食品・消費財・アパレル 【ベトナム】飲料大手Winking Seal Beer、アルミ缶水ブランド発表。ペットボトル削減 ベトナムの飲料大手Winking Seal Beerは1月14日、飲料向けアルミ缶製造TBC-Ball Beverage Can Vietnam及び飲料ペットボトル製造Ball Asia Pacificと協働で、アルミ缶水製品ブランド「beWater」を発足した。国際的なホテルグループや...
エネルギー・資源 【ヨーロッパ】バドワイザー、欧州14ヵ国で再エネ100%達成。10年間のvPPA締結。年間250GWh 飲料世界大手ベルギーのアンハイザー・ブッシュ・インベブ（ABインベブ）傘下の米バドワイザーは1月9日、再生可能エネルギー発電大手独BayWaと10年間の仮想電力購入契約（vPPA）を締結したと発表した。ABインベブは2025年までに電力...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】ワタミ、食事宅配サービスの容器をケミカルリサイクル。2022年3月に全国展開目指す ワタミは1月10日、日替わり夕食宅配サービス「ワタミの宅食」で、バイオマスプラスチック容器を回収してリサイクルする取り組みを鳥取県、島根県、岡山県（備前市の一部エリアを除く）、広島県、山口県（一部エリアを除く）、香川県...
金融 【国際】再保険市場、2019年第3四半期は担保付再保険が大きく減少。伝統的再保険は7%増 2019年1月から9月までの再保険市場は、伝統的再保険収益は前年比7%増だったのに対し、オルタナティブ再保険市場では4%減を記録した。オルタナティブ市場では、担保付再保険が大きく落ち込んだ。 今回の統計は、
金融 【日本】楽天損保、ハザードマップの水災リスクを損保保険料率設定に反映。全国一律やめる 楽天損害保険は1月10日、住宅向け火災保険の主力商品「ホームアシスト」の料金体系を改定し、国土交通省ハザードマップでの水災リスクを基に保険料率を設定すると発表した。導入は、2020年4月1日以降の契約分から。契約建物の所在地...
エネルギー・資源 【アメリカ】連邦控訴裁、Atlantic Coast Pipelineに対する州政府の環境許可を無効。アセスに不備 米連邦第4巡回区控訴裁判所は1月7日までに、ドミニオン・エナジー等が建設を進める天然ガスパイプライン「Atlantic Coast Pipeline」建設計画に対してバージニア州大気汚染管理委員会が発した建設許可を無効とする判決を下した。環...
商社・物流 【国際】北極海企業海運誓約、新たに8社が加盟。ラルフ・ローレン、プーマ等。気候変動を憂慮 NIKEと国際環境NGOのOcean Conservancyが発足した海運イニシアチブ「北極海企業海運誓約」は1月7日、新たに8社が加盟したと発表した。これで加盟企業は20社となった。 【参考】【カナダ】北極海航路航行数が2019年に大幅増。NIKE等1...
エネルギー・資源 【国際】ロンドンとニューヨークの両市長、世界主要都市首長に化石燃料ダイベストメント実施を呼びかけ 英サディク・カーン・ロンドン市長と米ビル・デブラシオ・ニューヨーク市長は1月7日、世界の主要都市の首長に対し、市政府年金基金で化石燃料ダイベストメントをする取り組みに参加するよう呼びかけた。サディク・カーン氏は2016年...
エネルギー・資源 【ドイツ】BMW、責任ある鉱業認証イニシアチブIRMAに加盟。自動車業界では世界初。日本はゼロ 鉱山サステナビリティ認証の「責任ある鉱業認証イニシアチブ（IRMA）」は1月8日、独自動車BMWが、自動車業界として初のIRMA加盟企業となったと発表した。すでにグローバル企業が数多く署名しているが、日本企業の署名はゼロ。 IRMAは
金融 【アメリカ】ブラックロック、気候変動Climate Action 100+に加盟。ついに750兆円資産動く 投資運用世界大手米ブラックロックは1月9日、気候変動分野での機関投資家集団的エンゲージメント・イニシアチブ「Climate Action 100+」に参加したと発表した。ブラックロックは運用資産約7兆米ドル（約7500兆円）で世界最大の運用...
トップニュース 【オーストラリア】南東部の山火事、10万km2焼失。コアラ8000頭死亡。フェイスブックで55億円寄付集まる オーストラリアのニューサウスウェールズ州とビクトリア州で2019年9月頃から始まった山火事は、すでに消失面積が北海道と岩手県の面積の合計より少し広い10万km2に到達。25人がすでに死亡。シドニー大学の推計によると野生動物4.8億...
エネルギー・資源 【日本】NEDOと大崎クールジェン、革新的IGCC/IGFC石炭火力発電実証第2段階実験開始。但しガス火力にも及ばず 電源開発（Jパワー）と中国電力の折半合弁会社大崎クールジェンは12月26日、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と共同で進めている石炭ガス化燃料電池複合発電（IGFC）とCO2分離・回収技術を組み合わせた...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、リテール投資家向け金融商品エコラベルの要件案第2版発表。投資構成基準や除外基準等 欧州委員会の共同研究センター（JRC）は12月20日、サステナブルファイナンス・アクションプランの一環として、EUエコラベル規則に則ったリテール投資家向け金融商品のエコラベル制度創設に向けたテクニカル要件案第2版を発表した。...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】連邦政府、国家環境政策法改正の動き。気候変動が環境アセスメント評価の対象外へ 太陽光・風力発電推進派の米州知事が集うGovernors’ Wind Energy Coalitionは1月6日、米連邦政府が国家環境政策法（NEPA）における環境影響の定義を改正し、気候変動を評価対象から除外しよう動いていると発表した。NEPAは、
商社・物流 【アメリカ】ジェットブルー、2020年7月から国内線全線カーボンニュートラル実現。持続可能なジェット燃料利用も 米格安航空会社ジェットブルーは1月6日、同社国内線が2020年7月から二酸化炭素ネット排出量がゼロ（カーボンニュートラル）になると発表した。排出量分のカーボンオフセットを購入する。また2020年中旬からサンフランシスコ発の便に...
金融 【イギリス】機関投資家11団体19兆円、バークレイズに対し気候変動方針強化で株主提案を共同提出 英ESG投資推進NGOのShareActionは1月8日、英金融大手バークレイズに対し気候変動方針の強化を求める株主提案を提出。同社株主の機関投資家11団体が共同提出に参加した。ShareActionが、欧州の銀行相手に同様の株主提案を提出したの...
政府・国際機関・NGO 【オランダ】最高裁、政府に2020年末までのCO2の25%削減を命令。気候変動裁判で政府の上告棄却 オランダ最高裁判所は12月20日、オランダ政府に対し、2020年末までに二酸化炭素排出量を1990年比25%削減することを命じる最終判断を下した。オランダ政府がEUに提出している2020年末までに二酸化炭素排出量を1990年比20%削減は不十...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】EPA、大型トラックに対するNOx基準強化の立法案事前公告。2020年前半の制定目指す 米環境保護庁（EPA）は1月6日、大型トラックに対する窒素化合物（NOx）規制強化推進イニシアチブ「Cleaner Trucks Initiative（CTI）」の一環として、国家環境大気質基準（NAAQS）強化を狙った立法案事前公告（ANPRM）を実施。ステ...
エネルギー・資源 【ノルウェー】エクイノール、2030年までのCO2排出量40%減表明。2040年、2050年目標も ノルウェー・エネルギー大手エクイノールは1月6日、オンショア及びオフショア双方の資源開発サイトからの二酸化炭素排出量を2030年までに総量で2005年比40%、2040年までに
政府・国際機関・NGO 【中国】政府、長江332ヶ所で10年間の禁漁導入。資源量回復目的。年内には全域に禁漁対象拡大 中国国務院農業農村部は1月1日、長江流域の発表済み水生生物保護区332ヶ所での禁漁措置を施行した。農業農村部は2019年1月、同措置「長江流域重点水域禁捕和建立補償制度実施方案」の導入を決定し、2019年末までに禁漁するよう命じ...
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