に対し、グッズ販売ができる地域を限定していた。EUでは、...
製造業 【タイ】電子部品EMS大手Cal-Comp Electronics、強制労働関与か。パナ、日立、東芝等にも調査票 蘭労働NGOのElectronics Watchと労働NGOのMigrant Worker Rights Network（MWRN）は2月21日、タイ電子部品受託生産サービス（EMS）大手Cal-Comp Electronicsに対し、移民労働者の強制労働を撲滅するよう働きかけるとともに、同社と...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】トミーヒルフィガー、インクルーシブ・ファッションでスタートアップ企業コンテスト実施 アパレル世界大手米フィリップス・バン・ヒューゼン（PVH）は3月21日、同社ブランドの一つ「トミーヒルフィガー」で、アパレル業界のインクルージョンを促進するスタートアップ企業のコンテスト「トミーヒルフィガー・ファッション...
食品・消費財・アパレル 【国際】公正労働協会FLA、加盟企業にサプライヤー企業リスト開示を要求。人権NGOがモニタリング強化 国際アパレル人権NGOの米・公正労働協会（FLA）は2月27日、加盟企業にサプライヤー企業リストの開示を求める決議を採択した。FLAには、アディダス、プーマ、NIKE、ニューバランス、パタゴニア、アンダーアーマー、ファーストリテイ...
大学・研究機関 【ブラジル】現代奴隷が約37万人。牛肉・木材メーカー調査では不十分な対応状況浮き彫りに 英ノッティンガム大学の「権利ラボ」を中心とする調査チームは3月15日、ブラジルの牛肉及び木材企業を対象とした強制労働対応ガイダンスを発表した。同時に、2018年10月に実施した企業アンケート調査の結果も発表し、企業の対策が不...
政府・国際機関・NGO 【日本】公取委、クレジットカード国際ブランドに独禁法上の注意点提示。キャッシュレス時代見据え 公正取引委員会は3月13日、キャッシュレス時代の到来を見据え、クレジットカード取引に関する独占禁止法又は競争政策上問題となる可能性のある取引慣行等の実態調査を行った。国際ブランドは、クレジットカード発行会社に対し取引上...
小売・宿泊・飲食・店舗 【EU】欧州議会、食品サプライチェーンの下請企業保護法案可決。今後EU理事会で審議 欧州議会は3月12日、食品大手企業との不当な取引から農家や中小サプライヤーを保護するためのEU法案を可決した。今後、EU理事会での審議に移る。日本での下請法に類似する内容が盛り込まれている。 今回のEU法案は、売上3.5億ユー...
IT・ビジネスサービス 【シンガポール】東南アジア配車アプリ大手Grab、ダイバーシティ、現代奴隷、安全確保でアクション発表 東南アジアのタクシー配車アプリ大手シンガポールGrabは3月7日、ダイバーシティ&インクルージョンや、ヒューマントラフィッキング撲滅に向けたアクションを発表した。Grabは2012年にマレーシアで創業し、2014年から本社をシン...
IT・ビジネスサービス 【日本】アップル、雇用創出・支援効果80万人と発表。社会インパクト評価の一環 アップル・ジャパンは3月12日、同社の事業によって生み出している雇用効果を発表した。2018年のアップルの日本での従業員数は約4,000人。日本でのサプライヤー数は905社で従業員数合計は約220,000人。日本を拠点とするアプリ・デベ...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】リーバイス、綿のような麻素材活用の春夏コレクション発表。人権・環境への配慮 アパレル世界大手米リーバイ・ストラウスは3月11日、麻を綿（コットン）素材のように加工した新素材を今年に春夏コレクションに用いると発表した。綿花は、農薬による労働者健康問題や児童労働、及び大量に水を消費することによる環...
金融 【国際】機関投資家73団体700兆円、大豆関連企業に森林破壊防止要求。PRIとCere主導 国連責任投資原則（PRI）は3月8日、大豆生産による森林破壊リスクを開示、撲滅するよう企業に要求する集団的エンゲージメントに、機関投資家57機関、運用資産総額合計6.3兆米ドル（約700兆円）が賛同したと発表した。特に南米での大...
IT・ビジネスサービス 【国際】EcoVadis、サステナビリティ・スコアと国連グローバル・コンパクト署名の相関分析結果発表 サステナビリティ・サプライチェーン評価機関EcoVadisは3月6日、同社の社会・環境評価「サステナビリティ・スコア」と国連グローバル・コンパクト（UNGC）との関連性を分析したレポートを発行した。UNGCに署名している企業は、サス...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】アップル、2019年サプライヤー進捗報告書発表。世界1049社に監査実施。高評価76% 米アップルは3月5日、2019年のサプライヤー責任進捗報告書「Supplier Responsibility Progress Report 2019」を発表した。同報告書の発表は、2007年に開始し今年が13年目。アップルは、サプライヤーに対し環境や労働分野の改善に取...
食品・消費財・アパレル 【スイス】ネスレ、ガーナとコートジボワールのカカオ生産者リスト公表。2022年までの森林保護アクションプランも 食品世界大手スイスのネスレは3月5日、コートジボワールとガーナのカカオ生産地での森林破壊を終わらせ、森林回復を支援するアクションプランを発表した。「森林保護と森林回復」「持続可能なカカオ生産と農家の生計」「コミュニテ...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】フェイスブック、投稿モニタリング委託先社員の健康問題で対策アクション発表 IT世界大手米フェイスブックは2月25日、規定違反または不適切投稿のチェックを担当する業務の委託先企業の社員の労働安全衛生を高めるアクションを発表した。 フェイスブックは過去2年間、ソーシャルネットワークサービス上に偽情...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】オーガニック健康食品Clif Bar、生産農家に風力発電リースでファンド設立。11億円規模 米オーガニック・エナジーバー大手Clif Barは2月12日、サプライチェーン上のオーガニック農作物生産事業者者向けの小型風力発電リース事業展開のため、新たな投資ファンド「Clif Ag Fund」を立ち上げると発表した。ファンド規模は1,...
政府・国際機関・NGO 【フランス】Sherpa、「環境・人権デューデリジェンス法」遵守ガイダンス発行。大企業の法的義務対応 仏NGOのSherpaは2月12日、フランスの大企業に対しサプライチェーンの環境・人権デューデリジェンスを義務化した2017年2月制定の「デューデリジェンス法（law on the duty of vigilance）」の遵守に向けたガイダンスを発行した。同法...
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