IT・ビジネスサービス 【アジア・オセアニア】10ヶ国のフェイクニュース対策規制調査、日本だけ何もなし。ベーカー&マッケンジー 法律事務所世界大手米ベーカー&マッケンジー法律事務所は8月7日、アジア太平洋10ヶ国のフェイクニュース（偽情報）対策法制に関する調査結果を発表した。家ンターネット検索やSNS事業者に対するガイダンスとなっている。 今...
食品・消費財・アパレル 【国際】リジェネラティブ・オーガニック認証、正式リリース。パタゴニア等が推進 リジェネラティブ農業認証策定団体「リジェネラティブ・オーガニック・アライアンス（ROA）」は8月10日、食品、繊維、消費財のための「リジェネラティブ・オーガニック認証（ROC）」がパイロットフェーズを完了し、正式リリースした...
IT・ビジネスサービス 【イギリス】ASOS、取り扱いブランドにサステナビリティ関連4項目を新たに義務化 英アパレルEコマースASOSは8月7日、取り扱いブランド企業に対し、2020年までにサステナビリティを高めるための4つのアクションを新たに義務化した。ASOSは2018年から取り扱いブランドに対して要求事項を設定する「サード・パーティ...
金融 【国際】バイエルとテマセク、垂直農業イノベーションで共同出資の投資会社Unfold設立 独化学大手バイエルの投資子会社Leaps by Bayerとシンガポール政府系投資会社テマセク・ホールディングスは8月12日、垂直農業でのイノベーションを実現するための新たな共同出資の投資会社Unfoldを設立したと発表した。垂直農業の質...
製造業 【アメリカ】BASF、2021年モデルのトヨタ・シエナの座席軽量化に成功。ウルトラミッド活用 化学世界大手ドイツBASFは8月7日、トヨタ自動車の北米R&D子会社トヨタ・モーター・ノース・アメリカ・リサーチ&デベロップメントとの協働で、トヨタ自動車の2020年後半から発売予定の2021年型「トヨタ・シエナ」の軽量化...
金融 【中南米】UNEP FIとCAF、78銀行の気候変動リスクマネジメントで調査実施。強化必要 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）とラテンアメリカ開発銀行（CAF）は8月6日、気候変動をリスクマネジメントの中に組み込む手法を解説したレポートを発表した。ラテンアメリカ銀行協会（FELABAN）も協力した。 同調査では、
政府・国際機関・NGO 【EU・スイス】EUとスイスの二酸化炭素排出量取引制度、相互活用が9月21日から開始 EUとスイスの二酸化炭素排出量取引制度リンク合意に基づく合同委員会は8月5日、排出量の相互移転に関する2020年度のスケジュールを発表した。9月21日から相互移転が可能になる。 EUとスイスの両政府は、
エネルギー・資源 【イタリア】ウニクレディト、2028年までに石炭関連企業への融資を停止。気候変動方針強化 イタリア金融大手ウニクレディトは8月6日、グループ全体で2028年までに石炭関連プロジェクトと石炭関連事業に関与している企業へのファイナンスを段階的にゼロにすると発表した。9月に詳細の石炭セクターポリシーを公表する。 同...
エネルギー・資源 【国際】著名な経済学者127人、化石燃料型経済からの脱却を要請。スティグリッツやサックス等 世界各国の経済学者116人は8月4日、化石燃料に依存した経済を終わらせつつ、新型コロナウイルス・パンデミックの経済復興を実現するグリーン・リカバリーを求める意見記事を、英紙ガーディアンに寄稿した。著名な経済学者も多数賛同...
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】Just Salad、9月からサラダ商品のカーボンフットプリント表示開始。気候変動対策 米サラダ外食大手Just Saladは、9月21日に始まる「Climate Week」までに、メニュー品の全商品にカーボンフットプリントを表示すると発表した。これまら商品に消費カロリーを表示する試みはあったが、カーボンフットプリントを全商品...
エネルギー・資源 【アメリカ】日本のエネルギー大手、テキサス州での再エネ開発に一斉進出。海外市場に活路 米国の石油・ガスの大規模拠点であるテキサス州で、再生可能エネルギーの新設が大規模に進展している。特にシェールオイルの拠点となっている同州西武のパーミアン盆地で太陽光発電の大規模建設プロジェクトが複数進んでおり、テキ...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】連邦政府、ファーウェイ、ZTE等5社の取引先の政府調達参加を禁止。締出し強まる 米政府は8月13日、ファーウェイ（華為技術）、中興通訊（ZTE）、海能達通信（ハイテラ）、海康威視数字技術（ハイクビジョン）、大華技術（ダーファ）の5社から製品・サービス提供を受けている企業が政府調達に参加することを禁止す...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】トランプ大統領、ByteDanceに対し米国でのTikTok事業を90日以内に売却するよう命令 米ドナルド・トランプ大統領は8月14日、国防生産法第721条を根拠に、TikTok運営の中国ByteDance（字節躍動）に対し、米国内におけるTikTok運営権を売却するよう命ずる大統領令を発した。トランプ大統領は8月3日にもTikTokとの取引を...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】カリフォルニア州高裁、UberとLyftに契約ドライバーを従業員として処遇するよう命令 カリフォルニア州高等裁判所は8月10日、配車サービス大手UberとLyftに対し、契約ドライバーを正規雇用社員として処遇することを命ずる仮差し止め命令を下した。同州司法長官が、ギグワーカーを業務委託ではなく従業員として処遇する...
IT・ビジネスサービス 【日本】LINE、表現の自由・プライバシー推進国際団体GNIに法人正会員加盟。アジア企業で初 表現の自由・プライバシー保護推進の国際イニシアチブ「グローバル・ネットワーク・イニシアティブ（GNI）」は8月14日、LINEがGNIの法人正会員として加盟したと発表した。LINEは2019年4月にオブザーバー資格で加盟していたが、今回...
政府・国際機関・NGO 【国際】機関投資家の人権イニシアチブIAHR、新疆ウイグル自治区問題で人権リスク・ガイダンス発行 人権分野の機関投資家イニシアチブInvestor Alliance for Human Rights（IAHR）は8月4日、機関投資家向けに、中国・新疆ウイグル自治区での人権リスクアセスメント・ガイダンスを発行した。 IAHRは、
食品・消費財・アパレル 【インド】世界の古着リサイクルの中心地で児童労働や劣悪労働のリスク。グローバル企業に対応要請 オランダ人権NGOのArisaと6月26日、サーキュラーエコノミー型のビジネスモデルへの注目でアパレル業界の古着回収・リサイクルへの期待が高まる中、インドの衣類回収・リサイクル業界では児童労働や劣悪労働のリスクが高まっていると...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】大企業27社CEO、ニューヨークで社会的弱者若者の雇用促進イニシアチブ発足 米ニューヨーク地域の大手企業27社のCEOは8月11日、社会的弱者の若者を積極的に採用する新たな組織「New York Jobs CEO Council」を発足した。教育機関やNGO等とも連携する。 同組織の共同議長には、JPモルガン・チェース、IBM、...
政府・国際機関・NGO 【国際】国連GISD、SDGs達成のファイナンス拡大に向け10個の提言発表。GPIF理事長も参加 国連のGlobal Investors for Sustainable Development alliance（GISD）は7月21日、SDGs（国連持続可能な開発目標）の達成に向けたファイナンスを促進するための提言をまとめたレポートを発表した。 GISDは、アントニオ・グテーレ...
IT・ビジネスサービス 【国際】グーグル、本社とアイルランド事業所で持続可能な水利用のAWS認証取得。IT大手で世界初 IT世界大手米グーグルは8月12日、同社のカリフォルニア州マウンテンビューの本社とアイルランド・ダブリンのキャンパスで、持続可能な水利用に関する「Alliance for Water Stewardship（AWS）」認証を取得したと発表した。IT大手でA...
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