小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】ウォルマート、新規15万人採用。賞与600億円支給。Eコマース人気はアマゾン越え 小売世界大手米ウォルマートのジョン・ファーナーCEOは3月19日、店舗スタッフに対し特別賞与を支給すると発表した。新型コロナウイルス・パンデミックが米国内でも拡大する中、小売店は市民の重要なライフラインとなって機能してい...
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】小売大手、新型コロナ対策で3月下旬以降までの休業発表。アップルとパタゴニア先行 米小売大手は、新型コロナウイルスの感染拡大を阻止するため、米国内での店舗の臨時休業を相次いで発表した。米国ではすでに全米50州で感染者が発生。接触する空間を極力少なくすることで、従業員と顧客の感染を防ぐ。 個別企業の...
政府・国際機関・NGO 【国際】ウイグル強制労働への関与可能性問題で大手企業がNGOに回答。ファストリやアディダスも 中国・新疆ウイグル自治区等で少数民族の強制労働への懸念が示されていた問題で、強制労働の関与可能性が指摘されていた企業が複数、3月16日までに状況を回答した。日本のファーストリテイリングも回答した。 【参考】【国際】中国...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】アマゾン、10万人の新規採用発表。新型コロナ対策でEコマース需要増に対応 IT世界大手米アマゾンは3月17日、米国で倉庫及び配送スタッフを10万人採用すると発表した。新型コロナウイルス・パンデミックによるEコマースの需要増に対応するため。アメリカの小売大手も、同様にEコマース部門を増員している。 ...
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】中国ウイグルでの強制労働、各業界が対策声明発表。日本大手11社も関与可能性 世界最大の小売業界団体Retail Industry Leaders Association（RILA）は3月10日、中国・新疆ウイグル自治区等における少数民族の強制労働への懸念を示すとともに、政府、企業、労働アドボカシー、NGO等に対し、エンゲージメントとパ...
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、給与ファクタリングを貸金行為と認定。貸金業免許が必要に 金融庁は3月5日、将来給与を債権化して第三者に販売し、手数料が引かれた形で現金を受け取る「給与ファクタリング」について、貸金行為に当たるとの見解を発表した。2月28日に、一般的な法令解釈に係る書面照会手続を通じて照会があ...
トップニュース 【日本】経産省、「外国人留学生の採用や入社後の活躍に向けたハンドブック」策定 経済産業省、文部科学省、厚生労働省の3省は2月28日、企業が外国人留学生等の多様性に応じた採用選考や採用後の柔軟な人材育成や待遇等を実践できるよう「外国人留学生の採用や入社後の活躍に向けたハンドブック」を策定した。 3...
製造業 【ベルギー】化学ソルベイ、気候・資源・生活をテーマに2030年戦略発表。定量目標10個設定 ベルギー化学大手ソルベイは2月26日、2030年までの新たなサステナビリティ戦略「Solvay One Planet」を発表した。同戦略では、「気候」「資源」「生活」の3分野を重要と位置づけ、定量目標を10個設定した。 気候変動 1. 世界中で二...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】ペプシコ、包括的なパーム油ポリシー制定。サプライヤーに高い基準要求 飲料世界大手米ペプシコは2月20日、サプライチェーンでの包括的なパーム油ポリシーを発表した。同社の全てのパーム油調達元企業に対し、同社のサプライヤー行動規範を遵守するよう求めた。 今回のポリシーは、
製造業 【アメリカ】インターナショナル・ペーパー、2030年目標設定。CO2、木材調達、労働慣行等 製紙世界大手米インターナショナル・ペーパーは2月11日、2030年までのサステナビリティ・ビジョンを発表した。同社は製紙世界最大。本社は米テネシー州で、150ヵ国以上に事業展開。従業員数は5万人を超え、ニューヨーク証券取引所に...
食品・消費財・アパレル 【インド】西ベンガル州の茶葉農家労働組合、デモ開始。最低賃金と土地の権利の修正要求 インド・西ベンガル州で茶葉農家労働組合が、最低賃金と土地権利の修正を要求するデモを活発化している。西ベンガル州を中心に支持を集める地域政党の全インド草の根会議派が支援する労働組は2月18日に茶農園でデモを開始。西ベンガ...
政府・国際機関・NGO 【国際】UNGC、サプライチェーン上の労働環境マネジメント・ガイドを発行。事例も掲載 国連グローバル・コンパクト（UNGC）は2月25日、新たなサプライチェーンの労働慣行マネジメント・ガイド「Decent Work Toolkit for Sustainable Procurement」をリリースした。企業、国際労働機関（ILO）、国連児童基金（UNICEF）が...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府、EU離脱に伴う新移民制度発表。ポイント制度導入。移民受入は大幅減少 英内務省は2月19日、EU離脱に伴い、新たなポイント型の移民制度を発表した。2021年1月1日から施行される。移民数は単純労働者を中心に大きく縮小される見込み。一方、科学者、エンジニア、学者等の高度人材には門戸を開く。 ポイ...
食品・消費財・アパレル 【デンマーク】カールスバーグ、4年間でCO2を30%減。石炭火力から再エネへの転換が奏功 飲料世界大手デンマークのカールスバーグは2月7日、二酸化炭素排出量を2015年比30%まで削減し、同社サステナビリティ目標「Together Towards Zero」に向け順調に進捗していると発表した。 同社は2020年までに、100%再生可能エネル...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、カンボジアのアパレル製品等の免税輸入制度適用を停止。労働組合弾圧が理由 欧州委員会は2月12日、EUが発展途上国に付与している武器以外の全品目で数量制限なしにEU域内への輸入関税を撤廃する優遇制度「EBA制度」について、カンボジアの一部アパレル製品等については適用を停止することを最終決定した。EU...
製造業 【リベリア】環境NGOマイティー・アース、ブリヂストン子会社でゴム農園の労働・環境懸念発表 米環境NGOマイティー・アースは2月10日、ブリヂストン完全子会社のタイヤ製造世界大手米ファイアストンがリベリアに有する地球最大規模のゴム農園で、深刻な労働および環境への懸念があるとする調査レポートを発表した。同調査は、...
大学・研究機関 【イギリス】FTSE100企業において女性取締役の割合33%達成。日常的な性差別の課題指摘 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は2月8日、FTSE100採用全100社の取締役のうち、33%が女性になったと発表した。英政府の調査報告書「ハンプトン・アレクサンダー・レビュー」の中で掲げた2020年末までにFTSE350企業の女性取締役...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】ファミリーマート、加盟店に24時間営業停止を許可。人手不足対応。社内ではリストラ進む ファミリーマートは2月4日、コンビニエンスストアの代名詞であった24時間営業について、時短営業のガイドラインの概要を公表した。3月から申請を受付、6月から運用する。同社は2019年7月、全国のフランチャイズチェーン（FC）加盟店...
商社・物流 【日本】ヤマト、人手不足対応で2000億円の成長投資。AI活用・自動化導入。2050年CO2ゼロも ヤマトホールディングスは1月23日、経営構造改革プラン「YAMATO NEXT100」を策定。その中で、人手不足に対応するため、IT/デジタル投資に1,000億円、物流ネットワーク投資に1,000億円の合計2,000億円の成長投資計画を発表した。 I...
IT・ビジネスサービス 【イギリス】フェイスブック、ロンドンで新たに1000人採用。ブレクジット見越し、英国政策に呼応 IT世界大手米フェイスブックは1月21日、2020年にロンドンで新たに1,000人規模の採用を行うと発表した。フェイスブックは2017年にロンドン・オフィスを大幅に拡張し毎年にように大規模採用を実施している。今回の1,000人増員により、...
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