政府・国際機関・NGO 【タイ】政府委員会、グリホサート、パラコート、クロルピリホスの除草剤使用を12月1日から禁止見込み タイ政府の国家有害物質委員会は10月22日、除草剤として使用されているグリホサート、パラコート、クロルピリホスの使用を禁止する決議を採択した。これにより、タイでは3種類の農薬使用が12月1日から禁止される見込み。 タイでは...
商社・物流 【日本】JR西日本、深夜終電の繰上げを検討中と公表。保守作業員の人手不足で働き方改革急務 JR西日本は24日、保守作業を担う建設会社人手不足のため、近畿エリアの在来線で、深夜帯ダイヤを見直し、24時過ぎの終電時間の繰り上げを検討していることを明らかにした。これまでも、少人数での保守作業が可能となるよう設備の強...
政府・国際機関・NGO 【日本】厚労省、パワハラ防止法の指針案を公表。日本労働弁護団は指針案の修正求める声明発表 厚生労働省の労働政策審議会雇用環境・均等分科会は10月21日、5月に成立した「職場でのパワーハラスメント（パワハラ）防止を企業に義務付ける労働施策総合推進法の改正法（通称、パワハラ防止法）」に基づき、「職場におけるパワー...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】P&G、育児・介護からのキャリア復帰インターン制度創設。主に女性を対象 消費財大手米P&Gは10月中旬、育児や家族の介護により2年以上キャリアを離れた人を対象とした社会人インターン制度「ReLaunch」を創設すると発表した。主に女性に門戸を開く。同社は、一度キャリアを離れた人がキャリア復帰する...
エネルギー・資源 【ロシア】クラスノヤルスクで金鉱ダムが崩壊。15人以上死亡。会社CEO等が逮捕。豪雨の影響 ロシア・シベリア地方のクラスノヤルスクで10月19日、豪雨による増水で金鉱に設けられていたダムが崩壊。鉱山関係者含め15人以上が死亡、13人以上が行方不明になる事故が発生した。鉱山労働者16名が負傷し、そのうち3名は重傷だとい...
トップニュース 【国際】ILO、有効な労働政策のために「積極的労働政策」と所得支援の融合が必要と提言 国際労働機関（ILO）は10月17日、新興国や発展途上国での労働政策を有効性を高めるため、就労研修やキャリア支援、起業支援等の「積極的労働政策（ALMP）」に所得支援を組みわせることを提言するレポートを発表した。ALMPと所得支援...
エネルギー・資源 【国際】RMIとGRI、鉱物調達報告ガイダンス発行。透明性の向上を意図。先進11社が策定を担当 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟）の紛争鉱物フリー推進イニシアチブ「責任ある鉱物イニシアチブ（RMI）」とGRIは10月15日、紛争鉱物関与リスクが高い地域からの鉱物調達に関するレポート作成ガイダンス...
トップニュース 【日本】LGBT企業表彰「PRIDE指標」2019年の受賞企業発表。4社ベストプラクティス認定 日本のLGBT働き方支援任意団体work with Prideは10月11日、LGBTインクルージョンに優れた企業を表彰する「PRIDE指標」の2018年結果を発表した。同表彰は今年が3年目。今年は、ゴールド152社、シルバー28社、ブロンズ12社が選ばれ、...
IT・ビジネスサービス 【日本】ヤフー、社員食堂で「揚げ物税」導入。社員の脂質摂取過多を防止。健康経営の一環 ヤフーは10月8日から、社員食堂「BASE11」で「揚げ物税」を導入した。社員の脂質摂取過多を防止するため揚げ物料理の一部を100円値上げし、その値上げ分を原資として魚料理を150円値下げ。LDLコレステロールを減らす働きがあるとさ...
IT・ビジネスサービス 【日本】Uber Eats、配達員が労働組合結成。プラットフォーム型ビジネスのオンコールワーカー フードデリバリー大手Uber Eatsの配達員は10月3日、労働組合「ウーバーイーツユニオン」を発足した。同社の配達員は、雇用契約ではなく、業務委託契約で勤務しているため労働法が適用されない。同労働組合は「ウーバーイーツの労働...
政府・国際機関・NGO 【EU】NGO80団体以上、企業のサプライチェーン人権・環境デューデリの法制化をEUに要請 欧州のサステナビリティ推進団体European Coalition for Corporate Justice（ECCJ）は10月3日、労働組合やNGO80団体以上と協働で、企業に対しサプライチェーンの人権・環境デューデリジェンスを義務化するEU法の制定を欧州委員会に...
政府・国際機関・NGO 【日本】小規模事業所でメンタルヘルス対策進まず。建設業では長時間労働ストレス。過労死等防止対策白書 厚生労働省は10月1日、「過労死等防止対策白書」の2019年版を発表した。同白書の発表は今年で4年目。同省は、「過労死をゼロにし、健康で充実して働き続けることのできる社会」の実現に向け、「過労死等の防止のための対策に関する...
金融 【スウェーデン】公的年金AP2、投資意思決定での人権ポリシーや対応内容を公表。ダイベストメントも実施 スウェーデン公的年金基金AP2は、同基金の事業活動における人権アクションに関するレポートを発表した。同レポートでは、投資意思決定に置いて、国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）等を人権基準として活用しており、UNGPに...
政府・国際機関・NGO 【国際】国連グローバル・コンパクト、女性ダイバーシティ目標設定イニシアチブを2020年に開始 国連グローバル・コンパクト（UNGC）は10月1日、企業の従業員及び管理職のジェンダー・ダイバーシティを高めるための新イニシアチブ「Target Gender Equality」を2020年から開始すると発表した。UNGCの署名企業に対し、各職階での女...
政府・国際機関・NGO 【日本】多民族共生人権教育センター、厚労省にレイシャルハラスメント防止を要請。パワハラ防止法で検討 人権NGOの多民族共生人権教育センターは9月17日、5月に成立したパワハラ防止義務法の具体的義務内容を検討している労働政策審議会雇用環境・均等分科会に対し、外国人に対するハラスメント「レイシャルハラスメント」も具体的に明記...
金融 【国際】マスターカード、M&S等、新興国アパレル労働者の給与支払デジタル化プログラム開始 決済大手マスターカードは9月26日、リーバイ・ストラウス、マークス&スペンサー、VFコーポレーション、BSRと協働し、アパレル工場労働者向けに、給与のデジタル送金プログラムを発表した。安全かつ一貫した賃金の支給を通じ、...
政府・国際機関・NGO 【カンボジア】政労使、2020年1月からアパレル業界の最低月額賃金190米ドルで合意 カンボジア労働・職業訓練省は、政労使3者の協議を受け、2020年1月からアパレル業界の最低月額賃金を190米ドル（約20,500円）にすると発表した。3者協議での決定では187米ドルだったが、フン・セン首相が3米ドル加え、190米ドルで最...
建設・不動産 【カタール】アムネスティ、ワールドカップ移民労働者の給与未払帰国問題の調査レポート発表。カファラ制度の悪習 国際人権NGOアムネスティ・インターナショナルは9月19日、FIFAワールドカップ2022年の開催国国カタールで、建設・清掃を受託する企業3社で雇用されていた移民労働者数百人が給料未払いのまま帰国したとする調査レポートを発表した。...
トップニュース 【国際】ダイバーシティ企業ランキング「D&Iインデックス2019」。日本企業5社ランクイン 金融情報世界大手米リフィニティブは9月19日、ダイバーシティ&インクルージョン評価の高い世界の上場企業100社を選出したランキング「Diversity & Inclusion（D&I）Index 2019」を発表した。同インデックスは、リフ...
政府・国際機関・NGO 【日本】俳優・フリーランス等、ハラスメント被害が横行していることが発覚。厚労省に対応を要望 日本俳優連合、MICフリーランス連絡会、プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会は9月10日、日本国内で働いた経験のあるフリーランス（個人事業主、事務所所属の個人事業主、法人経営者、委託就労者、すきまワ...
Skip navigation Skip navigation