食品・消費財・アパレル 【フランス】ハイネケン、醸造所サーキュラーエコノミー化プロジェクト展開。使用済み穀物活用 飲料世界大手蘭ハイネケンのフランス法人は5月1日、同社初となる醸造所でのサーキュラーエコノミー化プロジェクト「Project Circle」を発足したと発表した。これまで廃棄物と見做されてきた固形残渣の使用済み穀物（BSG）をアップサ...
エネルギー・資源 【国際】IEA、クリーンエネルギー技術展望で特別報告書。2023年の投資総額31兆円 国際エネルギー機関（IEA）は5月6日、太陽光発電、風力発電、バッテリー、電解槽、ヒートポンプの5つのエネルギー技術の展望について分析した特別報告書を発表した。 同報告書は、太陽光発電、風力発電、バッテリー、電解槽、ヒー...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】ワイン業界7社、オルタナティヴ・パッケージング・アライアンス発足。使い捨て瓶を代替 ワイン業界7社は4月22日、使い捨て瓶への依存を減らす新たなイニシアチブ「オルタナティヴ・パッケージング・アライアンス（APA）」を発足した。 同イニシアチブは、
商社・物流 【日本】国交省、32空港が空港脱炭素化推進計画を作成完了。再エネ転換や車両電動化 国土交通省は4月26日、国内空港の「空港脱炭素化推進計画」作成状況を発表。計画を策定した空港が32ヶ所にまで増えたことがわかった。 同省は2022年12月、
製造業 【アメリカ】政府、中小サプライヤーのEV転換支援で資金支援。EV関連職業訓練も拡充 米カマラ・ハリス副大統領は5月6日、デトロイト等の自動車産業工業地帯を持つミシガン州での視察中に、自動車メーカー労働者や中小サプライヤー向けの支援策を発表した。電気自動車（EV）への生産側の転換を後押しする。予算はイン...
金融 【国際】CBI、サステナビリティ・リンクボンドで市場動向報告書。品質基準整合性は14%にとどまる 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は3月26日、サステナビリティ・リンクボンド（SLB）の市場動向に関する初の報告書を発行した。シンガポール証券取引所（SGX）グループが作成資金を拠出した。 サステナビ...
製造業 【中南米】GM、コロンビアとエクアドルの組立工場閉鎖。次世代車生産へシフト 自動車世界大手米GMは4月26日、コロンビアとエクアドルの自動車組立工場を閉鎖すると発表した。双方の工場は、稼働率が低い状況にあったが、同社は今回の決定が国民経済に与える影響を認識し、雇用喪失によって影響を受ける人々を支...
建設・不動産 【EU】欧州委員会、所有物件23棟をベルギー政府系ファンドに売却。テレワーク活用進む 欧州委員会は4月29日、欧州委員会が所有しているビル23棟をベルギー政府系ファンド「連邦持株投資会社（SFPIM）」に売却することで最終合意に達した。売却額は9億ユーロ（約1,500億円）。2023年に入札公募を実施していた。 欧州委...
金融 【マレーシア】証券取引委員会、企業向け気候変動移行戦略策定ガイドをCBIと共同でリリース マレーシア証券取引委員会傘下のキャピタル・マーケッツ・マレーシア（CMM）は4月3日、大企業及び中堅企業のトランジションファイナンス促進で、国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）と共同で、トランジション...
エネルギー・資源 【アメリカ】財務省、改訂版GREETモデルとSAF減税ガイダンス発行。2024年SAF減税 米財務省と内国歳入庁（IRS）は4月30日、インフレ抑制法（IRA）により創設された持続可能な航空燃料（SAF）減税に関するガイダンスを発行した。減税対象要件を定めた。 財務省とIRSは
商社・物流 【日本】NXホールディングス、SAFでの輸送サービス提供開始。日系フォワーダー初 NIPPON EXPRESSホールディングス（NXホールディングス）は4月10日、荷主企業に対し持続可能な航空燃料（SAF）での輸送サービス「NX-GREEN SAF Program」を日本で開始したと発表した。日経フォワーダーでは初。 同サービスは、
製造業 【国際】GSCC、鉄鋼気候基準の第三者監査制度始動。世界鉄鋼協会にも加盟 国際的な鉄鋼電炉業界気候変動イニシアチブ「世界鉄鋼気候評議会（GSCC）」は5月1日、鉄鋼気候基準の第三者監査を実施する機関からの登録申請の受付を開始した。これにより、鉄鋼気候基準の認証取得が実質的に可能となった。 【参考...
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、「環境デュー・ディリジェンスに関する取組事例集」更新版公表 環境省は4月11日、「環境デュー・ディリジェンスに関する取組事例集」の更新版を公表した。初版は2021年3月に発表されていた。 同省は2023年5月、
政府・国際機関・NGO 【国際】ICVCM、CCPラベルの発行団体承認第2弾発表。VCSとART 国際的なボランタリーカーボンクレジット基準策定ガバナンス機関ICVCMは5月2日、「コアカーボン原則（CCP）」評価フレームワークに基づく、カーボンクレジット発行プログラムの承認第2弾を発表した。VerraのVCSと、Winrock Internat...
エンターテイメント 【国際】国際観光3団体、ネイチャーポジティブ旅行・観光で合同フレームワーク提示。大きな前進 国際的な旅行・観光業界3団体は4月22日、ネイチャーポジティブ・ツーリズムを実現するための共同報告書を発表した。 今回の共同報告書を発行したのは、
政府・国際機関・NGO 【アジア】VCMIとGenZero、信頼性の高いカーボン市場構築で連携強化 ボランタリーカーボン市場の国際ルール策定イニシアチブ「ボランタリーカーボン市場インテグリティ・イニシアチブ（VCMI）」は4月18日、シンガポール政府系投資会社テマセクが設立したGenZeroとの間で連携を強化したと発表した。 ...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州議会、CSDDD修正案通過。環境・人権デューデリジェンス・ルール成立まであと一歩 EU下院の役割を担う欧州議会は4月24日、企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令（CSDDD）の修正案を、賛成374、反対235、棄権19の賛成多数で採択した。2月にEU理事会の常駐代表委員会（COREPER）で否決された同法案は、欧州...
トップニュース 【アメリカ】企業35社、カリフォルニア州政府に気候開示州法の完全履行のための予算確保要請 企業35社は4月30日、米カリフォルニア州のギャビン・ニューサム州知事及び州議会議員に対し、同州議会が制定した企業に気候変動に関する情報開示を法定義務化する州法の完全履行のための予算を確保するよう要請した。 今回の要請は、
政府・国際機関・NGO 【国際】G7環境・エネルギー相会合、天然ガス投資を制限。G7水連合創設。アパレルサーキュラーも G7気候・エネルギー・環境相は4月28日と30日、イタリアのトリノ市で会合を開催。最終日に共同声明を発表した。全35ページ。現時点での合意事項や方向性をまとめた。 共同声明では、例年通り、
エネルギー・資源 【日本】東京ガス、蓄電所事業に本格参入。2026年に蓄電設備容量30MW保有 東京ガスは4月24日、系統用蓄電池事業に本格参入すると発表した。第1号案件「大分県角子原（つのこばる）蓄電所」の商業運転開始を2026年に予定している。 同蓄電所は、
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