private 【国際】IOSP、各国の私的年金監督当局に対し、ESG投資を促す監督ガイドライン案を発表。パブコメ募集

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 年金監督者国際機構(IOSP)は1月28日、各国政府の私的年金基金監督当局(日本では厚生労働省)向けに、「年金基金の投資とリスクマネジメントにおけるESGインテグレーションに関する監督ガイドライン」の原案を発表した。3月11日にまでパブリックコメントを募集する。  IOSPは、今回のガイドライン策定に至った背景について、2016年のOECD私的年金規制のコア原則(OECD Core Principles of Private Pension Regulation)、2011年のOECD/IOPS Good Practices for Pension Funds’ Risk Management Systems、国連責任投資原則(PRI)、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)、G20のグリーンファイナンス総合レポート、EUの第2次欧州企業年金指令(IORP II)、EUのサステナブルファイナンスに関するハイレベル会合(HLEG)等の動きを挙げた。  同ガイドラインは (more…)

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private 【国際】ShareAction、欧米の債券投資家の気候変動考慮に関する調査報告書発表

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 英ESG投資推進NGOのShareActionは1月31日、債券投資家に気候変動を中心としたESGリスクへの考慮を促すレポートを発表した。同NGOが欧米の債券機関投資家22社にインタビューをしたところ、債券発行体の気候変動対応欠如を理由にアクションを起こすことについて、大半の機関投資家が複数の理由で躊躇っていることがわかった。  今回のインタビュー対象は、運用会社5社、投資コンサルタント5社、年金基金・保険会社4社、慈善団体4社、政府系投資機関2社、債券発行体2社の合計22社。地域別では、英国15社、ドイツ4社、ノルウェー、スウェーデン、米国が1社ずつ。  債券投資家は、株式投資家と違って、株主の権利のように明確なオーナーシップがないため、発行体に対しての影響力を及ぼしにくいと言われている。しかし、債券投資家が既発債のダイベストメントを実施したり、リファイナンスのための新発債への投資を拒否するようになれば、発行体に大きな影響力を及ぼすとも考えられる。今回のインタビューでは、債券投資家が、ダイベストメントやリファイナンス債券投資拒否は、発行体に大きな影響を行使しうるという考えではほぼ一致。発行体へのエンゲージメントでも、株式投資チームと債券投資チームが連携して実施している機関投資家も増えていた。しかし、気候変動へのアクションを躊躇させる理由について、債券投資家という法的なオーナーシップの欠如と答えた人は少数にとどまり、他の理由が多数上がった。  同レポートによると (more…)

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【国際】ムーディーズ、2019年の世界のグリーンボンド発行額を22兆円と予想

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 信用格付世界大手米ムーディーズは1月31日、2019年の世界のグリーンボンド発行額について、前年比20%増の2,000億米ドル(約22兆円)となると予想した。一方、気候債券イニシアチブ(CBI)も2,500億米ドルと予想している。  グリーンボンド発行は2018年は伸び悩んだが、米電力業界の既発債のリファイナンス目的でグリーンボンドは30%伸びると予想した。また、中央政府や地方政府が、気候変動緩和及び気候変動適応のためにグリーンボンドを発行する年になると見通した。  また、今年は、グリーンボンド以外にも、国連持続可能な開発目標(SDGs)関連を資金使途とするソーシャルボンドやサステナビリティボンドの発行が増加するとも述べた。 【参照ページ】Research Announcement: Moody's: Green bond market poised to hit $200 billion in 2019

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【国際】「ESG投資はリターン高く、メインストリームになりつつある。今後急増」ブラックロック報告

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 投資運用世界大手米ブラックロックは2月1日、今後のESG投資の展望を示したレポート「サステナビリティ:投資の未来」を発表した。かつてリターンを犠牲にすると言われていたESG投資は、今やメインストリームの投資手法になりつつあると断じた。  同レポートによると、米国及び欧州の投資信託とETF(上場投資信託)の運用資産残高は、2013年の4,530億米ドル(約50兆円)から現在は7,600億米ドル(約84兆円)にまで増加。2028年には (more…)

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private 【イギリス】FTSE Russell、英市場対象の株式ESGインデックス「FTSE UK 100 ESG Select Index」リリース

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 インデックス開発世界大手英FTSE Russellは2月1日、ロンドン証券取引所上場企業を対象とした新たなベスト・イン・クラス型ESG株式インデックス「FTSE UK 100 ESG Select Index」をリリースした。「FTSE All-Share Index」に採用されている約600社のうち、FTSEのESGスコアが高い100社で構成する。100位が複数ある場合は、浮動株調整時価総額の高い方が選ばれる。  FTSE Russellは、英国市場では、ESGスコアを活用しつつもセクター中立の株式インデックス「FTSE All-Share ESG Index」があったが、同インデックスが現在246社で構成されているのに対し、新インデックス「FTSE UK 100 ESG Select Index」は (more…)

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private 【国際】PRI、信用格付とESGリスクに関する第3弾レポート発表。投資家と格付機関にアクション提示

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 国連責任投資原則(PRI)は1月31日、信用リスク評価におけるESG考慮に関する議論についての第3弾レポート「Shifting perceptions: ESG, credit risk and ratings – part 3: from disconnects to action areas」を発表した。今回のレポートは、信用格付会社のESG考慮の現状をまとめた第1弾が、機関投資家と信用格付会社の間にある溝を整理した第2弾に続く、第3弾で、両者の溝の根本原因を探った。 【参考】【国際】PRI、信用格付とESGリスクに関する第2弾レポート発表。検討課題を整理し進捗報告(2018年6月22日) 【参考】【国際】PRI、格付会社と機関投資家の信用リスク評価とESGの関係を分析したレポート発表(2017年7月21日)  前回の第2弾レポートでは、格付会社と機関投資家の溝として、信用リスクにおける重大ESGの定義、タイムホライゾン、格付会社の組織的対応力、格付会社の方法論の透明性の4つを課題として取り上げた。今回の第3弾は、 (more…)

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private 【国際】S&P、信用格付レポートに「ESG」セクション設置。今年中に全大企業対象

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 信用格付世界大手米S&Pグローバル・レーティングは1月31日、信用格付レポートの中に「ESGセクション」を設けると発表した。すでに、石油・ガスと電力の2セクターで開始しているが、今後、大企業では全セクター、中小企業ではESGリスクへのエクスポージャーが高いセクターについて、同セクションを設置。2019年を通し、同社の信用格付全体の約40%となる約2,000件の信用格付レポートの中に、同セクションが登場する予定。  同社は過去2年間、 (more…)

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private 【国際】CPR AM、気候変動テーマ型株式ファンド設定。CDPがファンド設計を直接支援

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 仏投資運用大手アムンディ子会社のCPRアセットマネジメントは1月31日、環境情報開示を推進する国際NGOのCDPと連携し、気候変動リスク対応レベルの高い企業の株式に投資するテーマ型ファンド「CPR Invest - Climate Action」を新規設定した。CDPがファンド設計に直接的に関わるのは初めて。  今回のファンドは、CDPとSBTi(科学的根拠に基づく目標設定イニシアチブ)のデータを活用し、 (more…)

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【アメリカ】モーニングスター、低炭素株式インデックス「Morningstar Low Carbon Risk Index」新設

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 金融情報提供世界大手米モーニングスターは1月30日、低炭素経済への移行を進める企業で構成する新たな株式インデックス・シリーズ「Morningstar Low Carbon Risk Index Family」を設定した。企業の低炭素経済移行レベルの判断では、モーニングスター子会社Sustainalytics(サステイナリティクス)の「Carbon Risk Ratings」を用いる。 【参考】【国際】Sustainalytics、上場企業の炭素リスク格付開始。モーニングスターもファンドレベルで格付(2018年5月7日)  同インデックス・シリーズは、大型株および中型株を対象としたベンチマーク・インデックスの中で、Carbon Risk Ratingsを取得している企業のうち、過去12ヶ月のMorningstar Portfolio Carbon Risk ScoreとMorningstar Portfolio Fossil Fuel Involvementの2つの平均スコアが高い企業をピックアップし、それに基づきウエイトも調整する。  現在、Carbon Risk Ratingsは、世界4,000社が取得している。 【参照ページ】Morningstar Launches New Low Carbon Risk Index Family

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【オランダ】公的年金ABP、エネルギー転換推進の小型株ファンド設定。63億円規模

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 オランダ公務員年金基金ABPは1月28日、持続可能なエネルギーを推進する小型株に投資するファンド「Dutch Energy Transition Fund(ANET)」を設定したと発表した。再生可能エネルギー発電、バッテリー、省エネ等の分野でエネルギー転換を推進する企業を対象とする。ファンド規模は、5,000万ユーロ(約63億円)でスタートするが、将来拡大する可能性もある。  オランダは、2030年に二酸化炭素排出量を1990年比49%以上削減する政策を掲げている。しかし推進には、大きな投資も必要なため、年金基金としてもファンドを設定することとなった。 【参照ページ】ABP start Nederlands Energietransitiefonds

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