エネルギー・資源 【スイス】グレンコア、気候変動ポリシー改訂。スコープ3の削減見通しを初めて公表 資源採掘世界大手スイスのグレンコアは2月18日、気候変動ポリシーを改訂。同社として初めて二酸化炭素排出量スコープ3の見通しを示した。同社は2019年2月に初めて気候変動ポリシー（Position Statement）を開示。1年を経て早速改訂...
金融 【イタリア】ゼネラリ保険、グリーン保険リンク証券フレームワーク発表。世界初 イタリア保険大手ゼネラリ保険は2月24日、同社グループのグリーンボンド・フレームワークを応用し、調達資金使途を適格性のある環境プロジェクトに投資する「グリーン保険リンク証券（グリーンILS）フレームワーク」を発表した。グ...
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、第1回「ESGファイナンス・アワード」受賞企業発表。金賞は7社 環境省は2月26日、第1回「ESGファイナンス・アワード」の受賞企業を発表した。5部門で合計7社が金賞に選ばれた。そのうち金融関連4部門では、Sustainable Japanを運営している当社ニューラルCEOの夫馬も選定委員を務めた。 【参考】...
エネルギー・資源 【日本】環境省、風力発電所リプレースの環境アセス合理化ガイドラインの原案公表 環境省は2月25日、「風力発電所リプレースに係る環境影響評価の合理化に関するガイドライン」の原案を公表。3月16日までパブリックコメントを募集する。 風力発電所では、タービンを新しいものにリプレースすることにより大型化を...
政府・国際機関・NGO 【国際】世界のGDPの半分が2050年カーボンニュートラルを宣言済み。後進国ほどいち早く 英シンクタンクによると、2050年までの二酸化炭素ネット排出量（カーボンニュートラル）を宣言した国及び地方政府の合計GDPが世界の約半数の49%となった。12月に開催されるCOP26議長国の英国は、2050年カーボンニュートラルへの参加...
金融 【アメリカ】JPモルガン・チェース、石炭採掘企業や北極圏化石燃料開発への融資禁止。気候変動対策 金融世界大手米JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEOは2月25日、化石燃料ダイベストメントの強化を発表した。一般炭（石炭）採掘関連企業に対する融資とアドバイザリーの双方を禁止した。気候変動リスクマネジメントの一...
商社・物流 【アメリカ】デルタ航空、2030年に事業全体でのカーボンニュートラル宣言。世界初 航空世界大手米デルタ航空は2月14日、2030年に二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）にすることを目指し、今後10年間で10億米ドル（約1,100億円）を投資すると発表した。投資は3月1日から開始。省エネや代替燃料への...
金融 【イギリス】企業年金団体PLSA、スチュワードシップガイド発表。気候変動リスク管理で取締役の責任問うべき 英年金基金団体Pensions and Lifetime Savings Association（PLSA）は2月20日、2020年版のスチュワードシップ・ガイド・議決権行使ガイドラインを公表した。年金基金は、投資先企業の取締役が気候変動リスク管理に責任を持つよう要...
金融 【国際】グリーンボンドは一般債券を過去４年間アウトパフォーム。NN IP分析 オランダ保険大手NNグループの運用子会社NNインベストメント・パートナーズ（NN IP）は2月20日、グリーンボンドインデックスのリターンとボラティリティを分析。グリーンボンドは一般債券をアウトパフォームしたと発表した。 同分...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】最大農業団体、環境サステナビリティに向けイニシアチブ発足。21団体参加 米農業業界団体アメリカン・ファーム・ビューロ・フェデレーション（AFBF）は2月19日、環境サステナビリティへコミットする新たなイニシアチブ「Farmers for a Sustainable Future（FSF）」を発表した。特に気候変動に焦点を当てる...
大学・研究機関 【イギリス】蒸留酒造Arbikie、世界初カーボンネガティブ蒸留酒発表。えんどう豆由来 英スコットランド蒸留酒造Arbikieは2月19日、世界初のカーボンネガティブを実現したジン（蒸留酒）「Nàdar」を発表した。えんどう豆を原料とし、700mlボトル1本あたり1.54kgの二酸化炭素を固定する。同商品の開発には、アバーティ大...
エネルギー・資源 【日本】環境相、石炭火力発電輸出4要件の見直しで関係省庁と合意と発表。6月末までに結論 小泉進次郎環境相は2月25日、首相が議長を務め内閣官房に設置された「経協インフラ戦略会議」が2018年6月に採択した「インフラシステム輸出戦略（平成30年度改訂版）」で規定されている石炭火力発電の海外輸出に関する4要件について...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】FRC、企業と監査法人の気候変動インパクト評価・報告のレビューを発表 英国財務報告評議会（FRC）は2月20日、企業と監査法人の気候変動インパクト評価及び報告のあり方に関するレビューを行うと発表した。投資家や他のステークホルダーにとって有益な情報開示状況の実現を目指す。 レビューでは、
食品・消費財・アパレル 【日本】キリンHD、2050年までにバリューチェーン全体でカーボンニュートラル。社外取締役も増員 キリンホールディングスは2月10日、2013年に策定した「キリングループ長期環境ビジョン」を改訂し、新たに「キリングループ環境ビジョン2050」を発表した。2050年までに環境インパクトを「ポジティブ」にすることを宣言した。 キ...
エネルギー・資源 【アメリカ】電力会社、価格が石炭火力より安い再エネに7兆円の設備投資機会。モルスタ分析 金融世界大手米モルガン・スタンレーは2月18日、今後、石炭火力発電から発電コストがさらに安い再生可能エネルギーへのシフトが進み、2025年までに640億米ドル（約7兆円）の設備投資ポテンシャルがあると発表した。 今回モルガン...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】ファミリーマート、2050年カーボンニュートラル目標発表。レジ袋も自主有料化 ファミリーマートは2月19日、気候変動対応に関する2030年と2050年の中長期目標として「ファミマecoビジョン」を策定した。「二酸化炭素排出量の削減」「プラスチック対策」「食品ロスの削減」の3テーマで中長期的な数値目標を設定し...
政府・国際機関・NGO 【日本】NEDO、サーキュラー・バイオ・持続可能なエネルギーの3つを指針に設定 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は2月14日、「持続可能な社会の実現に向けた技術開発総合指針2020（NEDO総合指針）」を策定。「持続可能な社会を実現する3つの社会システム」として、サーキュラーエコ...
政府・国際機関・NGO 【フランス】サーキュラーエコノミー法施行。売残品廃棄禁止、環境配慮表示禁止等多数の内容 フランス国会は1月30日、サーキュラーエコノミー化を進めるための廃棄物を大幅に規制する法律を可決。2月10日に公布された。使い捨てプラスチック製品の禁止、消費者向け情報開示、廃棄物規制、製造者責任の大きく4つの柱で構成され...
エネルギー・資源 【イギリス】政府、大規模水素製造プラントに101億円助成。地域再エネにも29億円。気候変動対応 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は2月18日、低炭素型水素製造プラント2ヶ所の建設に7,000万ポンド（約101億円）の補助金を提供すると発表した。英政府は、2050年までの二酸化炭素ネット排出ゼロ（カーボンニュートラル）を法定...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】ファストリ、紙製買物袋を4月から有料化。プラ袋は廃止済。マイバッグ持参促す ファーストリテイリング傘下のユニクロとジーユーは2月18日、4月1日から、日本全店舗でショッピングバッグを有料化し、1枚一律10円（税抜）で販売すると発表した。 ファーストリテイリングは2019年7月、
Skip navigation Skip navigation