製造業 【オランダ】DSM、世界最強プラ繊維「ダイニーマ」のサステナビリティ戦略発表。漁具にも使用 オランダ化学大手DSMは12月9日、同社の主力商品の一つで、世界で最も強力な繊維「ダイニーマ」のサステナビリティを高める戦略を発表した。ダイニーマは、超高分子ポリエチレン繊維でできており、医療用縫合糸、漁業・水産養殖用の...
IT・ビジネスサービス 【EU】欧州宇宙機関、世界初のデブリ除去ミッションClearSpace-1発表。2025年に打ち上げ 欧州宇宙機関（ESA）は12月9日、地球低軌道上からの宇宙ごみ「デブリ」を除去するための世界初のミッション「ClearSpace-1」を発表した。2025年に打ち上げる。欧米では、商用衛星を大量に配置し通信ネットワークを構成する「コンス...
エネルギー・資源 【スイス】クレディ・スイス、石炭火力新設へのファイナンスを一切禁止。気候変動リスク対応 金融世界大手スイスのクレディ・スイスは12月11日、同社のESGポリシーを改訂したと表明。石炭火力発電所新設に関与する一切のファイナンスを禁止すると発表した。気候変動リスクに対応するためと理由を話した。 クレディ・スイスは、
政府・国際機関・NGO 【国際】地球環境ファシリティ、17カ国に対し電気自動車導入政策立案を支援。予算規模36億円 国連の環境政策ファンドの一つ地球環境ファシリティ（GEF）は12月6日、電気自動車（EV）の普及を推進するためのプログラム「Eモビリティ・プログラム」を発足したと発表。発展途上国17ヵ国政府に対し、大気汚染と化石燃料への依存度...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】イオン、製品容器再利用「Loop」参加。食品廃棄物半減10x20x30では食品大手21社と協働 イオンは12月6日、製品容器を回収し再利用に取り組む国際プロジェクト「Loop」のアクションに参加すると発表した。メーカー各社から自主参画を募り、消費財や食品など、リユース容器を利用した商品の先行販売および使用後の容器回収...
政府・国際機関・NGO 【国際】IUCN、絶滅危惧レッドリスト更新。気候変動が生態系に甚大な悪影響。ジュゴンもIAに 国際環境NGOの国際自然保護連合（IUCN）は12月10日、絶滅危惧種をリストアップした「IUCNレッドリスト」を更新した。評価対象は11万種超。今回新たに1,840種が追加され、絶滅危惧種指定は合計30,178種となった。 IUCNは、レッドリ...
政府・国際機関・NGO 【ドイツ】政府とパラメトリックス大手、途上国向け災害・気候変動リスク移転基金設立。ハノーバー再保険も参画 発展途上国向けパラメトリック保険大手のグローバル・パラメトリックスとドイツ連邦経済協力開発省（BMZ）は12月9日、ドイツ復興金融公庫（KfW）及びハノーバー再保険と協働で、自然災害リスク移転ファンド「自然災害基金（NDF）ド...
エネルギー・資源 【アメリカ】電力大手PG&E、カリフォルニア山火事の賠償請求で1.5兆円の和解成立。会社更生完了目指す 米電力大手PG&E（パシフィック・ガス&エレクトリック・カンパニー）は12月9日、賠償請求者の公式委員会（TCC）および個人賠償請求者を代表した企業と135億米ドル（約1.5兆円）支払うことで和解が成立したと発表した。同社...
金融 【アジア】Solactive、アジア発行サステナブルボンドを対象とした世界初インデックス発表。米ドル建て 独インデックス開発大手Solactiveは12月10日、ESGコンサルティングの香港カーボン・ケア・アジア（CCA）と協働で、アジア地域発行のグリーンボンド、ソーシャルボンド、サステナビリティボンドを対象とした債券インデックス「Solact...
商社・物流 【日本】日本郵船、サステナビリティ連動ローン500億円獲得。日本初。三菱UFJ銀行がアレンジャー 日本郵船は11月29日、気候対応状況をKPIとするサステナビリティ連動ローン「サステナビリティ・リンク・ローンによるシンジケート方式コミットメントライン」を獲得したと発表した。融資額は500億円。アレンジャーは、三菱UFJ銀行。...
エネルギー・資源 【国際】世界銀行、各国向けカーボンプライシング導入支援基金PMIを2020年7月に開始。世界半数が導入検討 世界銀行の市場メカニズム実施基金（PMI）は12月8日、各国でのカーボンプライシング（炭素価格制度）導入を支援するためのプログラムを2020年7月に開始すると発表した。カーボンプライシングは、気候変動緩和のための二酸化炭素排出...
政府・国際機関・NGO 【国際】WMO、食料安全保障のために気候変動情報サービスの必要性強調。特に途上国で大きな課題 世界気象機関（WMO）は12月3日、気候変動情報サービスが農業や食料安全保障に与える影響を分析したレポート「2019 State of Climate Services」を発表した。気候変動関連情報サービスが農業や食料安全保障に大きな利益をもたらし、...
大学・研究機関 【国際】石油・セメント大手88社が1880年以降の海洋酸性化の半分に原因。論文発表 科学者の国際環境NGO「科学者NGOの憂慮する科学者同盟（UCS）」の科学者らは12月11日、海洋酸性化と化石燃料関連企業の事業活動の関連性を定量的に研究調査した査読付き論文「Attributing ocean acidification to major carbon prod...
政府・国際機関・NGO 【国際】気候変動移行リスクで株式ポートフォリオ、リターン3.1%減少。PRI、FPSシナリオ分析 国連責任投資原則（PRI）は12月10日、パリ協定での目標達成のために気候変動での規制強化が起こると仮定した場合に、機関投資家の株式ポートフォリオ・パフォーマンスにどの程度の影響があるかをまとめたレポートを発表した。 PRI...
政府・国際機関・NGO 【国際】国連砂漠化対処条約、中国・銀川市に国際砂漠化対処ナレッジマネジメントセンター発足 国連砂漠化対処条約（UNCCD）事務局は12月5日、中国・寧夏回族自治区の銀川市に、国際砂漠化対処ナレッジマネジメントセンターを発足した。 今回の開所は、UNCCD事務局と中国政府との覚書に基づくもの。砂漠化や旱魃、土地劣化に...
トップニュース 【国際】気候変動1.5℃コミットへの署名企業が177社に大幅増。日本企業は未だわずか3社のみ 国連グローバル・コンパクト（UNGC）、SBTi（科学的根拠に基づく目標イニシアチブ）、We Mean Businessの3者は12月10日、世界の気温上昇を1.5℃に留めることを目指し、2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロへとするための科学的根...
エネルギー・資源 【国際】CDP、2019年サプライチェーン報告書を公表。日本は11社・機関が参加。環境リスク額も算出 国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは12月9日、サプライチェーンプログラムの今年度報告書「サプライチェーン報告書」を公表した。CDPの報告書は、従来からのCDPプログラムである「気候変動」「ウォーター（水）」「フォレスト（...
金融 【EU】欧州銀行連盟、サステナブルファイナンス促進を提言。炭素価格、信用保証、資産扱い優遇等 EU加盟国を含む欧州32カ国の銀行協会が参加する欧州銀行連盟（EBF）は12月9日、EUに対し、サステナブルファイナンス政策をさらに推進するための提言をまとめたレポートを発表した。銀行がサステナブル投融資を増やすための課題とし...
政府・国際機関・NGO 【日本】経団連、CO2削減技術整理「チャレンジ・ゼロ」構想発表。内容に不足感。国際理解得られるか不安 日本経済団体連合会（経団連）は12月9日、二酸化炭素排出量削減に資する技術カタログを作成する構想「チャレンジ・ゼロ（チャレンジ・ネット・ゼロカーボン・イノベーション）」を発表した。参加企業を募り、経団連として、アクショ...
金融 【国際】機関投資家631機関4000兆円、COP25で政府にパリ協定遵守要請。現状のアクションでは不十分 機関投資家世界大手631機関は12月9日、国連気候変動枠組条約第25回マドリード会議（COP25）の場で、各国政府に対し、気候変動対応へのアクションを一段と強化するよう要請する共同書簡を発表した。631機関の運用資産総額は37兆米ド...
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