政府・国際機関・NGO 【国際】OECD Watch、新型コロナで、政府と企業にOECD多国籍企業行動指針の遵守要求 国際NGOのOECD Watchは4月9日、経済協力開発機構（OECD）加盟国と、OECDで「OECD多国籍企業行動指針」の浸透を担当している作業部会「Working Party on Responsible Business Conduct（WPRBC）」に対し、新型コロナウイルス・パンデ...
IT・ビジネスサービス 【国際】アマゾン、新型コロナで追加雇用7.5万人、時給も増額。多額の寄付も実施。相次ぐ批判への対応 IT世界大手米アマゾンは4月13日、新型コロナウイルス・パンデミックによるEコマース需要の高まりを受け、フルタイムおよびパートタイムの従業員7.5万人を新たに雇用すると発表した。同社は3月16日にも、10万人の採用と賃金支払いに...
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省と金融庁、企業に出勤者7割以上の削減要請。社会接触7割〜8割減のため 経済産業省と金融庁は4月13日、企業に対し在宅勤務等を進め出勤者7割削減するよう要請した。経済産業省は業界団体を通じ、金融庁は金融機関に直接要請する声明を発表した。 首相官邸の新型コロナウイルス感染症対策推進室は4月7日...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、新型コロナでサステナブルファイナンス・アクションプラン加速化。機関投資家も賛同 欧州委員会は4月8日、2018年3月に策定した「サステナブルファイナンス・アクションプラン」をさらに強化すると発表した。欧州委員会は、新型コロナウイルス・パンデミックにより、サステナビリティや社会のレジリエンス（強靭性）の...
IT・ビジネスサービス 【国際】マイクロソフト、新型コロナで全従業員に有給休暇12週間追加付与。GAFAも従業員厚遇 米マイクロソフトは、新型コロナウイルス・パンデミックで発生している学校閉鎖等に対応するため、全従業員に12週間の有給休暇を追加で付与した。米メディアBusiness Insiderが4月9日、マイクロソフト社内の内部文書を取得したとし...
IT・ビジネスサービス 【日本】ライドオンエクスプレスと出前館、飲食店従業員の出向斡旋開始。新型コロナ支援で フードデリバリー大手のライドオンエクスプレスホールディングスと出前館の2社は4月7日、新型コロナウイルス・パンデミックによる市場環境の変化に対応し、宅配業務の人員で出向を受け入れる「飲食店向け緊急雇用シェア」を実施。休...
医薬品・医療福祉 【国際】トヨタ、新型コロナで支援・医療機器生産と企業改革を同時並行展開。コロナ後見据え トヨタ自動車は4月7日、トヨタグループ全体で、新型コロナウイルス・パンデミック感染拡大の抑制や医療現場の支援に向けて、製造・物流面でのノウハウや、グローバルに広がるサプライチェーンを活かした支援を展開すると発表した。...
トップニュース 【国際】SAP、eBay、ロレアル、サンズ、新型コロナで各々関係者への支援発表。新たな事業開発も 新型コロナウイルスで業績が低迷する中、大企業は関係者への支援策を相次いで発表している。事業開発に繋げるケースや、事業リソースの稼働率を上げたり、関係者との信頼関係を厚くしにいくアクションが目立つ。 IT世界大手独SAP...
政府・国際機関・NGO 【国際】フェアトレード機関、新型コロナ対策で農家への支援拡充。米国ではウォルマートと協働 フェアトレード推進国際組織フェアトレード（FLO）インターナショナルは4月1日、新型コロナウイルス・パンデミック対策として、フェアトレード認証で受け取ったプレミアム額の用途を緩和する新たなガイダンスを発表した。新型コロナ...
トップニュース 【アメリカ】失業数急増の中、従業員数上位100社の中で解雇実施は7%に留まる。金融情報会社調べ 米国で失業率が急騰している中、米国の従業員数上位100社のうち、3月31日までに解雇を実施した企業が7%にとどまっていることがわかった。一方、取引先への資金繰り融通に応じている企業は63%もあった。多くの大企業が業績急降下に苦...
大学・研究機関 【日本】経団連と国公私立大学、今後の人材育成で提言。教養教育と実践型専門教育、自立型キャリア開発 日本経済団体連合会（経団連）は3月31日、経団連が掲げる「Society 5.0」の実現に向けて鍵となる人材の育成についてまとめた提言報告書を発表した。 経団連は2019年1月に、「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」を発足。経...
政府・国際機関・NGO 【国際】ILO、新型コロナで企業の従業員対応ガイドライン発表。WEFも5つの指導原則提示 国際労働機関（ILO）と国連児童基金（UNICEF）は3月27日、新型コロナウイルス・パンデミックへの対応として、企業が採るべき従業員施策のガイドラインを示した。感染防止を図る中、学校や保育機関の停止、家族の疾病、所得の減少、...
医薬品・医療福祉 【国際】ICMA、新型コロナウイルスへの医療・経済対策をソーシャルボンドの資金使途として是認 国際資本市場協会（ICMA）のエグゼクティブ・コミッティーは3月31日、ソーシャルボンドとサステナビリティボンドの資金使途として新型コロナウイルス危機に関するプロジェクトは認められることを確認した。 今回確認作業を実施し...
トップニュース 【日本】ASSC、外国人労働者の責任ある受入れに関する東京宣言2020発表。トヨタ自動車等賛同 一般社団法人ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン（ASSC）は4月1日、外国人雇用での人権保護を自主的に宣言する「外国人労働者の責任ある受入れに関する東京宣言2020（ASSC東京宣言2020）」を...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】配車サービスLyft、アマゾン求人を登録ドライバーに紹介。収入確保支援策 配車サービス大手米Lyftは3月27日、Lyftが登録ドライバー向けにアマゾンでの採用情報を一斉通知した。アマゾンは、新型コロナウイルス・パンデミックで急増したEコマース販売品の配送を強化するため、新規採用を急いでいる。 外出...
政府・国際機関・NGO 【日本】厚労省、経済団体に感染防止の協力要請。通信・IT大手にはデータ提供の協力も要請 厚生労働省は3月31日、新型コロナウイルス・パンデミックの拡大防止に向け、日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、全国商工会連合会、日本労働組合総連合会に対し、職場での対応を要請した。 今回の要請...
商社・物流 【日本】JAL、4月から女性従業員のヒール・パンプス着用義務を撤廃。「多様なニーズ」 日本航空（JAL）が、4月1日から新制服を導入し、ヒールの高さの内部規定を「3〜4cm」から「0cm以上」に改定することがわかった。これにより女性客室乗務員やグランドスタッフに義務付けられていたヒール着用が廃止された。 女性従...
食品・消費財・アパレル 【国際】ユニリーバやネスレ、新型コロナで従業員・中小取引先・地域支援への資金拠出加速 ユニリーバやネスレは、新型コロナウイルス・パンデミックの影響で自社の財務事情が厳しくなりつつも、それ以上に苦境に立たされている中小規模の取引先や地域社会への財務支援を加速している。従業員保護も明確にした。各社ともに...
トップニュース 【イギリス】年金基金団体PLSA、理事会ダイバーシティ向上ガイダンス発行。収益性高い 英年金基金団体Pensions and Lifetime Savings Association（PLSA）は3月13日、加盟年金基金向けに、理事会のダイバーシティ&インクルージョンを改善するための意義や手法をまとめたガイダンスを発表した。英国では、企業や...
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】首相、新型コロナ対策で飲食店の休業要請。休業従業員の給与の8割を政府が補償 英国のボリス・ジョンソン首相は3月20日、新型コロナウイルス・パンデミック対策として、全英のカフェ、レストラン、バー、パブに対し、同日夜を以て休業を開始し、指示があるまで休業を続けるよう伝えた。クラブ、劇場、映画館、ジ...
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