金融 【国際】BNEF、G20気候政策ランキング2024発表。日本7位で先進国で低位。迫る韓国 英エネルギーデータ大手ブルームバーグNEF（BNEF）は4月8日、G20諸国の気候変動政策を評価したランキングを発表した。日本は7位、G7の中では下から2番目だった。また日本を含め先進国の多くは前年度からスコアが下がった。 今回発...
金融 【アメリカ】テキサス州、ブラックロック外しで委託先2社選定。ウェストバージニア州でも 米テキサス州恒久学校基金（Texas PSF）は4月、新たな委託先運用会社にディメンショナル・ファンド・アドバイザーズとインテックを選定した。同基金は3月、委託先だったブロックロックとの契約を中止すると発表していた。 同基金...
エネルギー・資源 【アフリカ】豊田通商、再エネ開発子会社エオラスをフランスに設立。グループ知見統合 豊田通商は4月5日、アフリカで再生可能エネルギー開発子会社AEOLUS（エオラス）をフランスに設立したと発表した。同社100％子会社の仏CFAOとユーラスエナジーホールディングスから50%ずつ出資した。資本金は1,500万ユーロ（約25億円...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】スギHD、オフサイトPPAで43店舗100%再エネ化。30ヶ所に太陽光発電建設 スギホールディングスは4月11日、クリーンエナジーコネクトとの間でオフサイトコーポレートPPA（電力購入契約）を締結したと発表した。クリーンエナジーコネクトがスギ薬局専用の非FIT低圧太陽光発電所を新たに30ヶ所に建設した上で...
金融 【アジア】気候変動観点のESG投資、アジア主要機関投資家で広がる。AIGCCレポート アジア機関投資家の気候変動イニシアチブAIGCCは4月8日、アジアの主要機関投資家の気候変動関連コミットメント状況を分析した報告書を発行した。気候変動リスク・機会を重要視している機関投資家が70%に達していることがわかった。 ...
エネルギー・資源 【イギリス】JERA、再エネ開発目標2035年度までに20GW。英国に新子会社も設立 東京電力ホールディングス傘下の東京電力フュエル&パワーと中部電力の折半合弁発電子会社JERAは4月15日、英国に再生可能エネルギー特化新会社JERA Nexを発足すると発表した。新たなJERA新たな再生可能エネルギーの開発目標とし...
金融 【日本】環境NGO、メガバンク3社と中部電力に気候変動株主提案。英語で海外にも訴求 環境NGO3団体は4月15日、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）、三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）、みずほフィナンシャルグループ、中部電力の4社に対し、気候変動株主提案を提出した。同3団体は、気候変動株主提案は昨...
食品・消費財・アパレル 【国際】FAOとマース、食料安全保障で提携強化。コーデックス規格利用拡大等 国連食糧農業機関（FAO）と食品世界大手米マースは4月4日、食料安全保障の強化で新たなパートナーシップに関する覚書（MOU）を締結したと発表した。 今回の発表は、
エネルギー・資源 【国際】IRENA、再生可能エネルギー100%実現に向け提言。柔軟なエネルギーシステム構築 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は3月、世界のエネルギーを100%再生可能エネルギーのみにすることを検討した報告書を発表した。エネルギー業界では、化石燃料や原子力発電を排除しすべて再生可能エネルギーで賄うエネルギーシ...
食品・消費財・アパレル 【国際】ヘンケル、上流サプライヤーのスコープ3算定・削減プログラム開始。グローバル90%カバー ドイツ消費財大手ヘンケルは4月8日、同社の上流サプライヤーに対し、スコープ3温室効果ガス排出量データの収集・削減を支援する新たなプログラム「クライメート・コネクト」を開始すると発表した。 同社は今回、
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】食品小売大手5社、合同VCファンド「W23グローバル」設立。5年間で190億円投資 食品小売大手5社は4月8日、合同ベンチャーキャピタル・ファンド「W23グローバル」を英国で設立すると発表した。同セクターのサステナビリティ課題の解決に資するスタートアップ企業に対し、5年間で1億2,500万米ドル（約190億円）の...
建設・不動産 【EU】改正建築物エネルギー性能指令が成立。既存物件を強制改修へ。太陽光パネル設置義務も EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は4月12日、建築物エネルギー性能指令改正案を可決。同法案はすでに欧州議会を通過しており、同改正法が成立した。EU加盟国は24ヶ月以内に同EU指令の内容を国内法化する義務を負う。 【...
製造業 【EU】自動車環境規制「ユーロ7」成立。乗用車・バンの新型車種は30ヶ月後から適用 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は4月12日、自動車の新たな排ガス規制基準「ユーロ7」を定めたEU規則案を可決。同法案はすでに欧州議会を通過しており、同法が成立した。EU官報掲載の20日後に発効する。 【参考】【EU】...
食品・消費財・アパレル 【コンゴ民主共和国】ネスプレッソ、キブ湖地域のコーヒー豆産業再生で30億円拠出。リジェネも 食品世界大手スイスのネスレのコーヒーブランド「ネスプレッソ」は4月4日、コンゴ民主共和国産のコーヒー豆を活用したスペシャルティコーヒーを完全復活させるため、同国に2,000万米ドル（約30億円）を拠出すると発表した。 コン...
製造業 【日本】パナソニック、リファービッシュ製品のサブスク・販売サービス強化。サーキュラーエコノミー パナソニックホールディングス傘下のパナソニックは4月10日、同社リファービッシュ製品シリーズ「Panasonic Factory Refresh」を10カテゴリーに拡大し、同社Eコマースサイト「Panasonic Store Plus」で販売及び定額利用（サブスクリ...
金融 【国際】UNEP FI、金融機関向け気候リスク分析ツール活用の最新動向発表。進化の特徴4つ 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は4月、金融機関が気候変動リスクを評価するための参考資料「Climate Risk Landscape」の2024年版を発行した。最新情報をアップデートした。 UNEP FIは、
製造業 【アメリカ】EPA、化学関連施設に異常気象災害対応計画提出義務化。気候変動適応 米環境保護庁（EPA）は3月21日、気候変動による異常気象の甚大化に備え、有害化学物質関連施設の責務を厳格化する最終規則を発表した。約5,400施設が義務対象になるとみられる。 今回のルールは、
医薬品・医療福祉 【アメリカ】医療機器GHG排出量削減でCHARME発足。医療保険、医療施設、メーカー等が協働 米医療保険大手カイザーパーマナンテと、米医療支援大手ビジエントは4月9日、医療機器サプライチェーンでの温室効果ガス排出量削減イニチアチブ「医療機器排出削減のための集団的ヘルスケア・アクション（CHARME）」を発足したと発...
食品・消費財・アパレル 【日本】サントリー、ウイスキーの水素専焼直火蒸溜に世界初成功。グリーン水素活用検討 サントリーホールディングスは4月11日、同社の山崎蒸溜所内の品質研究・技術開発用の小型蒸溜施設「パイロット・ディスティラリー」で、水素専焼での直火蒸溜実証に世界で初めて成功したと発表した。 今回の実証では、
政府・国際機関・NGO 【国際】GRIとTNFD、連携強化。相互運用マッピングやLEAPガイダンスを共同発行へ サステナビリティ報告国際ガイドライン策定GRIと自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）は4月12日、相互運用性の確保に向け、新たなドキュメントの共同作成を進めると発表した。 GRIは、
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