食品・消費財・アパレル 【国際】ネスレ、植物由来ソーセージ商品を欧米で発売。CO2排出・水消費量を従来商品比90%減 食品世界大手スイスのネスレは1月17日、欧州および米国で植物由来ソーセージ商品を発売すると発表した。オーストリア、ベルギー、ドイツ、オランダ、ノルウェー、スウェーデン、スイスでは、3月から大豆由来の代替たんぱく質ソーセ...
食品・消費財・アパレル 【南アフリカ】ABインベブとSAB、オンサイト太陽光発電所設置。2025年までに440MW再エネ 飲料世界大手ベルギーのアンハイザー・ブッシュ・インベブ（ABインベブ）のアフリカ法人と、同社傘下の飲料大手南アフリカSABは1月16日、11億ランド（約83.3億円）を投資し、1月末までに醸造所7ヶ所にオンサイト太陽光発電施設を設...
IT・ビジネスサービス 【インドネシア】HP、海洋プラ削減イニシアチブに参画。プラ回収・リサイクル、現地雇用創出 製造業世界大手米HPのインドネシア法人は1月14日、海洋プラスチックごみ削減イニシアチブ「STOP」への参画を発表した。同社はテクニカルパートナーとして、東ジャワ州における資源回収施設における回収、リサイクル、収益化機会の創...
金融 【ヨーロッパ】FTSE、欧州経済通貨同盟加盟国限定の気候変動リスク考慮型国債インデックスをリリース インデックス開発大手英FTSE Russellは1月16日、欧州経済通貨同盟（EMU）加盟国に限定し、気候変動リスクを考慮した国債インデックスをリリースした。 今回リリースしたインデックスは、
金融 【国際】ムーディーズ、海面上昇リスク・エクスポージャーの高い国債発表。日本にも言及 信用格付世界大手米ムーディーズは1月16日、気候変動に伴う海面上昇による信用リスク悪化のエクスポージャーが高い国債を発表した。ムーディーズは、海面上昇及びそれに伴う自然災害が与える国債リスクへのインプリケーションは幅広...
エネルギー・資源 【ドイツ】連邦政府と州政府、2038年までの石炭火力全廃で合意。連邦政府は補償金4.9兆円用意 ドイツのメルケル首相と州政府首相は1月17日、2038年までに石炭火力発電所を全廃することで合意した。同目標については、2019年1月の石炭委員会の結論として決まっていたが、1年をかけ、ようやく州政府との合意が実現した。連邦政府...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】マイクロソフト、2030年カーボンネガティブ、2050年に1975年以降の全排出量相殺を宣言 IT世界大手米マイクロソフトは1月16日、新たな二酸化炭素排出量削減目標を発表した。2030年までにネット排出をマイナスにする（カーボンネガティブ）を実現し、2050年までに1975年からその時までの同社の二酸化炭素排出量全てを相殺...
小売・宿泊・飲食・店舗 【中国】政府、プラスチック製品禁止発表。2025年までにEU並の規制。日本は中国に先越される 中国国家発展改革委員会は1月16日、2025年までに中国全土でプラスチック汚染を低減するための新たな計画を発表した。使い捨てビニール袋、使い捨てプラスチック食器等の使用も禁止し、EU並の禁止規制を導入する。 今回の計画では...
政府・国際機関・NGO 【国際】CDP、2019年度気候変動Aリスト発表。日本企業は38社で世界トップ。基準を大幅引き下げ 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは1月22日、気候変動分野での2019年度Aリスト入り企業を公表した。今回は179社がAスコアを取得した。昨年の127社から52社増えた。 国別A取得社数では、日本が38社で初めてトップになった。2018...
エネルギー・資源 【ポーランド】政府、2027年までに洋上風力10GW設置を表明。洋上風力発電法案 ポーランド国家資産省は1月15日、洋上風力発電法案を公表。2027年までにバルト海に10GW以上の洋上風力発電を導入する考えを示した。ポーランドは、ドイツと並ぶ石炭火力発電依存国だが、ついにポーランドも再生可能エネルギーの強化...
政府・国際機関・NGO 【国際】2019年のグリーンボンド発行額は27兆円。米国、中国、EUで大半占める。CBI発表 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は1月16日、2019年の世界のグリーンボンド発行統計を発表した。CBI基準に適合するグリーンボンド発行額は、
政府・国際機関・NGO 【ドイツ】シーメンスCEO、カーマイケル石炭採掘プロジェクトへの信号システム提供で声明。環境団体からの批判に回答 重工業世界大手独シーメンスは1月12日、環境NGOが問題視しているオーストラリアのカーマイケル石炭採掘プロジェクトへ同社が列車信号システムを提供することについて、ジョー・ケーザーCEOの声明を発表。今回の意思決定のために、社...
大学・研究機関 【デンマーク】DTU国立食品研究所、植物由来ヨーグルトの生成に成功。植物性乳酸菌活用 デンマーク工科大学国立食品研究所は1月14日、豆乳等を原料とする植物由来ヨーグルトの生成に成功したと発表した。デンマークに生息する
食品・消費財・アパレル 【日本】アサヒグループ、茨城県でボイラーからのCO2回収実証開始。東芝エネルギーシステムズ製 アサヒグループホールディングスの独立研究子会社アサヒクオリティーアンドイノベーションズは12月23日、2020年1月から茨城県のアサヒグループ研究開発センターに「CO2分離回収試験装置」を導入する実証試験を開始すると発表した。...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】Green Alliance、食品セクターの脱プラ課題レポート発表。根本的解決には遠く 英シンクタンクGreen Allianceは1月9日、サーキュラーエコノミー・イニシアチブ「Circular Economy Task Force」の一環として、食品セクターにおける脱プラスチックの取り組みが抱える課題を分析した調査レポートを発表した。 同...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、欧州グリーンディール投資計画とJust Transition Mechanismの詳細内容発表 欧州委員会は1月13日、12月に策定した「欧州グリーンディール政策」で構想を発表していた「欧州グリーンディール投資計画」と「Just Transition Mechanism」の詳細内容を発表した。両者は、欧州グリーンディール政策の実現に向けた...
大学・研究機関 【国際】クラウザー研究所、気候変動防止に必要な植樹量算出。気温上昇による森林被覆向上説には警鐘 スイス連邦工科大学チューリッヒ校のクラウザー研究所は1月7日、世界初となる気候変動の防止に必要な植樹量を明らかにした研究結果を科学論文誌に発表した。同研究所は、現実的な目標設定のもと、適切な資源配分や進捗管理を行うこ...
エネルギー・資源 【フランス】政府、580MWアーブル石炭火力を2021年4月に停止。2022年までに合計3GW停止 フランスのエコロジー・持続可能開発・エネルギー相は1月10日、ノルマンディー地方のアーブル石炭火力発電所を2021年4月1日に停止すると発表した。設備容量は580MW。 フランス政府は、気候変動対策のため、2022年までに石炭火力発...
金融 【アメリカ】ブラックロック、2020年のフィンク・レター公表。企業に気候変動対応を強く要請 投資運用世界大手米ブラックロックのラリー・フィンクCEOは1月14日、投資先企業のCEOに向けた公開書簡を公表した。フィンクCEOは毎年このタイミングで、次の株主総会シーズンを意識した書簡を出しており、通称「フィンク・レター」...
食品・消費財・アパレル 【日本】ファストリ、ファッション業界気候行動憲章に署名。日本企業では2社目。脱石炭火力も ファーストリテイリングは1月14日、2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロ（カーボンニュートラル）にするコミットメントを宣言「ファッション業界気候行動憲章」に署名したと発表した。日本企業での署名は同社が2社目。 同憲...
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