政府・国際機関・NGO 【国際】ILO、職場での暴力・ハラスメント禁止条約を採択。日本の使用者代表の経団連は棄権 国際労働機関（ILO）は6月21日、職場での暴力とハラスメントを禁止する初めての国際条約を採択した。ILOの投票は、政府代表者2票、使用者代表1票、労働者代表1票の議決権があり、採決は、賛成439、反対7、棄権30だった。日本では、...
食品・消費財・アパレル 【イギリス】食品関連30団体、英政府に提言。肥満削減、CO2削減、廃棄物削減を強みに輸出拡大 英国の食品業界に関連する30団体は6月19日、英政府に対する業界提言レポートを公表した。肥満リスクの少ない食品を推進し、輸出につなげていくこと等を柱とした。また、食品業界の労働力確保にも焦点を当てた。英国の食品業界成長の...
トップニュース 【国際】国連事務総長、国連障害者インクルージョン戦略発足。国連諸機関での障害者雇用改善 国連のアントニオ・グテーレス事務総長は6月11日、国連障害者の権利条約の年次総会の場で、「国連障害者インクルージョン戦略」を発足したと発表した。国連の諸機関での障がい者雇用のレベルをアップし、進捗状況を定量的に測定する...
トップニュース 【アメリカ】企業CEO180人、米国複数州での中絶禁止の動きに反対の意見広告掲載。人材戦略に悪影響 大手企業CEO約180人は6月10日、中絶を禁止にするルールは、ビジネスに悪影響を与えるとする全面意見広告をニューヨーク・タイムズ紙に掲載した。米国では、アラバマ州、ジョージア州、ルイジアナ州で中絶禁止の州法が成立。今回のア...
IT・ビジネスサービス 【オーストラリア】労働当局FWO、「Uberドライバーは従業員ではない」と最終判断 オーストラリア国会直属の労働規制当局Fair Work Ombudsman（FWO）は6月7日、タクシー配車アプリUberのドライバーの法的地位を巡る問題で、UberドライバーはUberの従業員ではないとの判断を下した。ドライバーに特定の時間にUberが...
製造業 【日本】カネカ、育児休暇復帰男性社員の待遇巡りSNS大炎上。パタニティ・ハラスメントとの批判相次ぐ 育児休暇を取得していた男性社員が、復帰直後に関西への転勤を命じられたことが明るみに出たカネカに対し、同社の対応を批判するコメントがSNSで相次ぎ大炎上するとともに、株価も大きく下がったことが話題を呼んでいる。 今回の1...
エネルギー・資源 【フランス】GE、ガスタービン事業で約千人の人員削減計画を発表。再エネ普及でガス火力需要低迷 電機世界大手米GEは5月28日、フランス東部の欧州本社で1,044人の人員削減計画を労働組合に提出した。内訳は、ガスタービン事業で792人、バックオフィスが252人。再生可能エネルギーの普及により、天然ガス火力発電タービン需要が大...
政府・国際機関・NGO 【日本】企業のパワハラ防止義務法、成立。大企業は2020年4月から。具体的な義務内容は今後検討 参議院本会議は5月29日、職場でのパワーハラスメント（パワハラ）防止を企業に義務付ける労働施策総合推進法の改正案を可決。同改正法が成立した。具体的な内容を今後整備し、義務化は大企業では2020年4月、中小企業では2022年4月か...
食品・消費財・アパレル 【タイ】人権NGO、鶏肉大手Thammakasetに対し嫌がらせ中止を要求。日本企業も要注意 国際人権NGOの国際人権連盟（FIDH）と世界拷問反対協会（OMCT）が共同運営するイニシアチブ「Observatory for the Protection of Human Rights Defenders」は5月23日、タイ鶏肉大手Thammakasetに対し、労働者や人権NGOへのハラスメ...
トップニュース 【日本】国際建設林業労組連盟、東京五輪会場建設の劣悪労働を非難。運営者に対策要求 国際建設林業労働組合連盟（BWI）と全建総連は5月15日、2020年東京オリンピック・パラリンピックでの会場建設に携わる建設労働者の労働状況を批判する報告書「2020年東京オリンピックのダークサイド（The Dark Side of the Tokyo 20...
エネルギー・資源 【日本】厚労省、福島第一原発での廃炉・除染作業への特定技能外国人活用で慎重検討を通達 厚生労働省は5月21日、新しい外国人就労制度「特定技能ビザ」で外国人労働者を福島第一原子力発電所での廃炉や除染作業に従事させるという東京電力の計画に対し、慎重に検討するよう求める通達「東京電力福島第一原子力発電所におけ...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】ブルームバーグ、主育児従業員の有給育児休暇上限を18週から26週に拡大 金融情報世界大手米ブルームバーグは5月15日、主育児者に指定されている従業員の有給育児休暇の上限日数を18週間から26週間に伸ばすと発表した。男女ともに適用する。米国の育児休暇上限平均は、IT企業で16週間、通信業界で13週間、...
政府・国際機関・NGO 【日本】政府、70歳まで働く社会へ法改正検討。企業には努力義務課す。超高齢社会に向け 内閣官房に設置されている未来投資会議は5月15日、超高齢社会に対応するため70歳までの就業機会を確保することを柱とする「高齢者雇用促進及び中途採用・経験者採用の促進」を提示した。企業に対し、努力義務を課す法改正を行う計画...
食品・消費財・アパレル 【国際】アパレルPVH、サステナビリティ戦略「Forward Fashion」発表。事業を抜本改革 アパレル世界大手米フィリップス・バン・ヒューゼン（PVH）は5月13日、事業のサステナビリティ向上のための新たな戦略「Forward Fashion」を発表した。環境負荷ゼロ、事業100%でのポジティブ・インパクト追求、バリューチェーン全体...
トップニュース 【国際】ユニリーバと国際労組2機関、無期契約社員の増加と有期契約社員の権利強化で合意 消費財世界大手英蘭ユニリーバと国際労働組合機関スイスのインダストリオール・グローバルユニオンと同じくスイスの国際食品関連産業労働組合連合会（IUF）は5月10日、ユニリーバ工場で有期契約社員の数を減らし、無期契約社員を保...
食品・消費財・アパレル 【国際】アパレルFLAと蘭ASN銀行、アパレル工場の賃金データ収集・分析で協働。賃金上昇狙う 国際アパレル人権NGOの米・公正労働協会（FLA）と蘭ASN銀行は5月9日、アパレル産業の労働賃金データを収集・分析する新プロジェクトを発表した。FLAは、主に発展途上国での劣悪労働や人権侵害の分野で活動しており、グローバル大手...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】FTSE100採用企業の英国現代奴隷法報告ランキング。首位マークス&スペンサー 英リサーチBREとSustain Worldwideは4月29日、FTSE100に採用されている英大手100社の英国現代奴隷法遵守状況を分析した2019年報告書「2019 Global Governance FTSE 100 Index」を発表した。首位は、マークス&スペンサー。調査...
食品・消費財・アパレル 【国際】フェアトレード財団、農家向けに有毒農薬情報提供アプリ「Pesticides & Alternatives」提供 フェアトレード認証の国際機関、英フェアトレード財団は5月7日、農家が有毒農薬の使用を減少するための無料スマホアプリ「Pesticides & Alternatives」のサービス提供の開始を発表した。発展途上国の農家や農業事業者向けに、...
エネルギー・資源 【国際】気候変動対策での資源採掘増は新たな環境破壊要因。NGO50団体以上が世界銀行に対応要求 世界のNGO50団体以上は4月30日、世界銀行のクリスタリナ・ゲオルギエヴァCEOに対し、気候変動対応のための技術シフトとして世界銀行グループが奨励している電気自動車等の振興政策により、生産増となる鉱物資源採掘が新たに環境破壊...
食品・消費財・アパレル 【カンボジア】アパレル世界大手21社、フン・セン首相に労働者保護強化要請。日本企業は参加せず アパレル世界大手21社は5月2日、カンボジア国内での労働権保護や人権保護に関する懸念を伝える共同書簡を、カンボジアのフン・セン首相に送付した。アパレル大手各社は、カンボジアで各ブランドの縫製等を行っているが、カンボジア...
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