政府・国際機関・NGO 【国際】NGO、アパレルと養殖で機関投資家にエンゲージメント要請。日本企業2社は低評価 英環境シンクタンクNGOプラネット・トラッカーは、機関投資家に向けたアパレル業界と養殖業界のサステナビリティに関する分析レポートを発行した。 アパレル業界に関する分析レポートでは、
食品・消費財・アパレル 【日本】日本製鉄、八幡と広畑で電炉転換を本格検討。コスト増の見込みと強調 日本製鉄は、九州製鉄所八幡地区と、瀬戸内製鉄所広畑地区で、高炉プロセスから電炉プロセスへの転換を本格検討すると発表した。2021年3月に公表した「日本製鉄カーボンニュートラルビジョン2050」の一環。 同社はすでに、
食品・消費財・アパレル 【国際】PUMA、環境活動家4人から助言を得る体制構築。調達とサステナビリティの両チーム アパレル世界大手独PUMAは4月6日、欧米の環境活動家4人とのコラボレーション・プロジェクト「Voices of a RE:GENERATION」を発表した。今後1年間、彼らから助言を得、サステナビリティ・アクションを強化する。 今回アクションは、
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】水産MSC、新戦略発表。国際議論進展受け、政策アドボカシーを強化。市場拡大の好機 国際漁業NGOの海洋管理協議会（MSC）は4月25日、新戦略を発表。MSC認証漁業と持続可能な漁業への転換を進める事業者を支援するため、調査と政策アドボカシー活動を強化すると表明した。海洋管理基金を拡大し、MSCへの移行プログラム...
政府・国際機関・NGO 【国際】UNEP FI、持続可能な食料システム構築で金融機関に提言報告書。リスクとインパクト 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は4月、金融機関に向け、持続可能な食糧システムに向けた資金フローを促進するよう呼びかける報告書を発行した。政府にも金融機関向けの政策環境の整備を求めた。 国連諸機関は目下、食料...
食品・消費財・アパレル 【イギリス】ADM、小麦生産カーボンフットプリント算出。リジェネラティブ農業の有用性強調 穀物世界大手米ADM（アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド）傘下のADM Millingは4月26日、英国サプライチェーンでの小麦の生産に伴う二酸化炭素排出量を算出した。同様の算出は、英大手食品メーカー初。標準的な農業との比較で排出...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、洗剤規則改訂へ。デジタルラベルやデジタル製品パスポート導入。環境・健康 欧州委員会は4月28日、洗剤規則を改訂する政策を発表した。健康と環境の双方の観点を強化する。今後、EU理事会と欧州議会との協議に入る。 同改正規則では、
食品・消費財・アパレル 【国際】コーチ、完全サーキュラー型ブランド「Coachtopia」創設。二次流通もトラッキング アパレル世界大手米タペストリー（ブランド名はコーチ）は4月20日。サーキュラーエコノミー型のサブブランド「Coachtopia」を創設したと発表した。完全サーキュラーエコノミー型を追求する。 Coachtopiaでは、
政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府、環境規制を大幅強化へ。プラ含有ウェットティッシュも禁止。ネイチャーポジティブ 英環境・食糧・農村地域省は4月3日、新たな「水計画」を発表。水資源と水質の双方で新たな政策を掲げた。同省は1月に環境全般の政策大綱「環境改善計画2023」を発表しており、「水計画」は水分野を補完する5年実施計画を示している...
食品・消費財・アパレル 【タイ】ネスレ、エアバスの新型人工衛星でコーヒー調達地域の森林モニタリング。世界初 食品世界大手スイスのネスレは4月27日、仏エアバスの新型人工衛星「Pléiades Neo」で取得した高解像度の画像で、同社コーヒー調達地域に植えた樹木の長期的、継続的な成長のモニタリングを行うと発表した。今回のアクションは、食品...
政府・国際機関・NGO 【国際】世界経済フォーラム、養殖業サステナビリティ強化に向けロードマップ提言。重要4テーマ 世界経済フォーラム（WEF）は3月3日、養殖業のサステナビリティ強化のための政策提言を含めた報告書を発表した。70以上の業界リーダーが加盟するイニシアチブ「Friends of Ocean Action」の「ブルーフード・パートナーシップ」がま...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】P&GとWWF、常温洗濯の習慣化に向け共同研究。エネルギー消費量最大90%削減可能 消費財世界大手米P&Gと世界自然保護基金（WWF）は4月26日、温水ではなく常温水での洗濯習慣を普及させるため、新たな研究プロジェクトで協働したと発表した。同社主力洗剤ブランドTideの消費者テストやWWFの持続可能な習慣に関...
食品・消費財・アパレル 【国際】ロクシタン、カーボンニュートラルでロードマップ発表。再エネ、生態系再生、取引先協働 仏化粧品大手ロクシタンは4月24日、カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）達成に向けたロードマップを作成し、「電力消費」「責任共有」「生態系保全・再生」の3分野に注力すると発表した。 同社は、
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】SBTi、5月1日から改訂基準適用。FLAG（森林・土地・農業）目標設定要件が追加 科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は5月1日から、改訂承認基準の適用が開始。申請フォーマットが変更となる。5月1日、古いフォーマットでの申請は却下となる。 新基準では、
エネルギー・資源 【EU・トーゴ】欧州委、トーゴの持続可能な農業や再エネ等に100億円新規拠出。チーム・ヨーロッパ EU欧州委員会は4月24日、フランス、ドイツ、欧州投資銀行（EIB）とのパートナーシップの下、トーゴの持続可能な農業ビジネスと、エネルギーの2つのチーム・ヨーロッパ・イニシアチブ（TEI）に対し、総額7,000万ユーロ（約100億円）...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】イオン、新版のGLOBALG.A.P.番号ラベル付き農作物の提供開始。低炭素いちごの販売も イオンは4月26日、イオン直営農場を運営する同社傘下のイオンアグリ創造が、GLOBALG.A.P. Risk Assessment on Social Practice（GRASP）の2022年度評価で満点を獲得したと発表した。イオンが日本国内で初めて、2021年に改定された新...
食品・消費財・アパレル 【国際】モンデリーズ、スタートアップ支援募集開始。中核事業でのイノベーション 食品世界大手米モンデリーズ・インターナショナルは4月18日、スタートアップ・アクセラレーター・プログラム「CoLab Tech」の募集を開始したと発表した。「サステナビリティ」「革新的な成分」「製造プロセス」の3分野でスタートア...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】フリトレー、ペプシコ「pep+」戦略牽引。2023年にEV700台以上導入 食品世界大手米ペプシコのスナック菓子子会社フリトレーは4月20日、2023年末までに米国での配送で電気自動車（EV）を700台以上導入すると発表した。二酸化炭素を年間約7,000t削減できる見込み。 ペプシコは、
食品・消費財・アパレル 【フランス】ロレアル、75億円の自社インパクト投資基金でバイオ炭、森林・マングローブ再生 化粧品世界大手仏ロレアルは4月21日、同社インパクト投資基金「L’Oréal Fund for Nature Regeneration（LFNR）」を通じ、NetZero、ReforesTerra、Mangrovesの3者に資金拠出すると発表した。土壌中の炭素回収、森林再生、マングロー...
政府・国際機関・NGO 【国際】G7農相声明「短期施策が中長期施策を妨げてはならない」。持続可能な食料システム重要 G7農相は4月22日と23日、宮崎県宮崎市で会合を開催。最終日に共同声明と「宮崎アクション」を発表した。ウクライナ戦争による穀物、燃料及び肥料の価格⾼騰等で世界的に⾷料安全保障に与えている破壊的な影響を深く懸念すると同時に...
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