政府・国際機関・NGO 【EU】ESMA、第2次株主権利指令に基づき真の株主を知る権利の加盟各国の国内法化状況を整理 欧州証券市場監督局（ESMA）は8月31日、第2次株主権利指令（SRD II）に基づき、企業が真の株主を知る権利を行使するにあたり、各加盟国が定めた保有率の閾値を国別リストにまとめて公開した。大半の国が、閾値を設定せず、企業が真...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】フェイスブック、2020年大統領選へのSNS影響分析で大学と提携。独立性や透明性に配慮 IT世界大手米フェイスブックは8月31日、自社SNSのフェイスブックとインスタグラムが2020年の米大統領選に及ぼす影響について調査をするため、大学とのパートナーシップを締結したと発表した。米国人20万人から40万人の規模で、政治...
政府・国際機関・NGO 【国際】グローバル47社加盟AEPW、ワールドクリーンアップデーに廃プラ回収実施。進捗レポートも発表 海洋プラスチック削減のための企業連合NGO「Alliance to End Plastic Waste（AEPW）」は9月9日、「ワールドクリーンアップデー」の9月19日から2週間、世界中でごみ回収キャンペーン「ALL_TOGETHER GLOBAL CLEANUP」を実施すると発表...
トップニュース 【アメリカ】EPA、オバマ前政権の石炭火力発電排水基準を緩和。業界のコスト負担軽減 米環境保護庁（EPA）は8月31日、石炭火力発電所の排水規制基準を緩和する改訂案の最終版を公表した。同規制はオバマ政権時に厳格化された内容を緩和するもので、トランプ大統領が掲げるエネルギーの政策の一環として位置づけられる...
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】ロレアル、化粧品空き容器を小売大手で回収。ロレアル製以外も受付。リサイクル強化 化粧品世界大手仏ロレアルは、小売大手と協働で、化粧品の空き容器を店舗で回収し、リサイクル・スキームを開始する。まずテスコとスーパードラッグの一部店舗にリサイクル用の回収箱が設置された。化粧品コンパクト、アイシャドウ...
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】マクドナルド、飲料カップの回収・再利用スキーム開始。業界世界初。Loopと協働 ファーストフード世界大手米マクドナルドは9月9日、サーキュラーエコノミーモデル推進Loopと協働で、英国の一部店舗で再利用型のホット飲料容器を2021年から導入すると発表した。同様のアクションは業界で世界初。テイクアウト用カ...
食品・消費財・アパレル 【国際】ABインベブ、新型コロナ禍でのアルコールの有害な消費に警鐘。節度ある飲酒求める 飲料世界大手ベルギーのアンハイザー・ブッシュ・インベブ（ABインベブ）は9月3日、新型コロナウイルス・パンデミックという社会的な苦境の中で、アルコールの有害な使用に注意するよう消費者に呼びかけた。 アルコールの有害な使...
商社・物流 【日本】商船三井、モーリシャス座礁事故で10億円の支援表明。十分な金額かは今後協議内容次第 商船三井は9月11日、インド洋の島嶼国モーリシャスの南東沖で商船三井が運航していた長鋪汽船のばら積みタンカー「わかしお」が座礁した事件で、複数年で総額10億円の支援策を発表した。長鋪汽船と商船三井に対する損害賠償の協議が...
金融 【国際】CBI、2020年上半期のグリーンボンド統計発表。新型コロナ禍で29%減。中国・米国で特に減少 グリーンボンドの国際基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は8月31日、2020年上半期のグリーンボンド発行統計を発表。新型コロナウイルス・パンデミックの影響で起債そのものが減少し、グリーボンドの発行も前年比26%減の916億米...
IT・ビジネスサービス 【国際】リナックス財団、金融機関向け気候分析ツール開発プロジェクト発足。アマゾン等が参画 国際的なオープンソース・プロジェクト・コンソーシアムのリナックス財団は9月1日、投資家、銀行、保険会社、企業、政府、NGO、教育機関が、AIを活用したオープンソース分析とオープンデータにより気候変動リスクと機会に対処できる...
政府・国際機関・NGO 【国際】国際環境NGO、森林破壊リスク高い6品目で銀行の融資・債券引受額発表。メガバンクも高リスク 国会環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）、TuKインドネシア、プロフンド（Profundo）、レポーターブラジル、アマゾン・ウォッチ、バンクトラックの5団体は9月1日、森林破壊の主要因となっている業種の企業に...
大学・研究機関 【国際】「DAC導入なければ食料価格が2050年に5倍に上昇」研究論文発表。DACの早期実装説く 安定的な食料供給のためには、二酸化炭素の直接空気回収（DAC）が必要と分析した研究論文が発表された。今後、脱化石燃料のためバイオエコノミー化が進む中、持続可能な農林業を実現するためには、DAC技術を確立することが重要との...
金融 【アメリカ】長期思考重視の「ロングターム証券取引所」が営業開始。全米23番目の取引所 長期思考を上場基準とするロングターム証券取引所（LTSE）が9月9月、営業を開始し、上場銘柄の申請受付を開始した。構想から9年をかけ、米国に新たな証券取引所が誕生した。 ロングターム証券取引所は、
エネルギー・資源 【韓国】文在寅大統領、「脱原発かつ2034年までに石炭火力30基廃止」。2050年カーボンニュートラル表明 韓国の文在寅大統領は9月8日、気候変動対策で、2022年までに石炭火力発電を10基、2034年までに30基以上廃止すると発表。同時に、今後5年間で太陽光発電と風力発電を大規模に拡大する計画を表明した。同時に原子力発電所も段階的に全...
エネルギー・資源 【国際】国際NGO、金融機関数百社の石炭ポリシーを格付。日本企業25社は総じて低い評価 国際環境NGOのFriens of the Earth（FoE）フランスの派生NGOとして設立されたReclaim Financeは9月8日、環境NGO25団体とのパートナーシップを締結し、金融世界大手の石炭セクターのファイナンス・ポリシーを比較分析できるツール「C...
エネルギー・資源 【アメリカ】住友商事、シェールガス開発から撤退。シェールガス事業は期待外れの赤字事業に 住友商事は9月4日、間接子会社Summit Discovery Resourcesが保有していたマーセラス・シェールガス開発プロジェクトの約30%の権益全てを売却した発表した。同権益は同社が保有していた唯一のシェールガス開発プロジェクトで、シェー...
政府・国際機関・NGO 【国際】WWF、「生きている地球レポート2020」発表。過去50年で生物多様性が68%減少 世界自然保護基金（WWF）は9月9日、2年毎に発行している「Living Planet Report：生きている地球レポート」の2020年版を発行。世界の生物多様性が過去50年で68%喪失しており、人間社会の消費行動は地球が生産できる範囲を60%も超過...
IT・ビジネスサービス 【日本】アマゾン、ヤフー、楽天、メルカリ、オンラインマーケットプレイス協議会設立。消費者保護検討 アマゾンジャパン、ヤフー、楽天、メルカリのEコマース大手4社は8月24日、業界横断での消費者保護を検討する「オンラインマーケットプレイス協議会（JOMC）」を設立したと発表した。日本の消費者庁は現在、「デジタル・プラットフォ...
食品・消費財・アパレル 【中国】代替肉大手ビヨンド・ミート、中国で初工場建設。市場には中国新興企業も続々登場 代替肉世界大手米ビヨンド・ミートは9月38日、中国で代替肉の生産工場を建設すると発表した。外資の代替肉企業が中国で工場を建設するのは今回が初。世界の食肉の3分の1を消費している中国では、代替肉市場が急成長しており、ビヨン...
大学・研究機関 【国際】「マイクロプラスチック、陸上生態系にも悪影響」研究者が英国学術誌で論文発表 海洋プラスチック汚染の原因の一つとなっているマイクロプラスチックが、土壌汚染も引き起こし、陸上の食物連鎖にも影響を与えているとの研究結果が発表された。研究者らは、マイクロプラスチックが陸上生態系に与える影響について...
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