エネルギー・資源 【アメリカ】「2030年までにエネルギー貯蔵設備を100GW」エネルギー貯蔵協会の新ビジョン 米エネルギー貯蔵協会（ESA）は8月24日、2030年までに蓄電設備等のエネルギー貯蔵設備を100GWにまで拡大する新たなビジョンを発表した。再生可能エネルギー発電の伸長により、蓄電の普及に大きな追い風となると見通しを示した。 E...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】Taproot財団、新型コロナ支援で中小企業とプロボノのマッチング開始。メットライフとゴールドマン支援 米プロボノ提供大手Taproot財団は8月25日、新型コロナウイルス・パンデミックを受け、支援を必要とする中小企業とプロボノ専門家をマッチングするオンラインプログラム「Taproot Plus for Small Business」を開始すると発表した。保...
医薬品・医療福祉 【アメリカ】アボット、新型コロナ検査キットBinaxNOWが緊急使用許可取得。530円で所要時間15分 米製薬大手アボットは8月26日、新型コロナウイルス検査キット「BinaxNOW」が、米食品医薬品局（FDA）より緊急使用許可（EUA）を取得したと発表した。同検査は5米ドル（約530円）で利用可能。クレジットカード程度の大きさで持ち運び...
食品・消費財・アパレル 【ドイツ】ヘンケル、主力トリートメントGliss Kurで植物由来成分を96%にまで向上。容器でも再生素材活用 ドイツ消費財大手ヘンケルは8月25日、ヘアケアブランド「シュワルツコフ」の主力トリートメント商品「Gliss Kur」のリニューアルを発表。植物由来成分の構成比率を96%にまで引き上げ、製品容器でも再生素材割合を大幅に高めた。8月...
小売・宿泊・飲食・店舗 【EU】欧州環境庁、プラスチックの生分解性・堆肥化可能ラベルで消費者の正しい理解必要 EUの欧州環境庁（EEA）は8月27日、生分解性および堆肥化可能なプラスチックに関するレポートを発表。ラベル表示で使われている「堆肥化可能」「生分解性」「酸化型生分解性」「植物由来」等の定義を明確化にし、消費者に適切な処理...
食品・消費財・アパレル 【北米】ペプシコの食品の新興企業支援プログラム、サツマイモ・チップスSpudsyが大賞。食品廃棄物削減 食品世界大手米ペプシコは8月24日、2020年度の新興企業支援プログラム「ノースアメリカ・グリーンハウス・アクセラレーター」の受賞者を発表。サツマイモ菓子製造Spudsyが大賞を受賞した。獲得賞金は10万米ドル（約1,050万円）。 ...
食品・消費財・アパレル 【国際】ユニリーバ、ブルーライトによる肌影響に警鐘。顔面だけでなく全身に影響 消費財世界大手英蘭ユニリーバは8月31日、ブルーライトが顔面だけでなく、全身の肌にも悪影響があることを消費者の64%が認識していないとして警鐘を鳴らした。 同社は、
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】モルソン・クアーズ、ハリケーン「ローラ」被害で飲料水20万缶を寄付 飲料世界大手米モルソン・クアーズは8月27日、ハリケーン「ローラ」の打撃を受けた米国ルイジアナ州およびテキサス州の地域コミュニティ向けの支援として、米国赤十字社に対し、新鮮な飲料水20万缶分寄付したと発表した。 今回の...
医薬品・医療福祉 【国際】ノバルティス、気候変動対応に関する動画公開。製薬サプライチェーン上での環境サステナビリティ推進 製薬世界大手スイスのノバルティスは8月26日、同社の気候変動への対応について纏めた動画を公開。気候変動に伴うマラリアの拡大や、喘息、肺炎等の呼吸器系疾患の増加を懸念し、製薬サプライチェーン上で環境サステナビリティ分野で...
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】カーギルとマクドナルド、カンザス州でリジェネラティブ農業拡大。環境NGOも協力 食品世界大手米カーギル、ファーストフード世界大手米マクドナルド、国際環境NGOのザ・ネイチャー・コンサーバンシー（TNC）の3者は8月27日、米ネブラスカ州の農家でリジェネラティブ農業を推進するプロジェクトを発表した。今後5年...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】フェイスブック、陰謀論提唱Qアノンやアンティファ関連のページ等削除。アカウントも制限 IT世界大手米フェイスブックは8月19日、同社サービスのフェイスブック、インスタグラムにおいて、陰謀論提唱の極右団体米「Qアノン」及びアンティファ等の民兵組織との関連性が観られるアカウントやページに対し、アカウント停止や...
食品・消費財・アパレル 【国際】マッキンゼー、アパレル業界でのCO2排出の重要性と方策でレポート発表。NGOと協働 コンサルティング世界大手米マッキンゼーは8月26日、アパレル業界での二酸化炭素排出量の重要性と方策を示したレポートを発表した。同レポートは、アパレル業界サステナビリティNGOのGlobal Fashion Agenda（GFA）と共同作成した。 ...
トップニュース 【アジア・オセアニア】廃プラ・リサイクル・イノベーション、ファイナリスト11社選定 海洋プラスチック削減のための企業パートナーシップNGO「Alliance to End Plastic Waste（AEPW）」と米スタートアップ・アクセレレーターPlug and Playは8月25日、プラスチック廃棄物削減に資するアジア太平洋地域のスタートアップ...
政府・国際機関・NGO 【シンガポール】労働省、外国人就労ビザの最低賃金を大幅引上げ。コロナ禍で国内失業対策 シンガポール労働者は8月27日、外国人就労ビザの最低賃金を9月1日から大幅に引き上げると発表した。新型コロナウイルス・パンデミックで国内での失業率が上がっている機に、高額所得の専門職については外国人の雇用を確保しながら、...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】FRB、一時的なインフレ率2%超えを容認。物価安定とともに失業対策を金融政策の柱に 米連邦準備制度理事会（FRB）の連邦公開市場委員会（FOMC）は8月27日、「長期目標と金融政策戦略」を8年ぶりに改訂する決議を全会一致で採択した。金融政策で物価の安定と最大雇用の2つを最重要課題と位置づけるとともに、インフレ...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】企業、自治体、NGO29機関、8.5億本の植林計画発表。気候変動による山火事に対処 米企業、自治体、NGO等29機関は8月27日、米国を襲う異常熱波や山火事等の気候変動による悪影響に対処するため、大規模植林を発表するイニシアチブを共同発足した。自己申告での植林計画は8億5,500万本に到達。植林面積は113万ヘクタ...
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省、企業の「サステナビリティ・トランスフォーメーション」で中間報告発表 経済産業省は8月28日、2019年11月に設置した「サステナブルな企業価値創造に向けた対話の実質化検討会」での中間報告書を発表した。企業の稼ぐ力とESG（環境・社会・ガバナンス）の両立を図る経営を「サステナビリティ・トランスフ...
大学・研究機関 【アメリカ】国務省、米大学基金に対しウイグル人権問題関与の中国企業からのダイベストメント要請 米国務省のキース・クラック経済成長・エネルギー・環境担当国務次官は8月18日、中国・新疆ウイグル自治区での人権侵害問題に対し、米国の各大学の理事長に対し、大学基金での投資運用で関連企業からの投資引揚げ（ダイベストメント...
IT・ビジネスサービス 【国際】19ヶ国・地域の当局、海賊版映画のネット共有で大規模一斉捜査実施。2人逮捕 19ヶ国・地域の司法当局は8月25日、海賊版映画を違法にオンライン提供していた組織犯罪グループ「スパークス・グループ」を一斉捜査し、首謀者2人が逮捕された。各国で合計サーバー60台以上が押収された。米司法省が今年初旬に欧州...
政府・国際機関・NGO 【国際】トイレ・下水に対する気候変動政策とファイナンスが大幅に不足。国際機関研究者が警鐘 国連開発計画（UNDP）とストックホルム国際水協会（SIWI）が共同運営する発展途上国の水対策支援組織Water Governance Facility（WGF）と、ストックホルム環境研究所（SEI）の研究者は5月25日、気候変動によるトイレ・下水対策に必...
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