政府・国際機関・NGO 【アメリカ】HRC、LGBTインクルージョン「CEI」2020公表。大企業686社が100点獲得 米人権NGOヒューマン・ライツ・キャンペーン財団（HRC）は1月21日、企業のLGBTQに対する差別撤廃を評価する今年度結果「企業平等指数（Corporate Equality Index、CEI）2020」を公表した。回答した1,059社のうち、686社が満点の100...
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、今後増える職種で女性従業員割合を増やすイニシアチブ発足。ジョブシフト対応 世界経済フォーラム（WEF）は1月23日、2022年までに従業員女性比率を50%に引き上げるイニシアチブ「Hardwire Gender Parity into the Future of Work」を発足した。女性の社会動員が必要な社会環境が強まっており、女性が働きやすい...
政府・国際機関・NGO 【国際】世界経済フォーラム、バッテリー・サプライチェーンで10指導原則策定。42機関署名。日本はホンダのみ 世界経済フォーラム（WEF）の「グローバル・バッテリー・アライアンス（GBA）」は1月23日、2030年までにバッテリーのサプライチェーンのサステナビリティを実現するための10指導原則を発表した。42の企業、国際機関、国際NGOが署名...
政府・国際機関・NGO 【国際】世界経済フォーラム、障がい者インクルージョン「Valuable 500」に241社署名。日本企業も 世界経済フォーラム（WEF）は1月21日、2019年の年次総会「ダボス会議」で発足した障がい者インクルージョン・イニシアチブ「Valuable 500」の署名企業が241社を超えたと発表した。同イニシアチブはグローバル企業500社のCEOが署名す...
建設・不動産 【国際】国際照明デザイナーズ協会とIWBI、WELL認証の「光」項目に適合する照明ガイドライン発行 国際照明デザイナーズ協会（IALD）は1月14日、健康ビルディング認証団体米IWBIと協働で、照明設計者向けのWELL認証ガイドラインを発行した。2018年リリースの「WELL v2（パイロット版）」の「Light（光）」要件を満たすかを容易にチ...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】Uber、カリフォルニア州でドライバー時に手数料率と受取額を明示。ギグワーカー州法対応 タクシー配車アプリ世界大手米Uberは1月8日、米カリフォルニア州でのドライバー向けの料金情報開示を変更すると発表した。同州では2019年9月に、ギグワーカーを業務委託ではなく従業員として処遇することを義務化するカリフォルニア...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】すかいらーく、ガストやジョナサン等155店舗で24時間営業廃止。556店舗で深夜営業短縮 すかいらーくホールディングスは1月20日、2020年1月から4月にかけ、現在155店舗ある24時間営業を全店廃止することを決めたと発表した。また、グループの556店舗（ガスト、ジョナサン、バーミヤン、グラッチェガーデンズ、夢庵）で深...
金融 【アメリカ】メットライフ、オフィス健康認証Fitwel取得。米国オフィス3拠点、保険業界初 保険世界大手米メットライフは1月10日、保険業界として初となるFitwel認証の取得を発表した。グローバル本社を含む、従業員4,000人以上が勤務する米国オフィス3拠点でFitwel認証を取得した。 同認証は、
IT・ビジネスサービス 【日本】2019年の人手不足倒産が統計開始以来の過去最多。サービス業・小売業で厳しさ増す 東京商工リサーチは1月9日、2019年の人手不足を理由とした倒産件数を発表。2013年に調査を開始以来、これまで最多だった2018年（387件）を上回り、過去最多の426件を記録した。前年比10%増。人手不足が深刻化している様子が伺える。...
エネルギー・資源 【ドイツ】BMW、責任ある鉱業認証イニシアチブIRMAに加盟。自動車業界では世界初。日本はゼロ 鉱山サステナビリティ認証の「責任ある鉱業認証イニシアチブ（IRMA）」は1月8日、独自動車BMWが、自動車業界として初のIRMA加盟企業となったと発表した。すでにグローバル企業が数多く署名しているが、日本企業の署名はゼロ。 IRMAは
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】グーグルの国際関係ヘッドが退職。社是「邪悪になるな」が損なわれていると公開懸念 グーグルの国際関係ヘッドを務めていたロス・ラジュネス氏が、1月2日に同社を退職。インターネットメディアで退職した理由を明かし、グーグルが中国ビジネス問題や社内での人権問題で残念な方向に向かっていると吐露。グーグルの社...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】雇用審判所、エシカル・ビーガンを法的保護対象となる信条の一つと認識。従業員解雇裁判 英雇用審判所は1月3日、エシカル・ビーガンは、差別からの法的保護対象だとする判決を下した。エシカル・ビーガンとは、食生活上のビーガンのように植物由来のみを食するだけでなく、羊毛や革製品を着用せず、動物実験を行った製品...
IT・ビジネスサービス 【中国】食品配達サービス最大手・美団点評、配達員が店員を刺殺。SNSでは「労働環境に問題あり」の声 中国IT大手の美団点評は12月23日、同社のオンラインフードデリバリーサービスで、配達員がスーパーマーケット店員を刺し殺した事件について発表した、オペレーションの改善を約束した。同社は中国のオンラインフードデリバリーサー...
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】NGO、大手企業29社の民間武器対策格付発表。ウォルマート等最高位。7イレブンは最低 米NGO26団体で構成するBusiness Must Act Coalitionは12月4日、小売・外食・アパレル大手企業29社の民間用銃器対策を評価した格付を発表した。最高格付「A」を得たのは、ウォルマート、クローガー、オールドネイビーの3社のみだった...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】アマゾン従業員環境有志団体、会社に気候変動アクション強化要求。会社側は解雇を示唆 IT世界大手米アマゾンの従業員の有志団体「Amazon Employees for Climate Justice（AECJ）」は1月3日、同社人事部および法務部よりポリシー違反を警告され、一部の従業員は解雇を可能性をほのめかすメールを受け取ったとツイッター...
政府・国際機関・NGO 【日本】厚労省審議会、未払賃金請求権を2年から3年に延長で答申。5年への延長検討も企業側が反対 厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会は12月27日、未払賃金の請求ができる「賃金請求権」の消滅時効を、現行の2年間から3年間にあらためる案をまとめた。未払賃金では残業手当や割増手当等の未払い実態が発覚することも多い。...
トップニュース 【国際】ランスタッド・ワークモニター労働意識調査、日本は2020年の景気見通しや労働満足度で最下位 人材サービス世界大手蘭ランスタッドは12月23日、18歳から65歳までの週24時間以上勤務労働者を対象にした34ヵ国・地域での「労働意識調査」の2019年第4四半期結果を発表した。同レポートは、テーマを変えて年4回実施されている。日...
政府・国際機関・NGO 【日本】厚労省、パート・アルバイトの厚生年金加入義務で対象事業者拡大の方針。2022年10月からで調整 厚生労働省の社会保障審議会年金部会は12月27日、パートやアルバイトなどの短時間労働者に厚生年金加入を義務付ける対象事業者の拡大について厚生労働省を提示した。今後、財源が不足する公的年金の財政基盤を強化する狙いがあると...
政府・国際機関・NGO 【タイ】RBA、求職者課金されていた強制労働者1万人に5.5億円返金を発表。新金宝グループ等 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟、旧EICC）は12月17日、タイ電子部品受託生産サービス（EMS）大手Cal-Comp Electronics等が、人材採用で活用した人材紹介会社が費用を求職者から徴収していた問題で、移...
政府・国際機関・NGO 【国際】世界「男女平等ランキング2020」、日本は121位で史上最低。G7ダントツ最下位で中韓にも負ける 世界経済フォーラム（WEF）は12月16日、各国のジェンダー不平等状況を分析した「世界ジェンダー・ギャップ報告書（Global Gender Gap Report）2020」を発表し、毎年発表している2019年版「ジェンダー・ギャップ指数（Gender Gap Ind...
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